2026-06-05 コメント投稿する ▼
高市首相、週刊誌報道に断固反論 「印象操作に心外」 国会で立民・岸氏と舌戦
岸氏が「対面はなくても、やり取りしてきた事実があることは認めるか」と質問を重ねると、首相は「やり取りをしてきたことを私が認められるかといったら、それは分からない」としつつも、「オンラインの音声を聞いた。
2026年6月5日、参議院予算委員会において、高市早苗首相は、一部週刊誌が報じた自陣営による他候補への誹謗中傷動画作成疑惑に関し、立憲民主党の岸真紀子氏からの質問に対し、強い口調で反論しました。首相は、週刊誌報道の事実関係と自身の認識との間に大きな隔たりがあることを指摘し、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っているという印象操作をしている。大変心外だ」と述べ、報道内容や国会での追及姿勢に不快感を示しました。
問題となっているのは、週刊文春電子版が報じた、高市首相の公設第一秘書とされる人物と、動画制作者とされる男性との会話とされる音声データです。この報道に対し、高市首相は、5日午前の予算委員会で「提供のあった動画を昨夜遅く確認した」と明かしました。首相は、その内容は「国民の声を聞くためにはどうしたらいいか」というものであり、総裁選で他候補を批判する動画作成に関するものではないと断言しました。
首相は、報道で紹介された時期が「12月」であり、自身を「総理」と表現していることから、既に終了している総裁選とは全く関係がないはずだと指摘しました。また、音声データに含まれる「AIサナエ」という部分が自身の声であることは認めつつも、「私の発言や発音と違う」と違和感を表明しました。秘書とされる人物の声についても、「私と会話しているときよりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていた」ため、不自然さを感じたと説明しました。
岸氏が「接点がないと言ってきたのに、相違があるのではないか」と迫ると、首相は「まず面識がないと言った。インターネット上で何らかのやり取りがあったかどうかについては、うちの事務所では記録がなく、膨大な数があるから分からないという旨は答弁してきた」と釈明しました。岸氏が「面識とは何か」とさらに詰め寄ると、首相は「普通、相手と会って、相手が本当にそういう名前の人であるのか、どこに所属されている人なのか確認できることだと思う」と、自身の認識を述べました。
岸氏が「対面はなくても、やり取りしてきた事実があることは認めるか」と質問を重ねると、首相は「やり取りをしてきたことを私が認められるかといったら、それは分からない」としつつも、「オンラインの音声を聞いた。そこでまず声が不自然だと感じたこと、私自身の声がAIでこんな風に使われるのかと思ったこと、そしてそこでやり取りがあったとしても、内容が全く総裁選と関係ない国民の声を聞く方法についての話だったというところまでしか確認できていない」と、自身の確認範囲を説明しました。
岸氏は「首相は秘書を信じていると言ってきたが、公開された記事と音声データは事実を裏付けているのではないか」「男性の信憑性の方が高くならないか」と主張しました。これに対し、高市首相は「私が会ったこともない、どういう人かも知らない、本名かどうかも分からない人とうちの秘書のどちらに信憑性があるかといったら、私は長年一緒に働いた秘書を信じる」と、秘書への信頼を強く表明しました。
首相は、「絶対にうちの陣営では（中傷動画の作成や発信などを）していないということを答弁している。秘書に確認した上で答弁している」と断言。「高市陣営が作成した中傷動画というようなこと、高市事務所がそのような動画を作成したり発信したり、第三者にそれを依頼したことはないと申し上げてきており、週刊誌の記事をもとに『作成した』と決めつけられることは大変私は心外だ」と、言葉に力を込めました。
岸氏が「週刊文春はメールなどのやり取りやオンライン会議を行ったことなどを細やかに証言を得たとしている。この週刊文春が捏造しているのかどうか、それとも公設第一秘書が事実を言っていないのか」と首相の認識をただすと、首相は「週刊誌の記事が正確であるということを委員が確信した上で私に質問しているのであれば、私は違うと言ってきた。私自身が証明できないことを、証明してから聞いてもらわないと。正しいものなのか分からない」と述べました。
岸氏は、首相の答弁が「疑念を増幅させている」「事務所内の調査では客観性を欠く」として、「第三者も入れてきっちりと調べたらどうか」と更なる調査を求めました。しかし、首相は「大変申し訳ないが『第三者を入れて調べる』の意味が分からない」としてこれを否定。「私どもの事務所の中でしっかりと私は名前が出た秘書に対して聞いた。名前が出ていない秘書に別途、事務所の業務で使っているパソコンも調べてもらった」と、事務所内での調査実施を説明し、これ以上の調査は不要であるとの立場を示しました。
