参政党・和田政宗議員、予算委で邦人保護、外国人政策、震災遺構の継承を政府に問う

2026年3月12日、国会予算委員会において、参政党の和田政宗衆議院議員が政府に対し、多岐にわたる重要課題について鋭い質疑を行いました。今回の質疑では、緊迫する国際情勢下での邦人保護、外国人政策のあり方、そして過去の教訓を未来へどう繋ぐかという、国民生活と国家の将来に関わるテーマが取り上げられました。

中東情勢と邦人保護、安全保障の課題

近年、中東地域を中心に国際情勢の不安定さが増しています。このような状況下で、海外に住む日本国民の生命と安全をどう守るのか、また、日本船舶の安全な航行をどう確保するのかは、喫緊の課題です。和田議員は、特にイランへの攻撃といった具体的な事案にも触れながら、政府としてどのような邦人保護措置を講じる用意があるのか、そして有事における対応能力について、政府の見解を厳しく問いました。これは、国民の生命を守るという国家の根幹に関わる責務についての確認と言えます。

震災遺構の保存と「事前防災」の教訓継承

質疑では、過去の未曽有の大災害からの教訓を未来にどう活かすかという点も重視されました。和田議員は、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市の大川小学校の例を挙げました。この学校では、犠牲となった児童と教職員への追悼と、防災への誓いを込めて、2022年から「大川竹あかり」という追悼行事が続けられています。

和田議員は、この行事への参加経験に触れ、大川小学校のような「震災遺構」の保存の意義について問いかけました。単に過去の悲劇を記憶するだけでなく、その経験を「事前防災」のための貴重な教材として、次世代へと継承していくことの重要性を訴えたのです。災害の記憶が風化していく中で、震災遺構が持つ教育的価値を最大限に引き出すための、国としての支援や指針の必要性が示唆されました。

外国人政策の現状と将来への影響

国内における外国人政策についても、和田議員は政府の見解を求めました。特に、外国人労働者の受け入れ拡大が進む中で、その実態や将来的な影響について、政府がどのように把握し、どのような方針で臨むのかが問われました。少子高齢化が進む日本において、外国人材の受け入れは経済活動を維持する上で不可欠な要素とされています。

しかし、その一方で、社会保障制度への影響、治安、文化摩擦など、考慮すべき課題も少なくありません。和田議員は、場当たり的な対応ではなく、国益に資する、長期的な視点に立った外国人政策の必要性を訴えたものと考えられます。国民が安心して共生できる社会を築くためには、慎重かつ計画的な政策立案が求められます。

領土問題に対する総理の姿勢

さらに、和田議員は日本の主権と領土に関わる問題についても言及し、総理大臣の明確な姿勢を問いました。国の領土は、国民の生活基盤であり、国家の独立の象徴です。この基本的な認識に基づき、政府が領土問題に対してどのような決意で臨むのか、その強い意志を国民に示すことが重要です。和田議員の質疑は、こうした国家の根幹に関わる問題に対する、政府の覚悟を確認するものでした。

今回の予算委員会での和田政宗議員による質疑は、国民の安全保障、自然災害からの教訓継承、そして持続可能な社会の構築という、現代日本が直面する複雑な課題に対して、参政党ならではの視点から切り込んだものでした。政府は、これらの指摘に対し、具体的な政策としてどう応えていくのか、国民の関心も高まるところです。