古謝玄太新知事、組織改編見送りで大丈夫か　玉城県政の不手際を断ち切れるか

古謝玄太県政が発足へ　組織改編と幹部人事は大幅見送り

2026年9月30日に発足する古謝玄太県政は、副知事を含む幹部人事や県庁組織の大きな作り直しを見送り、今の体制を土台にしてスタートする見通しです。新しく知事になる古謝玄太氏（次期沖縄県知事）は、次の年度の国の予算を増やしてもらうことや、選挙で約束した政策を確実に進めることを優先する考えです。国の予算づくりや沖縄振興計画の中間見直しの日程を考えると、年末に向けて県と国、経済界との話し合いが急ピッチで進むことになります。

副知事には、元自由民主党（自民党）沖縄県連会長の翁長政俊氏（元沖縄県議会議員）を新たに起用し、現職の宮城嗣吉氏（沖縄県副知事）には引き続き務めてもらう方針です。翁長氏の選任案は、2026年10月6日に始まる予定の県議会に出される見込みです。部長などの県幹部も多くが留任し、行政の仕事が止まらないようにすることが重視されています。

古謝氏は2026年9月13日の知事選挙で、過去最多となる42万3124票を集め、現職の玉城デニー氏（沖縄県知事）に約14万票の差をつけて初当選しました。自民党、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民）、参政党、日本保守党（保守）、公明党の沖縄県本部が推薦し、保守系が12年ぶりに県政を取り戻しました。投票率は61.57%で、前回の2022年を3.65ポイント上回っています。

玉城県政で相次いだ不手際　ワシントン事務所問題の重さ

今回の選挙で県民が厳しい判断を下した背景には、玉城県政の下で明らかになった行政の不手際があります。その代表が、県がアメリカの首都ワシントンに置いていた事務所をめぐる問題です。この事務所は2015年、翁長雄志氏（元沖縄県知事）の県政のときに、基地問題をアメリカ側へ直接訴える目的で開かれ、玉城県政にも引き継がれました。

ところが2024年、県が営業の実態がない株式会社をつくって事務所を運営していたことが県議会で問題になりました。会社の株を県の財産として登録していなかったほか、駐在する職員のビザを取る際には、県の職員なのに「社長」などと書き、アメリカの移民当局には「県から直接雇われることはない」という事実と違う書類を出していました。職員がほかの仕事を兼ねるための許可も取っていませんでした。

「県が中身のない会社をつくってたなんて、普通の会社なら大問題ですよ」
「何年もおかしな手続きが続いてたのに、誰も止められなかったのが一番怖い」

この問題を受けて県議会は、2023年度と2024年度の一般会計決算（県が1年間にお金をどう使ったかの最終報告）を2年続けて認めませんでした。調べるための特別な委員会（百条委員会）もつくられ、2026年7月には手続きの不備の原因をさらに分析し、再発を防ぐよう県に求める報告書をまとめました。さらに2026年7月13日には、県議会で初めてとなる知事への問責決議（知事の責任を厳しく問う議会の意思表示）が可決されています。事務所は2025年6月に閉じられました。

予算獲得は時間との勝負　見送りの理由にも一理

一方で、古謝氏が大きな組織の作り直しを後回しにした判断には、はっきりした理由もあります。国の予算は毎年8月の概算要求（各省庁が財務省へ出す予算の見積もり）から始まり、年末に政府案が決まります。内閣府は2026年8月、2027年度の沖縄振興予算として2897億円を求めました。2026年度の当初予算2647億円から250億円増えていますが、県が求めてきた3000億円には6年続けて届いていません。

知事が代わったばかりの時期に部署や幹部を大きく入れ替えると、国との話し合いに慣れた職員が担当から外れ、予算の交渉に影響が出かねません。古謝氏は総務省の出身で、那覇市の副市長も務めました。政府・与党とのつながりを選挙で訴えてきたことから、まずは予算の上積みという目に見える結果を出すことを最初の仕事に選んだ形です。

まずは予算をしっかり取ってきてほしい。そこは本当に期待してます

沖縄県の組織改編は先送りできるのか　問われる刷新の本気度

ただ、県民が選挙で示したのは、12年続いた県政をはっきり変えてほしいという願いです。ワシントン事務所の問題では、法律に合っているかを確かめる仕組みが長い間働かず、議会から指摘を受けるまで誰も直せませんでした。これは一部の職員だけの問題ではなく、県庁という組織そのものの弱さを示しています。

その意味で、法令を守るための点検体制の立て直しは、予算交渉と同時に進めるべき課題です。部署の形をすぐに大きく変えなくても、どの部署がどの手続きを確かめるのか、責任を誰が負うのかをはっきりさせる仕組みづくりは今日からでも始められます。古謝氏は当選後、アメリカの事務所を県だけで置く必要はないという考えを示し、辺野古移設を担当する課の名前を変えることにも触れました。こうした見直しを県庁全体の組織改編へつなげられるかが問われます。

「予算も大事だけど、前の県政のやり方をそのまま引き継ぐのは不安」
「人を代えないなら、せめてチェックの仕組みだけは変えてほしいです」

2026年10月の県議会では副知事の人事が議論され、年末には2027年度の予算が決まります。スタートダッシュと県庁の立て直しを両立できるのか、古謝玄太氏には県民の厳しい目が注がれています。

まとめ

• 2026年9月30日発足の古謝玄太県政は、幹部人事や組織の大幅な改編を見送り
• 副知事に翁長政俊氏を起用し、宮城嗣吉氏は留任させる方針
• 玉城県政ではワシントン事務所問題で決算が2年連続不認定、知事への初の問責決議も可決
• 2027年度沖縄振興予算の概算要求は2897億円で、県要望の3000億円に6年連続届かず
• 予算獲得を優先する判断には理由があるものの、法令を守るための点検体制の立て直しは先送りできない課題