今回の国会でのやり取りは、週刊誌報道の信憑性、首相の説明責任、そして政治における信頼関係という複数の論点が絡み合いました。高市首相は、報道内容が不確かな情報に基づく「印象操作」であると強く主張し、自身の答弁や事務所の調査には問題がないとの立場を崩しませんでした。一方、野党側は首相の説明では疑念が解消されないとし、さらなる真相究明を求めており、今後の展開が注目されます。
週刊誌報道の内容と首相の認識
問題となっているのは、週刊文春電子版が報じた、高市首相の公設第一秘書とされる人物と、動画制作者とされる男性との会話とされる音声データです。この報道に対し、高市首相は、5日午前の予算委員会で「提供のあった動画を昨夜遅く確認した」と明かしました。首相は、その内容は「国民の声を聞くためにはどうしたらいいか」というものであり、総裁選で他候補を批判する動画作成に関するものではないと断言しました。
首相は、報道で紹介された時期が「12月」であり、自身を「総理」と表現していることから、既に終了している総裁選とは全く関係がないはずだと指摘しました。また、音声データに含まれる「AIサナエ」という部分が自身の声であることは認めつつも、「私の発言や発音と違う」と違和感を表明しました。秘書とされる人物の声についても、「私と会話しているときよりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていた」ため、不自然さを感じたと説明しました。
国会での詳細な質疑応答
岸氏が「接点がないと言ってきたのに、相違があるのではないか」と迫ると、首相は「まず面識がないと言った。インターネット上で何らかのやり取りがあったかどうかについては、うちの事務所では記録がなく、膨大な数があるから分からないという旨は答弁してきた」と釈明しました。岸氏が「面識とは何か」とさらに詰め寄ると、首相は「普通、相手と会って、相手が本当にそういう名前の人であるのか、どこに所属されている人なのか確認できることだと思う」と、自身の認識を述べました。
岸氏が「対面はなくても、やり取りしてきた事実があることは認めるか」と質問を重ねると、首相は「やり取りをしてきたことを私が認められるかといったら、それは分からない」としつつも、「オンラインの音声を聞いた。そこでまず声が不自然だと感じたこと、私自身の声がAIでこんな風に使われるのかと思ったこと、そしてそこでやり取りがあったとしても、内容が全く総裁選と関係ない国民の声を聞く方法についての話だったというところまでしか確認できていない」と、自身の確認範囲を説明しました。
「印象操作」への強い懸念
岸氏は「首相は秘書を信じていると言ってきたが、公開された記事と音声データは事実を裏付けているのではないか」「男性の信憑性の方が高くならないか」と主張しました。これに対し、高市首相は「私が会ったこともない、どういう人かも知らない、本名かどうかも分からない人とうちの秘書のどちらに信憑性があるかといったら、私は長年一緒に働いた秘書を信じる」と、秘書への信頼を強く表明しました。
首相は、「絶対にうちの陣営では（中傷動画の作成や発信などを）していないということを答弁している。秘書に確認した上で答弁している」と断言。「高市陣営が作成した中傷動画というようなこと、高市事務所がそのような動画を作成したり発信したり、第三者にそれを依頼したことはないと申し上げてきており、週刊誌の記事をもとに『作成した』と決めつけられることは大変私は心外だ」と、言葉に力を込めました。
岸氏が「週刊文春はメールなどのやり取りやオンライン会議を行ったことなどを細やかに証言を得たとしている。この週刊文春が捏造しているのかどうか、それとも公設第一秘書が事実を言っていないのか」と首相の認識をただすと、首相は「週刊誌の記事が正確であるということを委員が確信した上で私に質問しているのであれば、私は違うと言ってきた。私自身が証明できないことを、証明してから聞いてもらわないと。正しいものなのか分からない」と述べました。
論点整理と今後の見通し
岸氏は、首相の答弁が「疑念を増幅させている」「事務所内の調査では客観性を欠く」として、「第三者も入れてきっちりと調べたらどうか」と更なる調査を求めました。しかし、首相は「大変申し訳ないが『第三者を入れて調べる』の意味が分からない」としてこれを否定。「私どもの事務所の中でしっかりと私は名前が出た秘書に対して聞いた。名前が出ていない秘書に別途、事務所の業務で使っているパソコンも調べてもらった」と、事務所内での調査実施を説明し、これ以上の調査は不要であるとの立場を示しました。
今回の国会でのやり取りは、週刊誌報道の信憑性、首相の説明責任、そして政治における信頼関係という複数の論点が絡み合いました。高市首相は、報道内容が不確かな情報に基づく「印象操作」であると強く主張し、自身の答弁や事務所の調査には問題がないとの立場を崩しませんでした。一方、野党側は首相の説明では疑念が解消されないとし、さらなる真相究明を求めており、今後の展開が注目されます。
