逢坂誠二(おおさか誠二)の活動・発言など
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活動報告・発言
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逢坂誠二前衆院議員が北海道知事選へ政策議論プロジェクト立ち上げ
政策議論を候補者選定より先に—逢坂氏の問題意識 元立憲民主党（立民）北海道代表の逢坂誠二氏（前衆院議員・67歳）は2026年9月27日、札幌市内で記者会見を開き、来春の北海道知事選に向けた「参加型政策形成プロジェクト」の立ち上げを発表しました。逢坂氏は「これまでの知事選では、だれを候補にするかという議論が先行し、政策の議論が深まらないまま選挙を迎えることもあった」と述べ、候補者探しよりも先に政策の中身を道民と一緒に作り上げる重要性を強調しました。 このプロジェクトは、道内各地で集会を開きながら「10年後、どんな北海道になってほしいか」という問いを軸に、幅広い分野と世代の道民から意見を集めるものです。集まった声をもとに政策の素案をまとめ、さらに意見を募って磨き上げていく方針を示しています。農業・水産業・エネルギー・デジタル産業など、北海道が抱える多様な課題を政策に反映させることをめざしています。 >「候補者を決める前に、何をやるかを道民が決めるべきだ」 >「こういう動きが広がれば、ようやく政治が変わる気がする」 >「現職に対抗できる政策を野党が本気でまとめるべきときが来た」 >「経済も子育ても、北海道の課題は多すぎる。話し合う場が必要だった」 >「選挙のたびに候補者探しばかりで、政策が置き去りになってきた気がする」 10月から全道5都市で対話集会を展開 具体的なスケジュールも発表されました。2026年10月4日に札幌市で「キックオフ対話」を開くのを皮切りに、同月中に函館市、旭川市、帯広市、釧路市でも順次対話集会を開催する予定です。さまざまな職種・年齢層の道民にSNSなどを通じて広く参加を呼びかけ、集まった声を政策に落とし込んでいくと説明しました。 逢坂氏は1959年、北海道ニセコ町生まれです。1994年に35歳の若さでニセコ町長に就任し、全国でも先駆けとなる情報公開や住民参加型の行政運営を実践して注目を集めました。その後2005年に衆院議員へ転じ、内閣官房副長官や立民代表代行など要職を歴任しています。2026年2月の衆院選では北海道8区から中道改革連合の公認候補として7期目をめざしましたが落選し、比例復活もかなわなかった経緯があります。地元から国政への橋渡しを長く担ってきた逢坂氏がプロジェクトを主導することで、政策議論が具体性を持つことが期待されます。 立憲民主党の動きと連動しつつも自身の出馬は否定 逢坂氏は自身の知事選出馬について「まったくない。私の最大の目標は（次の衆院選で）国政に復帰することだ」と明確に否定しました。まとめた政策を知事選でだれに託すかについては「まだはっきりしていない」とし、立民などが進める候補者選定への直接関与はしない姿勢を示しながらも、「（立民などの動きと）まったく無関係ではない」とも述べています。 立民は事前に逢坂氏からプロジェクトの説明を受け、活動を支援する意向を示しています。すでに立民北海道、国民民主党（国民）北海道、連合北海道、北海道農民政治力会議の4者が2027年知事選への候補者擁立に向けた方向性を確認しており、このプロジェクトが野党候補への政策的な裏付けを提供する役割を担う可能性があります。 また逢坂氏は今回の活動について「まだ次の衆院選まで時間があるので、今の立場でできることで貢献したい」と語りました。立民をめぐる国政での混乱で、来春の統一地方選を迎える道内議員らに「不安や迷いがあるかもしれない」と述べ、活動を通じて「仲間の議員を元気づけたい」という思いも打ち明けています。 2027年道知事選の構図と今後の焦点 北海道知事選は2027年4月22日に任期満了を迎えます。現職の鈴木直道氏（北海道知事・自由民主党（自民）・公明党推薦）は1期目にエネルギー・デジタル・食を軸とした政策を推進してきました。デジタル関連産業の誘致や農水産業の輸出拡大などに取り組んできた一方、物価高や少子化、過疎化の加速など北海道が直面する課題は山積しています。 逢坂氏のプロジェクトは、そうした野党側の課題に応える動きとも言えます。道民の声を土台にした政策形成という手法が有権者の関心をどこまで引きつけられるか、そしてまとめた政策を誰に託すのかという候補者選定にどうつながるかが、今後の最大の焦点となりそうです。物価高対策や農業・漁業の担い手不足解消、過疎地の医療確保など、具体的な数値目標と実行計画を伴った政策を示せるかどうかが、野党勢力の説得力を左右することになります。 まとめ - 逢坂誠二・前衆院議員（67歳）が2026年9月27日、来春の北海道知事選向けに「参加型政策形成プロジェクト」の立ち上げを発表した。 - 10月4日に札幌でキックオフ集会、同月中に函館・旭川・帯広・釧路でも対話集会を順次開催予定。 - 逢坂氏自身の知事選出馬は「まったくない」と否定し、次の衆院選での国政復帰を最大目標と語った。 - 立民・国民・連合・農民4者がすでに2027年知事選への候補者擁立方針を確認しており、プロジェクトが政策面での裏付けを担う可能性がある。 - 現職の鈴木直道知事（自公推薦）への対抗軸として、野党側が具体的な政策と候補者をどう示すかが今後の焦点。
