観光庁はインドネシア・韓国らと観光分野での危機・災害等で意見交換

2026-04-16 コメント投稿する ▼

特に、「観光レジリエンス」という言葉は、聞こえは良いものの、その実態は極めて曖昧で、具体的な目標（KGI）や成果指標（KPI）が不明確なまま進められる国際協力は、税金の無駄遣いに繋がる危険性をはらんでいます。 * 観光庁がインドネシア、韓国と「観光レジリエンス」に関するシンポジウムを開催したが、その実効性や日本の国益への貢献が不明確である。

近年、世界各地で頻発する自然災害や感染症のパンデミックは、観光産業に甚大な影響を与えています。こうした状況を受け、観光庁は、観光地が危機や災害に直面した際に、その影響を最小限に抑え、迅速に回復する能力（観光レジリエンス）を高めるための国際的な連携を強化する動きを見せています。2026年4月、観光庁はインドネシアや韓国の政府関係者を招き、「観光レジリエンスシンポジウム2026」を開催しました。このシンポジウムは、将来起こりうる危機に備え、関係国間で効果的な知見を共有することを目的としたものです。

シンポジウムでは、実務者レベルの会合で取りまとめられたガイドラインや優良事例の成果発表が行われました。また、国連観光機関（UN Tourism）による基調講演や、日本、インドネシア、韓国の政府担当者が参加するパネルディスカッションも実施されました。テーマとして「危機や自然災害による影響の予防・最小化」が掲げられ、各国の経験や対策について活発な意見交換が行われた模様です。具体的には、観光庁国際観光部や国際関係室、韓国文化スポーツ観光省、インドネシア観光省、そしてUN Tourismアジア太平洋地域事務所の関係者がプログラムに参加し、モデレーターを務めた観光レジリエンス研究所と共に議論を深めました。

海外との連携、その実効性は

今回のシンポジウムは、国際社会における観光分野での協力関係をアピールする機会となったことは間違いありません。しかし、その開催目的や成果について、国民が納得できる具体的な説明がなされているとは言い難いのが現状です。特に、「観光レジリエンス」という言葉は、聞こえは良いものの、その実態は極めて曖昧で、具体的な目標（KGI）や成果指標（KPI）が不明確なまま進められる国際協力は、税金の無駄遣いに繋がる危険性をはらんでいます。

我々保守系メディアとしては、このような海外との意見交換や協力に、一体どれほどの日本の税金が投入されているのか、そしてその活動が将来的に日本にどのような具体的な利益をもたらすのかを厳しく問う必要があります。国際社会の一員として協力することは重要ですが、それはあくまで日本の国益に資する範囲で行われるべきです。他国の観光インフラ強化や危機管理能力向上に資金やリソースを投じるのであれば、それが日本の観光産業の国際競争力向上にどう繋がるのか、あるいは我が国の防災・減災能力の向上にどう貢献するのか、といった明確な説明責任が求められます。

「レジリエンス」の名の下のバラマキ

近年の国際情勢を見ると、世界各地で紛争や経済不安が続いており、資源の確保や国内経済の立て直しこそが、我が国にとって喫緊の課題であるはずです。それにもかかわらず、観光庁がインドネシアや韓国といった国々と、聞こえの良い「観光レジリエンス」という名目で意見交換を行うことには、強い疑問を感じざるを得ません。具体的な成果指標が設定されていない協力は、実質的に「バラマキ」に他ならないのではないでしょうか。

日本国内にも、少子高齢化、人口減少、そして頻発する自然災害への対策など、山積する課題があります。観光地におけるインフラ整備や、国民の安全を守るための防災・減災対策、あるいは疲弊した国内経済の活性化にこそ、限られた国家予算を最優先で投じるべきです。国際協力の名の下に、国民生活に直結する国内課題への投資が疎かにされるのであれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。

国際協力のあり方を問う

UN Tourismなどの国際機関との連携についても、その活動内容や費用対効果を厳しく検証する必要があります。多国間協力という名の下で、実態の伴わない事業に資金が投入され続けることは、国民の政府に対する信頼を大きく損なう結果を招きかねません。特に、政治の安定が重要視される昨今、高市早苗総理大臣をはじめとする政府は、国民が納得できる形で、税金の使途を明確にし、その効果を具体的に示す責任があります。

我々は、今回のシンポジウムが、単なる友好親善や形式的な国際交流に終わることなく、日本の国益に明確に結びつく具体的な成果を生み出すための、強力かつ透明性の高い枠組みへと発展していくことを期待します。もしそうでなければ、このような活動は、国民の血税を無駄に浪費するだけのものとなり、批判を免れないでしょう。