野村哲郎元農水相が高市総裁批判で炎上「みっともない」の声、過去には進次郎氏にもイチャモン

自民党の野村哲郎元農林水産大臣が、高市早苗新総裁を批判する発言を行い、大きな波紋を広げています。2025年10月11日に鹿児島県での党会合で「高市さんでよかったのかなというのは悔やまれてならない」と述べたことで、ネット上では「みっともない」と批判の声が殺到しています。野村氏は過去にも小泉進次郎農林水産大臣に対して物議を醸す発言をしており、今回の発言で再び注目を集める形となりました。

党会合での高市批判が炎上

2025年10月11日、野村哲郎元農林水産大臣は鹿児島県での自民党の党会合において、高市早苗新総裁への批判とも取れる発言を行いました。「高市さんでよかったのかなというのは悔やまれてならない。公明も高市さんに対するアレルギーがあったのではないか」と述べ、高市新総裁の選出そのものに疑問を呈したのです。

この発言の背景には、10月10日に公明党の斉藤鉄夫代表が高市総裁に対して連立政権からの離脱を表明したことがあります。政治とカネをめぐる問題で意見の相違があったとされ、自民党内では「執行部は連立離脱を防ぐべきだった」との批判が噴出していました。

野村氏の発言に対して、ネット上では批判の声が多数寄せられました。「今になって同党の人間がぐだぐだいうのはみっともない。さっさとご勇退された方がよろしいかと」「この野村元農相は、懲りずに問題発言が多過ぎる」「野村氏の高市氏に対するアレルギー発言や本当に高市氏で良かったのか発言は、極めて失礼な発言である」といったコメントが相次ぎました。

「総裁選で選んだ人を今さら批判するとか筋が通らない」
「野村さんこそ党の足を引っ張ってる」
「81歳でまだ現役なのがそもそもおかしい」
「高市総裁になったのは党員が選んだ結果でしょ」
「こういう老害が自民党をダメにしてる」

小泉進次郎氏への「イチャモン」発言

野村氏が物議を醸す発言をしたのは、今回が初めてではありません。2025年5月には、小泉進次郎農林水産大臣が党の手続きを経ずに備蓄米の売り渡しを進めたとして批判の矢面に立たされた際、野村氏は「小泉農水相はお父さんに似ていて、あまり相談することなく、自分で判断したものをどんどんマスコミに発表している」と発言しました。

現職の農林水産大臣に対して、経験者である野村氏が上から目線で物言いをしたことについて、当時も「イチャモンすぎる」「余計なお世話だ」と批判の声が多く上がっていました。野村氏は2022年8月から2023年12月まで農林水産大臣を務めましたが、在任中には水産庁が作成した漁業法に関する想定問答を自身のものとして国会答弁に使用したことが問題視され、謝罪する事態も発生していました。

スポーツ紙記者は「野村氏は農水相経験者として、現職に対して助言するつもりだったのかもしれませんが、公の場での批判は完全に裏目に出ました。小泉氏は当時44歳の現職大臣であり、81歳の元大臣から父親を引き合いに出されて批判されることに、多くの人が違和感を持ったようです」と語ります。

繰り返される「問題発言」の背景

野村哲郎氏は1944年生まれの81歳で、鹿児島県選出の参議院議員を6期務めています。農林水産政策に長年携わってきた重鎮として知られていますが、近年は問題発言が目立つようになっています。

今回の高市批判についても、思わず小言が口から出てしまうほど、野村氏の新総裁への不満は大きかったものと見られます。高市早苗総裁は2025年10月7日に旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長を幹事長代行に起用するなど、裏金事件に関わった議員を要職に登用する人事を行いました。このことが公明党の反発を招き、連立離脱の一因となったとされています。

野村氏の発言は、こうした高市総裁の人事や党運営に対する不満が背景にあると考えられます。しかし、総裁選で党員が選んだ結果を公然と批判することは、党内の結束を乱す行為だとして批判を浴びています。

自民党内では野村氏以外にも、船田元元経済企画庁長官が「石破総理の退陣撤回をし、公明党と話し合いをやり直せないか」と提案したり、野田聖子元総務大臣が「自民党のトップみたいな人たちは、常に自公でやってきても、アンチの発言が多かった」と執行部批判をしたりするなど、高市総裁への批判が相次いでいます。

こうした党内の混乱について、政治アナリストは「重鎮議員による公然とした批判は、党の求心力を大きく損なうものです。特に野村氏のように過去にも問題発言を繰り返している議員の発言は、党のイメージをさらに悪化させる可能性があります。ドロ船政権と揶揄される自民党にとって、内部からの批判は致命的です」と指摘しています。

公明党との連立が解消され、少数与党となった自民党にとって、党内の結束は極めて重要です。しかし、重鎮議員による総裁批判が続けば、高市政権の求心力はさらに低下し、政権運営はますます困難になると見られています。