大阪都構想の付則削除で可決が難航か

災害時に首都機能を代替する「副首都」構想に関する法案で、高市早苗首相が日本維新の会の吉村洋文代表に対し、大阪都構想の住民投票を府全域で実施可能にする付則の削除を求めたことが、政界に波紋を広げています。この要請を受け、吉村代表は「可決はやや難しくなるかもしれない」と述べ、都構想実現に向けた戦略の見直しを示唆しました。維新内部では動揺が広がる一方、法案自体の国会成立の見通しも不透明な状況が続いています。

副首都法案が都構想に与える影響

災害発生時に首都機能を代替する「副首都」構想に関する法案が、日本維新の会の看板政策である「大阪都構想」の行方に大きな影響を与え始めています。高市早苗首相は、この副首都構想の関連法案について、大阪都構想の住民投票の対象を大阪府全域に広げる付則を削除するよう、維新の吉村洋文代表に要請しました。この動きは、都構想の早期実現を目指してきた維新にとって、想定外の展開と言えるでしょう。

維新内部の反応と判断

吉村代表は23日、記者団に対し、付則削除の要請について「可決はやや難しくなるかもしれないが、最後は(大阪市域の)本筋で勝負する」と述べ、都構想実現への決意を示しました。しかし、今回の要請が住民投票の可決を難しくする可能性を認めています。この発言を受け、維新の議員からは「可決に向けた大きなカードを失うことになる」と落胆の声が上がる一方、府域での住民投票実施に慎重な立場を取ってきた議員からは「当然の判断だ」と冷静な受け止めも聞かれます。吉村代表は、党内の意見を踏まえ、最終的な方針を決定する考えです。

都構想実現へのハードルが再上昇

大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区に再編する大規模な行政改革案です。過去に2度、市民を対象とした住民投票が行われましたが、いずれも僅差で否決されています。世論調査では、大阪市域を除いた府下では都構想に肯定的な意見が多い傾向が見られていました。そのため、維新関係者の間では、付則によって住民投票の対象を府全域に拡大できれば、可決の可能性が高まるとの期待があったのです。しかし、付則削除となれば、この「府全域での実施」という大きなアドバンテージを失うことになり、都構想実現へのハードルは再び高くなったと言えるでしょう。

法案成立の見通しは依然不透明

仮に付則が削除された法案が国会に提出されたとしても、その成立は決して確実ではありません。現在開かれている通常国会は7月17日に閉会予定であり、残された時間は限られています。自民党内からも、副首都構想の本則である「国家機能のあり方」について、さらなる議論が必要だとの意見が出ているのです。また、維新が目指す都構想の住民投票と、来春の統一地方選挙との同日実施を制限すべきだという声も根強く存在します。

さらに、吉村代表が22日に高市首相と会談した後、「首相は都構想に賛意を示していた」と説明したことについて、大阪選出の自民党議員から「首相の発言を『賛成』と捉えるのは吉村氏の解釈がおかしい」との批判が出ています。高市首相自身は会談後、都構想を含む統治機構改革について「東京圏以外に経済の核を作る極めて大きな意義を有するものだ」と述べるにとどまりました。法案は今後、衆参両院で与野党双方からの厳しい追及が予想され、ある自民党国会議員は「成立に向けたハードルは高い」と、慎重な見通しを示しています。

まとめ

• 高市早苗首相が吉村洋文代表に付則削除を要請。
• 吉村氏は「可決はやや難しくなるかも」と認識。
• 大阪都構想は過去に2度の住民投票で否決。
• 法案成立の見通しは依然として不透明。