茂木外相管轄のJICAはEU規制対応のカメルーンを支援、事業費4.4 億円の技術協力

私たちが納めた大切な税金が、またしても海外援助という名の「バラマキ」に使われようとしています。独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、茂木敏充氏が大臣を務めていた当時、外務省の管轄下で、アフリカ・カメルーン共和国に対する技術支援事業を発表しました。その名も「気候変動緩和と適応に資する農業・森林セクターにおけるランドスケープ回復プロジェクト」。事業費は総額4.4億円にものぼるといいます。しかし、この支援の実態を詳しく見ていくと、日本の国益とはかけ離れた、異様な構図が浮かび上がってきます。

EUの環境規制、アフリカに波及

今回のJICAによるカメルーン支援は、欧州連合（EU）が近年強化している環境規制への対応が背景にあります。EUは、自国市場に輸入される農産物が、森林破壊につながるような方法で生産されていないか、厳格な監視体制を敷きました。具体的には、2020年以降に森林を伐採した土地で生産された農産物のEUへの販売を禁止する、といった内容です。

カメルーンは、世界有数のカカオ生産国として知られています。そして、そのカカオの実に78％がEU市場に輸出されているのです。EUの新たな規制は、カメルーンの主要産業であるカカオ輸出に直接的な影響を与えかねません。従来、カカオ栽培はしばしば森林伐採を伴うため、EUの規制をクリアするためには、生産方法の抜本的な見直しが不可欠となっていました。

日本の税金、カメルーンのカカオ支援に

こうしたEUの国内事情に対応するため、JICAはカメルーン政府と協力し、4.4億円もの公的資金を投じる技術協力プロジェクトに乗り出しました。その目的は、カカオ生産による森林減少を抑制し、劣化した土地を再生する「アグロフォレストリー」（農業と森林を組み合わせた農法）の導入を支援することにあるとされています。

しかし、ここで疑問が生じます。EUの環境規制に対応するための支援に、なぜ日本の税金が使われなければならないのでしょうか。カメルーンの主要な輸出先であるEUが、自らの環境政策を推進するために必要な生産方法の転換を、日本が肩代わりする必要があるのか、極めて疑問です。これは、EUが自らの規制の穴埋めを日本に肩代わりさせている、とも言えるのではないでしょうか。

「気候変動」名目の実態

JICAが掲げるプロジェクト名には、「気候変動緩和と適応」「ランドスケープ回復」といった、いかにも聞こえの良い言葉が並びます。しかし、これらの言葉は非常に曖昧で、具体的な成果が見えにくいのが実情です。

「アグロフォレストリー」という農法も、一見すると環境に優しい響きがありますが、具体的にどの程度の面積が回復し、どのような環境改善効果が得られるのか、明確な目標値（KPI）が示されていません。また、「現地コミュニティ及び政府の能力強化」という目標も、その能力が具体的にどのように強化され、将来にわたって持続可能なのか、検証のしようがありません。

このように、具体的な成果指標（KGI・KPI）が不明確なまま巨額の税金が投じられる支援は、国民に対する説明責任を欠いています。単なる「バラマキ」に終わるのではないかと、強い懸念を抱かざるを得ません。

誰のための支援か？

このプロジェクトが目指しているのは、カメルーンにおける森林減少を抑制しつつ、EU市場へのカカオ輸出を維持・拡大することです。つまり、その恩恵を最も受けるのは、EUの規制をクリアし、カカオを輸出し続けるカメルーンの生産者、そしてEUの消費者であると考えられます。

では、この事業から日本が得られる具体的な国益は何なのでしょうか。カメルーンの森林保全に貢献すること自体は、国際社会の一員としての役割かもしれませんが、それが4.4億円という公的資金を投入してまで行うべきことなのか、甚だ疑問です。ましてや、EUの環境規制に追随する形で支援を行うことは、日本の外交上の自主性を損ねるものではないでしょうか。

将来への懸念

今回のカメルーン支援は、JICAがこれまで行ってきた海外援助のあり方そのものに、改めてメスを入れるべき時期に来ていることを示唆しています。明確な成果目標もなく、特定の国の政策や国際的な潮流に安易に乗っかる形で進められる援助は、国民の支持を得られるものではありません。

EUの環境規制対応という、本来はEU自身が主体となって進めるべき課題に対して、日本の税金が使われる前例を作ってしまうことは、将来的にさらなる「バラマキ」を招きかねない危険性をはらんでいます。私たちは、この4.4億円が、本当に日本の国益につながる、価値ある投資であったのか、厳しく検証していく必要があります。