高市早苗内閣の2026年度予算案が成立　白川容子議員が軍拡・増税批判の反対討論

高市政権の2026年度予算案が成立　過去最大122兆円規模

2026年4月7日、日本の国会で2026年度予算案が参議院本会議で賛成多数により可決され、成立しました。一般会計の歳出総額は122兆3092億円と、過去最大規模となった予算案は、与党・自民党と日本維新の会のほか、日本保守党や無所属議員などの賛成を得て成立しました。与党が参院で単独過半数に届かないなか、参議院予算委員会で賛否が同数となった場合、委員長裁決によって可決される国会法の規定が適用され、参院予算委員長（自民党）が可決を決定しました。審議入りの遅れから予算成立が4月にずれ込むのは11年ぶりです。

与党側はこれを「経済と安全保障の両立を図る積極財政」と位置付ける一方、野党側からは「軍事優先・国民生活軽視」の批判が強まっています。特に日本共産党の参議院議員・白川容子氏による反対討論が注目されました。

白川容子議員「軍拡・増税・負担増が目白押し」反対討論

白川容子議員は、4月7日に参議院予算委員会で、2026年度予算案に対して反対討論を行いました。白川氏は討論で、反対理由を次のように述べました。

まず、白川氏は政府が米国政府の安全保障要求に応じた「大軍拡予算」を編成したと批判しました。とくに防衛費の大幅増額、防衛関連の装備や体制整備への支出が膨らむ一方で、国民生活や社会保障予算を抑制しており、新たな増税策「防衛特別所得税」を押し付けていることを問題視しました。白川氏は、こうした軍事優先の財政の組み方は「国民生活を犠牲にしている」と強く批判しました。

次に、白川氏は物価高騰対策が不十分だと指摘しました。現在、原油価格の上昇やエネルギー価格の高騰が国民生活に重くのしかかっているなか、今回の予算では十分な物価対策が打ち出されていないと述べました。また、消費税の食料品税率ゼロ措置は「そもそも予算案に盛り込まれていない」と批判し、「**消費税の一律5%への減税を直ちに決断すべきだ」と訴えました。

さらに、社会保障の改善や給付の拡充が不十分である点も反対理由として挙げました。白川氏は、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを凍結していたにもかかわらず、当事者の意見を十分に聞かないまま“復活”させたことを「重大な問題」と断じました。OTC（一般用医薬品）への追加負担、いわゆる「子育て支援」とされる医療保険料の上乗せ負担も、給付削減と負担増につながるとして強く批判しました。

白川氏はまた、雇用や労働環境についても言及しました。大幅賃上げへの政治的責任を放棄し、裁量労働制のさらなる拡大が長時間労働につながるとして批判し、最低賃金引き上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援が必要だと主張しました。教育現場における教員不足、大学学費の値上げ、奨学金返済金利の上昇に対する救済策の不足も問題点として挙げています。

白川議員は、政府がAIや半導体など大企業向けの投資を優先する一方、ナフサ価格高騰に苦しむ医療機関への支援を十分に盛り込んでいないことも批判しました。さらに、原発の再稼働方針にも断固として抗議しました。これらを理由に白川氏は予算案への反対を明言しました。

SNSでも反応相次ぐ　国民の声を聞く

「この予算、暮らし苦しい人に全然届かないじゃないか」
「防衛費ばかり増えて社会保障は後回し。何のための政府なんだろう」
「消費税減税の声が全然反映されず絶望的」
「物価高なのに対策が薄い。政府はもっと支援を出すべき」
「教育も医療も負担が増えて将来が見えない」

参院予算委での反対討論と並行して、SNS上では国民の不満や懸念が広がっています。多くは「暮らしが厳しい」「消費税を下げて」といった実感のこもった意見で、今回の予算案が国民の生活感覚と離れているとの声が目立っています。

審議の経緯と野党の対応

今回の予算審議では、政府・与党が当初「年度内成立」を目指しましたが、衆議院での審議時間が例年より短くなるなど与野党の調整が難航し、予算案は暫定予算の期限をまたいで審議される異例の流れとなっていました。与党内でも慎重な意見や議論時間の確保を求める声が上がり、審議の進め方をめぐって攻防が続きました。

参議院では立憲民主党や国民民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風などが反対票を投じ、修正案として防衛特別所得税の凍結や高額療養費制度の見直し、中東情勢に対応した補正予算の要求などが提出されましたが、与党などの反対で否決されました。最終的に、予算委員会で賛否同数となったため委員長裁決による可決という結末になりました。

成立後の国内情勢と今後の議論

成立した予算案は、政府にとって経済運営や安全保障の推進に向けた基盤となりますが、野党や市民からは引き続き批判の声が上がっています。政府の財政運営は総額が過去最大を更新した一方、防衛費が初めて9兆円を超えるなど軍事支出が膨張していることも国内からの懸念材料となっています。

今後、物価高対策や消費税減税、社会保障制度の改善策についての議論が国会内外で続く見込みです。また、中東情勢やエネルギー価格動向、新型経済環境への対応が政治課題として引き続き注目されます。

まとめ

• 2026年度予算案が成立し、一般会計は122兆3092億円で過去最大。
• 参院予算委で賛否同数となり委員長裁決で可決された。
• 日本共産党・白川容子議員が軍拡・増税・負担増などを理由に反対討論。
• 物価高や社会保障への不満の声がSNS上でも拡大。
• 野党修正案は否決され、今後も議論が継続。