首都直下地震の被害想定に齟齬 国の計画に小池都知事「誤ったメッセージ」と反発

首都直下地震への対策を定めた国の「緊急対策推進基本計画」の改定案が12日に公表されました。しかし、この計画を巡り、東京都と国との間で被害想定に関する深刻な認識の「ズレ」が表面化しています。東京都の小池百合子知事は、国の被害想定が「首都圏の実態を十分に反映していない」と強く反発し、波紋を広げています。

小池知事が国の被害想定に異議を唱える背景には、東京都がこれまで進めてきた数々の減災対策が、国の計画に十分に織り込まれていないとの強い不満があります。都関係者からは、「対策を適切に評価せず、首都の強靭化への意識も乏しい」との声も上がっています。東京都は独自の検討委員会を立ち上げ、分析結果を公表しました。国に対し、事業者と連携した火力発電所の被害軽減や、原子力発電所の柔軟な運用、広域的な電力融通など、具体的な対策の強化を求めています。

東京都は、独自の減災対策によって首都直下地震による被害を大幅に軽減できると説明しています。建物の耐震化率は2012年（平成24年）の81.2%から2022年（令和4年）には92.0%まで向上しました。この結果、建物全壊は約33%減の8万棟、地震による死者も約37%減の3200人に抑えられるとの試算です。木造住宅密集地域の解消も進み、焼失棟数は4割減の12万棟、火災による死者も39%減の2500人に減少すると見込んでいます。感震ブレーカーの設置率向上なども進め、被害抑制に努めています。

小池知事は、国の基本計画改定が「首都東京が『危ない』という誤ったメッセージとなりかねない」と強い懸念を表明しました。これは、災害リスクをことさらに強調することで、首都機能の分散や地方創生といった、より本質的な議論から目を逸らさせる可能性があると指摘しているのです。「実態に即さない被害想定では、自治体が必要な対策を講じることができない」と、小池知事は国の被害想定の検証を強く求めています。首都機能維持という国家的な課題への投資という観点からも、東京都だけでなく国全体で積極的な対策と投資を行うべきだと訴えています。

まとめ

• 首都直下地震の被害想定を巡り、国と東京都で見解の相違が顕著になっている。
• 東京都は減災対策の進展を強調し、国の想定が実態を反映していないと主張。
• 小池知事は、国の計画が「東京が危ない」という誤ったメッセージを発信する懸念を表明し、国の積極的な投資と対策を求めている。
• 国土強靭化の観点から、国が主導権を発揮し、国民全体の安全確保に向けた計画を着実に進めることが重要である。
• 両者の連携強化と、より実効性のある防災対策の具体化が急務となっている。