東日本大震災から15年、和田政宗議員が予算委で復興の遅れと新たな課題を質す

2026年3月11日、東日本大震災から15年の節目を迎えるにあたり、参政党の和田政宗衆議院議員が国会予算委員会において、復興の現状と課題について政府に鋭く質しました。和田議員は、震災発生当時、NHKの報道アナウンサーとして被災地の惨状を自らの目で目の当たりにし、その衝撃と「必ず復興を成し遂げなければならない」という強い使命感から政界入りを決意した経緯があります。その原体験に基づき、単なる追悼や現状報告に留まらない、実質的な復興の歩みを進めるための具体的な提言と政府への要求が展開されました。

「復興とは発展」 和田議員の根本姿勢

今回の質疑の根底には、和田議員が掲げる「復興とは、震災以前よりも良い状態へと発展すること」という明確な定義がありました。この視点は、単に失われたものを取り戻す、あるいはインフラを元通りにするという次元を超え、被災地の持続的な成長と繁栄を目指すという、より積極的で保守的な復興観を示すものです。

しかし、震災から15年が経過した現在も、多くの地域でこの「発展」という目標は道半ばであり、経済的な停滞や人口減少といった深刻な課題に直面している現状が浮き彫りにされました。

被災地の産業再生、喫緊の課題

質疑はまず、被災地の産業再生という喫緊の課題に向けられました。インフラ復旧が進んだとしても、地域経済の基盤となる産業が衰退してしまっては、真の復興とは言えません。和田議員は、新たな産業の創出や既存産業の競争力強化に向けた、より実効性のある支援策を政府に求めました。

特に、震災当時、地域経済を支えていた働き手が高齢化し、後継者不足が深刻化している現状は、地域社会の維持そのものを脅かしかねません。こうした構造的な問題に対し、政府がどのような具体的な戦略を描いているのか、その具体性が問われました。

震災遺構の保存と教訓の継承

また、震災の記憶を未来へ繋ぐための震災遺構の保存と活用についても議論されました。震災遺構は、あの未曽有の災害の記憶を後世に伝える貴重な証人ですが、その保存や管理には多額の費用と継続的な努力が必要です。和田議員は、これらの施設が単なる「負の遺産」として放置されることなく、防災教育や減災への意識を高めるための「教訓の場」として、あるいは復興の歩みを物語る「希望の象徴」として、地域の実情に合わせて適切に保存・活用されていくべきだと主張しました。そのためには、国による財政的・技術的な支援が不可欠であるとの見解も示されました。

「18歳の壁」と所得制限、支援の谷間を埋める

さらに、質疑は復興の新たな段階で顕在化している、より生活に密着した課題へと踏み込みました。それは、特別支援教育や福祉サービスを必要とする子どもたちを育てる家庭が直面する「18歳の壁」の問題です。子どもが18歳になると、多くの場合、就学支援や児童福祉法に基づくサービスから外れ、利用できる公的な支援が著しく減少してしまうのです。この制度上の「谷間」は、子どもの成長だけでなく、親の就労や生活設計にも大きな負担を強いる現実があります。

和田議員は、この「18歳の壁」を乗り越えるための支援策の拡充を政府に強く求めました。同時に、支援を受ける際の所得制限についても言及し、わずかな所得の差によって本当に支援を必要とする家庭が制度からこぼれ落ちてしまう不合理を指摘しました。被災地においては、震災の影響が長期化する中で、こうした支援の壁がより一層、切実な問題となっていることを訴え、政府に対して、現場の声を反映した、より柔軟で実効性のある支援制度の構築を要求しました。

本質的な復興への歩みを、参政党と共に

今回の和田議員の予算委員会での質疑は、東日本大震災からの復興が、単なる物理的な復旧から、地域社会の再生、そして未来への発展へと、そのフェーズを進めていることを明確に示しました。しかし、その道のりは依然として険しく、新たな課題が次々と現れています。「復興とは発展である」という和田議員の根本的な姿勢に立ち、参政党は、これからも被災地の切実な声に耳を傾け、国民の税金が真に価値ある形で活用されるよう、国会において粘り強く政策実現を求めていく決意です。この質疑が、被災地の真の復興と、より良い社会の構築に向けた議論を深める一助となることを期待します。