シンナー工務店直販制度発足　赤沢亮正経産相が6月23日受付開始を表明

2026-06-19 コメント: 1件 ▼

ホルムズ海峡の事実上の封鎖をきっかけに深刻化したシンナーの供給不安が、建設・塗装業界を直撃しています。赤沢亮正経済産業相は2026年6月19日の閣議後記者会見で、シンナーのメーカーが工務店など必要な事業者に直接販売する仕組みをつくると発表しました。注文の受け付けは2026年6月23日から始まります。流通段階の目詰まりを解消し、需給逼迫による価格上昇を抑制する狙いがあります。シンナーはかつて1缶4,000円程度だったものが一時1万5,000円を超える価格で流通するケースも報告されており、住宅外壁塗装の費用が大幅に増加するなど現場の混乱は続いています。今回の直販制度が応急措置として機能するかどうか、業界の注目が集まっています。

中東情勢が引き起こしたシンナー供給危機の始まり

2026年2月末、中東で軍事衝突が起き、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。日本が輸入する原油のおよそ9割がこの海峡を経由しており、封鎖はただちに石油化学産業全体を揺るがしました。

シンナーは塗料を薄めるために欠かせない有機溶剤で、住宅の外壁塗装や自動車整備など、建設・塗装の幅広い現場で使われています。その原料となるトルエンやキシレンは、ナフサ（粗製ガソリン）を精製することで得られます。

日本はナフサ輸入の4割超を中東産に頼っており、民間在庫はおよそ20日分しかありませんでした。ホルムズ海峡封鎖の影響はほぼ即座に、シンナーの深刻な供給不安として表れました。

ホルムズ海峡なんて遠い話と思っていたのに、現場でシンナーが手に入らなくなるとは思いませんでした

流通の目詰まりが価格急騰を招いた

供給不安が広がると、流通段階でも深刻な問題が生じました。石油化学メーカーや商社が、ナフサ由来の原料について「5月以降の供給は未定」とシンナーメーカーや卸売業者に通知したため、出荷量を半分程度に絞る動きが連鎖的に発生しました。

原料の全体量は確保されていたにもかかわらず、末端の工務店や塗装業者に届かないという流通の「目詰まり」が生じていたのです。

かつて1缶あたり4,000円程度だったシンナーが、市場では1万5,000円を超える実勢価格で取引されるケースも出ました。大手塗料メーカー各社は相次いで価格改定を実施し、シンナーについては50〜70%を超える値上げとなった例もあります。

ホームセンターの店頭では「入荷時期未定」の貼り紙が並び、「1人1缶まで」といった購入制限まで設けられました。

「シンナーの値段が3倍以上に跳ね上がって、見積もりが出せない状態が続いています」
「値上げと品不足の二重苦で、外壁塗装の依頼をいったん断らざるを得ない状況です」

住宅の外壁塗装では費用が大幅に増加し、工務店や塗装業者は材料確保に追われる日々が続きました。業界団体の日本塗装工業会は2026年4月14日、国土交通省に原料の供給確保を求める要請を行いました。

シンナー直販制度が始動、6月23日から注文受け付け開始

こうした状況を受け、赤沢亮正経済産業相は2026年6月19日の閣議後記者会見で、シンナーのメーカーが工務店など必要な事業者に直接販売する仕組みをつくると明らかにしました。注文の受け付けは2026年6月23日から始まります。

赤沢氏は「よりきめ細かい対応ができると期待している」と述べ、流通段階での目詰まりを解消することで、需給逼迫による価格上昇の抑制も期待できるとの考えを示しました。

従来の流通ルートは、メーカーから商社・卸業者を経由して工務店や塗装業者へと届く多段階の構造でした。今回の直販制度はその中間工程を短縮し、必要な事業者に確実に製品が届く経路を新たに整備するものです。

買い占めや流通段階での滞留を防ぎ、現場への安定供給を回復させる狙いがあります。

メーカーから直接買えるようになれば、ようやく現場の段取りが組めます

なお、経済産業省はこれに先立つ2026年4月13日、製造産業局長名でシンナーメーカーや卸業者に対し、不安を理由に出荷を抑制しないよう要請する文書を発出していました。しかし流通の混乱はその後も長引き、価格の高止まりが続いたため、今回の直販制度という踏み込んだ措置が取られることになりました。

応急措置を超えた構造的なエネルギー改革が急務

今回のシンナー供給危機は、日本のエネルギー政策の根本的な脆弱性をあらためて浮き彫りにしました。原油の中東依存度は2025年時点で約94%に達しており、ホルムズ海峡という一点に供給が集中する構造は、地政学的なリスクが現実化した際に甚大な打撃をもたらします。

物価高騰の背景には、数十年にわたって続いてきた資源依存体質の放置という根本的な問題があります。　ナフサには原油のような国家備蓄制度が存在せず、民間在庫はおよそ20日分という薄い水準であったため、中東情勢の変化は即座に石油化学産業の稼働に影響しました。

調達先の地理的な分散やナフサの備蓄制度の整備といった中長期的な構造改革がなければ、同様の事態が繰り返されるおそれがあります。

今回の直販制度は、流通の目詰まりという当面の問題に対する応急処置として一定の効果が期待されます。しかし、業界では原料供給が正常化したとしても塗料価格が元の水準に戻ることは難しいとの見方が根強く、住宅リフォームや新築工事のコストは高止まりが続く見通しです。

政府には即効性のある対策と同時に、エネルギー安全保障という長期的な視点からの抜本的な改革が強く求められています。