立民・逢坂誠二選対委員長が候補者を緊急公募「どんな方でも歓迎」18日正午まで3日間限定
立民が候補者を緊急公募「どんな方でも何名でも歓迎」逢坂選対委員長、18日正午まで3日間限定 立憲民主党(立民)の逢坂誠二選対委員長は2026年1月16日、公明党と結成する新党で臨む次期衆院選の候補者を18日正午まで3日間限定で緊急公募すると発表しました。逢坂氏は国会内で記者団に「全国の心ある人に是非われわれと共に戦ってほしい。どんな方でも何名でも歓迎だ。この流れをさらに大きなうねりにしたい」と強調しました。 立民の野田佳彦代表は全289選挙区で200人を目安に擁立する目標を掲げています。しかし、現在の擁立状況は180人に満たない状況で、候補者不足が深刻化しています。高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を示したことで、候補擁立の実務的な手続きは21日が期限という時間的制約に直面しているのです。 >「3日間で候補者募集って、どんだけ準備不足なの」 >「どんな方でも歓迎って、質より数なんだな」 >「緊急公募で選挙に出る人って大丈夫か心配」 >「候補者180人も揃ってないって、野党第一党なのに」 >「新党作るって決めてから候補募集って順序おかしくない」 極めて短期間での選考作業 選考プロセスは通常の公募と同じく、書類選考したうえで面接し、決定する流れとなります。しかし、通常国会冒頭での解散となれば、候補擁立の実務的な手続きは21日が期限です。極めて短期間での選考作業となりますが、逢坂氏は候補の資質について「最大限チェックできるように力を尽くしたい」と語りました。 公明側の候補は選挙区に擁立しない方針で、現時点で立民が主体となって公募する形です。公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、小選挙区に公明側の候補を擁立しない方針を明らかにしており、自身も比例中国ブロックで出馬する予定です。 立民と公明は1月15日に新党結成で合意しました。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務め、新たな党名は「中道改革連合」と決定されました。衆院選では新党に参加する候補者による比例代表の統一名簿を作成します。 候補者不足の背景と課題 立民の衆院議員は現在148人(副議長を含む)、公明は24人で、仮に全員が新党に参加すれば172人となり、自民党の衆院勢力(196人)に迫ります。野田氏は衆院選の目標について「比較第一党を目指す」と明言しています。 しかし、全289選挙区で200人を目安に擁立する目標に対し、現状は180人に満たないという厳しい状況です。候補者不足は長年の課題でしたが、突然の解散表明と新党結成という急展開で、さらに深刻化しました。 逢坂氏は北海道8区選出の衆院議員で、2025年9月11日に立憲民主党選対委員長に就任しました。2017年の希望の党との合流騒動では、民進党本部が求める希望の党への公認申請を見送り、無所属で立候補後に立憲民主党に追加公認されるという経験を持っています。 今回の緊急公募は、野田氏が掲げる「中道勢力を政治のど真ん中に位置付ける」という戦略の一環です。野田氏は「高市政権で右に傾いていく路線が多い」と述べ、与党に対抗する勢力をつくる意義を強調しています。しかし、わずか3日間という緊急公募で質の高い候補者を確保できるか、有権者からは疑問の声が上がっています。
立憲民主党逢坂誠二氏が物価高で政策転換訴え、海員組合大会で格差拡大に警鐘
全日本海員組合第86回大会で立憲民主党の逢坂誠二氏が政策転換訴え 物価高騰で家計圧迫、海事産業の人手不足も深刻化 2025年11月12日から13日の両日、鹿児島県内で開催された全日本海員組合第86回定期全国大会で、同組合の政治参与でもある立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が党を代表して出席し、現在の経済政策の根本的な転換を訴えました。 経済指標と生活実感の深刻な乖離 逢坂誠二氏は祝辞の中で、日本経済の表面的な好調さと実際の国民生活の困窮状況について鋭く指摘しました。株価が5万円を超え、企業の内部留保が600兆円を超えるなど数字上は好景気に見える一方で、生活保護申請件数の増加や物価・電気料金の上昇により家計が圧迫されている現実を浮き彫りにしました。 この深刻な格差拡大について、逢坂氏は「数字上の景気回復と生活実感の乖離」が広がっていると警鐘を鳴らし、政治の役割として「国民の命と暮らしを守ることが最優先」だと強調しました。物価高対策として、現在の数十年に渡る自民党政権の経済政策が招いた危機的状況に対し、一刻の猶予も許されない財政出動や減税が必要だと訴えました。 >「株価は上がってるけど、うちの生活は全然楽にならない」 >「電気代も食費もどんどん高くなって、もう限界です」 >「企業は儲かってるのに、なんで給料は上がらないの」 >「政治家の人たちは庶民の暮らしをわかってない」 >「減税してくれないと、もう生活できません」 海事産業を取り巻く厳しい現実 全日本海員組合の松浦満晴組合長氏は、鹿児島県が全国一の離島数を有し、海運・水産業の重要拠点である特性を踏まえながら、海事産業が直面する深刻な課題について言及しました。 特に、労働条件や賃金の改善が進まず、後継者不足が深刻化している現状を問題視し、「厳しい労働環境のままでは次の世代が働く意欲を持てない」と述べました。離島住民の暮らしと日本の物流を支える船舶・船員の重要性を強調し、「国の政策は現場の実情を踏まえ、逆行してはならない」と政策転換を求めました。 海事産業では2025年問題により人手不足がさらに深刻化することが予想されています。物流業界全体で労働時間の上限規制により運送能力が低下する中、海上輸送の重要性はますます高まっています。しかし、海員の労働環境改善が追いつかず、若者の海事産業離れが加速している状況です。 脱炭素化への取り組みと課題 松浦組合長は、持続可能な海洋産業の発展に向けた取り組みの重要性にも触れ、燃料転換や自動運航技術の導入など、技術革新の加速を求めました。海運業界では脱炭素化が急務となっており、国際海事機関による2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた具体的な施策が求められています。 しかし、新技術導入には多額の投資が必要で、中小海運事業者の経営を圧迫する可能性があります。政府による技術開発支援や設備投資への補助制度の充実が不可欠な状況です。 立憲民主党の政策方針 逢坂氏は最後に、立憲民主党の基本姿勢として「海で働く人々をはじめ、すべての働く人の命と暮らしを守るため、全力で取り組む」と決意を表明しました。これは、従来の大企業優遇政策から、働く人々の生活を重視する政策への転換を意味しています。 全日本海員組合は1945年10月設立の日本で唯一の海事関連産業別単一労働組合で、現在約2万人の組合員と外国人船員を含め約4万人が加入しています。鹿児島県は離島面積・人口ともに全国1位を誇り、28の有人離島を抱える海洋県として海運業の発展は地域経済にとって極めて重要な位置を占めています。
立憲民主党、逢坂誠二氏を選対委員長に起用へ 野田代表がサンクチュアリに配慮し党内融和狙う
立憲民主党、逢坂誠二氏を選対委員長に起用へ 立憲民主党の野田佳彦代表は、11日に実施する党役員人事で選挙対策委員長に逢坂誠二元代表代行を起用する方向で最終調整に入った。党関係者が9日に明らかにした。参院選の「事実上の敗北」を受け、党内では小川淳也幹事長や大串博志代表代行兼選対委員長の交代を求める声が強まっており、刷新の一環としての決断だ。 逢坂氏はリベラル系の最大グループ「サンクチュアリ」に所属し、枝野幸男元代表に近い立場にある。野田代表は今回の人事でサンクチュアリを重視し、党内融和を図る狙いをにじませている。 > 「人事で融和を図るのは当然だが、選挙に勝てる体制になるかが焦点」 > 「逢坂氏は枝野氏に近い。バランス人事だろう」 > 「参院選敗北の責任はあいまいにできない」 > 「野田代表がどこまで党内の不満を抑えられるか」 > 「リベラル寄りの人事で国民の期待に応えられるのか」 参院選の結果と人事刷新の背景 立憲民主党は参院選で改選22議席から横ばいにとどまり、事実上「敗北」と受け止められた。与党に対抗する勢力として存在感を示せなかったことが最大の要因とされ、執行部の責任論が浮上していた。 野田代表はこうした不満を抑えるため、党役員人事でリベラル系グループに配慮する方針を固めた。逢坂氏の起用は、その象徴的な人事となる。 サンクチュアリへの配慮 サンクチュアリは昨年の党代表選で枝野元代表を支援したが敗北し、主要ポストから外れてきた。今回の人事で野田代表は逢坂氏を選対委員長に据えるほか、近藤昭一会長を代表代行に充てる意向も示しており、グループ全体に配慮する姿勢が鮮明だ。 一方で、こうした融和型人事が選挙での実効性を持つのかは不透明である。党内外からは「派閥均衡に過ぎない」との批判も出ており、野田代表の手腕が試される。 立憲民主党の今後の課題 立憲民主党にとって最大の課題は「政権交代可能な野党」としての存在感をいかに示すかである。減税を求める国民の声や物価高への対応など、生活直結の政策課題にどう応えるのかが問われている。 逢坂氏の起用は党内融和にはつながる可能性があるが、それだけでは国民の支持拡大に直結しない。参院選で示された厳しい現実を直視し、具体的で実効性のある政策を提示できるかが今後の焦点だ。
関連書籍
自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質
わたしたちのまちの憲法: ニセコ町の挑戦
逢坂誠二
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