鹿児島・塩田知事4年で1億7300万円の海外出張費、8件が条例超過

鹿児島県の塩田康一知事や副知事を団長とするトップセールスなどの海外渡航経費が、2020年の知事就任以降、計1億7300万円に上ることが2026年8月30日に分かりました。

2022年10月のフランスを皮切りに4年間で計15件（知事13件、副知事2件）の海外出張があり、このうち8件では宿泊費が鹿児島県の条例が定める基準額を超過していたことも明らかになりました。

県民が納めた税金の使い道について、知事には数値目標を含む丁寧な説明責任が求められています。

就任後4年で1億7300万円　鹿児島県トップセールス出張費の全貌

塩田康一知事氏は2020年7月の就任以来、県産農林水産物の海外販路開拓や観光誘客を目的に積極的な海外活動を展開してきました。

最初の海外出張は2022年10月のフランスで、その後も中東（ドバイ等）、シンガポール、香港、台湾、ベトナム、米国などでのトップセールスを重ね、4年間で計15件に上ります。知事自身が団長として13件、副知事が団長として2件を実施しました。

累計出張経費は1億7300万円となりました。知事は7月の定例会見で「本県においても費用はかなりかかるが、必要最小限の本当に必要な活動に絞っている」と説明し、今後も人数を絞るなどコスト削減に取り組む方針を示していました。

1億7000万円超の税金を海外出張に使っているとは驚きました。その効果がどれだけあったのか具体的な数字で見せてほしいです

8件が宿泊費条例基準超過　公費支出の透明性に問われる姿勢

今回明らかになった問題の柱の一つが、宿泊費の条例基準超過です。15件の出張のうち8件で、知事らの宿泊費が鹿児島県の旅費条例が定める基準額を超えていたことが確認されました。

鹿児島県の旅費条例は職員・幹部の宿泊費の上限を定めており、基準を設けることで公費の過剰支出を防ぐ役割を担っています。しかしトップセールス出張においては、現地のホテル事情や面会先との調整などを理由に、条例基準を超えた宿泊が繰り返されてきた実態が浮かびます。

条例の基準を超えた宿泊費を使い続けるなら、なぜ基準が存在するのか意味がありません。説明責任を果たすべきです

鹿児島県と同様の問題は各地で表面化しています。2026年7月には福岡県で、知事らの海外出張費が5年間で3億3700万円に上り、1泊10万円以上の高額ホテル宿泊が含まれていたことが明らかになりました。こうした問題を受け、全国的に地方首長の海外出張費の透明性を求める声が高まっています。

全国でこういう問題が続いているのに、なぜ誰も歯止めをかけないのか。そういう仕組み自体を変えてほしいです

費用対効果が問われる時代　数値目標なき出張への批判

海外出張の目的として挙げられるのは、鹿児島県産品（黒毛和牛・お茶・焼酎など）の輸出拡大や観光誘客です。県は農林水産物の輸出額目標を定めるなど成果指標（KGI）の設定を進めてはいるものの、個々の出張がどれだけ具体的な成果に結びついたかを数値で示す取り組みは十分とは言えません。

県民や議会が海外出張費に対して「税金の使い方として妥当か」と問う際に必要なのは、出張ごとの具体的な目標（KPI）と成果報告です。「行ってきました」という報告だけでは、その費用対効果を客観的に評価することはできません。

トップセールスの成果がどこに出ているのか見えません。何件の商談が成立したのか、数字で教えてほしいです

透明性と説明責任が急務　条例を逸脱する実態への対応を

今回の問題は単に金額の多寡だけにとどまりません。条例の基準が存在しながらも繰り返し超過が起きている構造的な問題が問われています。

条例基準を超える場合には、その理由を都度明確にし、議会への報告と県民への公表を徹底することが最低限の説明責任です。また、出張ごとの目標と成果を明示するKPI・KGI管理の仕組みを導入し、費用対効果を透明な形で検証できる体制を整えることが急務です。

これだけの税金を使うなら、目標と結果を毎回セットで公開するのは当然のことです。まず仕組みを整えてください

塩田知事はかねてより海外での農林水産物販路開拓や観光誘客に積極的な姿勢を見せており、その意義を否定するものではありません。しかし、税金を使う以上は条例に基づいた適正な経費管理と、成果を数値で示す透明な説明責任が不可欠です。県議会での審議とあわせて、今後の改善策が注目されます。

まとめ

・塩田康一鹿児島県知事の2020年就任以降の海外出張費が累計1億7300万円に上ることが2026年8月30日に判明した。
・2022年10月のフランス以降4年間で計15件（知事13件、副知事2件）の海外出張を実施。
・15件中8件で宿泊費が鹿児島県の旅費条例基準を超過していた。
・目的は農林水産物の輸出拡大や観光誘客などのトップセールス活動。
・福岡県でも同様の高額海外出張費問題が判明しており、地方自治体の海外出張費の透明性が全国的に問われている。
・出張ごとのKPI・KGI設定と成果の定期的な公開が急務。