群馬県が1ケタ誤入力で交付金1003万円超を損失　山本一太知事が謝罪

たった1文字のミスが1000万円超の損失に

群馬県が今回活用したのは、内閣官房と内閣府が共同で所管する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」です。

この交付金は、2024年10月に発足した石破茂内閣が「地方創生2.0」を掲げて創設したもので、地域の課題解決や地域経済の活性化を目的に全国の自治体が積極的に活用しています。2025年度は補正予算と当初予算を合わせて約3000億円規模の予算が組まれました。

群馬県はこの交付金を使い、2025年度に「有機農業の新規就農支援」と「乳牛舎のデジタル化」という2つの農業振興事業を実施しました。

事業終了後、国に提出する実績報告書に金額を入力する際にミスが発生しました。農業構造政策課の担当者は本来「1090万4000円」と入力すべき金額を「109万400円」と記入しました。農林大学校の担当者も「25万円」を「2万5000円」と入力し、2つの部署がそれぞれ1ケタ少ない数字を報告してしまいました。

その結果、国が算定した交付額は本来の水準を大きく下回り、県が受け取れなかった交付金の総額は1003万8600円にのぼりました。

なぜチェックしても気づかなかったのか

県の説明によると、それぞれの入力後に別の職員が確認作業を行っていたとのことです。

しかしその確認は、帳簿と入力画面の数字を実際に突き合わせるものではなく、画面上の数字を目で見るだけにとどまっていたといいます。

「ダブルチェックしていたはずなのに見逃すなんて、もっと真剣に確認してほしかった」
「税金で穴埋めするというのが腑に落ちない。誰かが責任を取るべきではないのか」
「1ケタのミスって信じられない。役所の事務管理はこんなものかと思うと不安になる」
「有機農業支援の報告書でミスとは、農業政策への本気度を疑ってしまう」
「山本一太知事は謝罪していたが、謝るだけでは済まない問題だと思う」

誤りが発覚したのは2026年5月に入ってからのことです。その時点ではすでに修正や再申請ができる期限を過ぎており、交付金の確保は事実上不可能な状況になっていました。

チェック体制が形式として存在していても実際には機能していなかったという事実は、行政の事務管理における形骸化という問題を改めて浮き彫りにしています。

一般財源で穴埋め、県民の税金が補填に充てられる

県は生じた約1004万円の歳入不足を一般財源で補填するとしています。

一般財源とは、県民が納める地方税や地方交付税などを主な財源とするものです。住民サービスや教育・福祉に使われるべき貴重な財源が、本来防げたはずの事務ミスの後始末に充てられることになります。

行政の事務ミスが、そのまま県民の税負担に転嫁される構図は、決して軽視できない問題です。

現在、物価高騰が家計を直撃し、多くの県民が生活費の増大に苦しんでいます。一刻の猶予も許されない厳しい財政環境の中で、本来受け取れたはずの1000万円超を取り逃がした今回の責任は重大です。

国の補助金制度は、自治体が正確な実績を報告することで初めて適切な交付が実現する仕組みです。誤った数字の報告は、地方創生政策の効果測定にも影響を与えかねません。

再発防止策と問われる行政への信頼

群馬県は再発防止策として、入力内容を声に出して読み上げる「読み合わせ」の徹底と、帳簿と入力画面を必ず突き合わせて確認するチェック体制の強化を打ち出しました。

山本一太・群馬県知事は2026年6月3日の定例会見で、「間違いが起きて反省しないといけない。県民に申し訳ない」と述べ、公式に謝罪しました。

しかし、謝罪と口頭での再発防止策だけで県民の信頼が回復できるかは疑問が残ります。

今回のミスは担当者個人の不注意だけでなく、入力時のチェック作業が実態として機能していなかったという事務管理の構造的な問題を示しています。人の注意力に頼るだけでなく、入力値の自動検証システムの導入や業務手順の根本的な見直しなど、仕組みとしての再発防止策が求められます。

1枚の書類の入力ミスが1000万円を超える損失を生んだ今回の事態は、行政の事務管理がいかに直接的に財政に影響するかを改めて示しています。正確な事務執行こそが住民サービスの基盤であることを、群馬県は改めて肝に銘じるべきです。

まとめ

・2025年度の農業支援事業で、農業構造政策課と農林大学校の担当者がそれぞれ実績報告額を1ケタ少なく誤入力した
・受け取れなかった交付金の総額は1003万8600円
・別の職員がチェックしたが帳簿との照合を行わず、ミスを見逃した
・誤りが判明した2026年5月時点では修正の期限が過ぎており、交付金の確保は不可能となった
・歳入不足は一般財源（県民の税金）で補填される予定
・山本一太・群馬県知事が2026年6月3日の定例会見で公式に謝罪
・再発防止策として「読み合わせ」の徹底と帳簿突き合わせチェックの強化を実施予定