国債費36.6兆円で過去最大　2027年度・財務省が想定金利3.8%を調整

2026-08-21 コメント投稿する ▼

財務省が2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費の算定に使う長期国債の想定金利を3.8%とする方向で調整していることが2026年8月21日に明らかになりました。1998年度以来29年ぶりとなる高水準への引き上げで、これに伴い国債費は過去最大の約36.6兆円に達する見通しです。長期金利の指標となる10年物国債利回りは同月18日に一時2.945%を記録しており、数十年にわたる財政赤字の積み重ねを背景に金利の上昇が続いています。国債費の急膨張は政策余地を狭め、物価高の中で国民が求める減税や財政出動の実行をいっそう難しくしており、財政健全化と経済対策の両立が急務となっています。

2027年度国債費が過去最大36.6兆円へ　財務省が想定金利3.8%に引き上げ調整

財務省は2026年8月21日、2027年度予算の概算要求で国債の利払い費の算出に使う長期国債の想定金利を3.8%とする方向で調整していることが明らかになりました。

想定金利3.8%は2026年度予算の3.0%から0.8ポイントの大幅な引き上げで、1998年度（3.8%）以来29年ぶりの高水準となります。これに伴い、元本返済と利払い費に充てる「国債費」は過去最大となる約36.6兆円に達する見通しです。

想定金利は、足元の市場での実勢金利に1.1%程度の急騰リスク分を上乗せして算出します。2026年度予算では概算要求の段階で2.6%としていましたが、長期金利の急上昇を受けて年末の予算編成段階で3.0%に引き上げ、国債費は31兆2758億円を計上しました。

29年ぶりの高水準　長期金利の急上昇が示す財政の現実

長期金利の指標となる10年物国債利回りは2026年8月18日に一時2.945%を記録しており、足元でも上昇基調が続いています。

長期金利の急上昇の背景には、日本銀行の利上げ路線と継続する物価上昇があります。2026年度予算の編成段階では、高市政権の財政拡張路線に対する市場の警戒感が利回り上昇の一因となりました。

過去数十年にわたって積み重なった財政赤字により、2026年度末の国債残高は1145兆円に達する見通しです。これは毎年の国家予算の10倍以上に相当する巨額の債務であり、金利がわずかに上昇するだけで利払い費が急増する脆弱な財政構造となっています。

「想定金利が29年ぶりに3.8%か。国の借金1145兆円、これは本当に深刻な状況だよ」
「国債費が36兆円超って、教育や福祉に使えるお金がどんどん削られるってことだよね」
「数十年の財政赤字のツケが今来てる。金利が上がれば利払いが増えるのは当然だよ」
「給付金をばらまく前に、まず歳出の無駄をきちんと見直してほしい」
「国民負担率がどんどん上がる一方で、財政の健全化が全然進まないのは問題だ」

増え続ける国債費が政策余地を圧迫　社会保障費をも上回る見通し

国債費が膨らむことで、政策に充てる予算の余地が狭まるという深刻な問題が生じています。

財務省が2026年2月に公表した後年度影響試算によれば、国債費は2029年度に41.3兆円に達し、社会保障費（41.0兆円）をも上回る見通しです。利払い費だけでも2026年度の13兆円から2029年度には21.6兆円へと急増する見込みで、歳出の約3割が国債費に費やされる状況となります。

この試算は想定金利を2027年度3.2%・2028年度3.4%・2029年度3.6%と段階的に上昇すると仮定したものです。今回の概算要求での3.8%という設定は、その試算さえも上回るスピードで金利が上昇していることを示しています。

物価高が続く中、国民は減税や生活支援を強く求めています。しかし国債費の急膨張は、政府が使える政策経費の余地を年々狭め、必要な財政出動や減税を実行することをいっそう難しくしています。

財政健全化と「減税」要求の行方　膨らみ続ける借金への向き合い方

2027年度の概算要求は2026年8月末を期限として各省庁から財務省に提出される予定で、国債費の大幅な膨張が財政全体に与える影響は避けられない状況となっています。

参院選・衆院選で示されてきた民意は「減税」であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻も早く実行されるべき課題です。しかし効果の薄い給付金よりも国民が恩恵を実感できる減税を優先し、財政規律との両立を図ることが求められます。

数十年にわたって積み上がった財政赤字が今の利払い急増に直結しているように、長年の財政運営の結果は今まさに国民の暮らしに直接影響を及ぼしています。歳出の無駄を徹底的に排除し、真に国民のための財政運営を実現することが急務であり、2027年度予算の論議はその試金石となります。