首都直下地震「東京に集中投資を」小池百合子知事が国に要求——死者1万8000人想定の対策全容

2026-05-29 コメント投稿する ▼

東京都は2026年5月29日、政府の専門家会議が2025年12月に公表した首都直下地震の被害想定を独自に分析した結果を公表し、「東京への集中投資は減災効果が極めて高く、国も積極的な投資を行うべき」とする見解を示しました。最悪の場合、死者1万8000人・経済被害約83兆円とされる壊滅的な被害が予測される一方、都の耐震化推進や木造密集地域の縮小など一定の改善も確認されています。しかし被災直後の停電率52%という電力被害は10年前からほぼ変化がなく、火力発電所の早期復旧や柏崎刈羽原発の再稼働を含む電力対策強化を国に求めました。小池百合子知事は「国も積極的な対策と投資を行うべき」と強調しています。

首都直下地震の最新被害想定——死者1万8000人・経済損失83兆円の衝撃

政府の中央防災会議作業部会は2025年12月19日、首都直下地震の新たな被害想定を12年ぶりに公表しました。

マグニチュード（M）7クラスの地震が冬の夕方に東京都心南部直下で発生した場合、最悪の状況で東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県を中心に約1万8000人が死亡し、経済的被害・影響額は約83兆円に上ると推計されています。

死者の内訳は建物倒壊が約5300人、火災が約1万2000人です。今回の想定では初めて「災害関連死」も試算され、停電や断水・避難所生活の長期化などで約1万6000人から最大4万1000人が追加的に亡くなる恐れがあるとされました。

死者1万8000人という数字、東京の話だよ。他人事みたいに聞こえるけど、自分も対策できてないって気づいた

地震発生当日に徒歩で自宅に帰れない「帰宅困難者」は5都県で約840万人に上る見込みで、発生2週間後には最大480万人が避難者となる見通しです。

帰宅困難者が840万人って、その日の夜どこにいればいいのか全然イメージできない。今すぐ準備しなきゃ

首都直下地震は今後30年以内に70%程度の確率で発生するとされており、対策の加速は急務です。

東京都が国の想定に「異議」——10年前のデータ使用と電力対策の不備を指摘

東京都の小池百合子知事（東京都知事）は国の被害想定が公表された2025年12月19日の定例記者会見で、「首都圏の実態を十分に反映したものではない」と批判しました。

都によると、国の被害想定は地震後の電力供給力の算定に約10年前のデータを使用しており、電力事業者がこの10年間で積み重ねてきた地震対策の効果が十分に反映されていないといいます。

2026年5月29日に公表した分析見解では、被災直後の停電率が52%と推計されており、10年前の想定からほとんど改善されていないことが明らかにされました。

停電率52%が10年間で変わらないなんて衝撃。電力会社と国はこの間、一体何をしていたのか問い質したい

都は国に対し、火力発電所の被害軽減と事業者と連携した復旧期間の短縮、広域的な電力融通、さらには柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を含む状況変化も踏まえた対策を取るよう提案しています。電力インフラの早期復旧は、被災者の生命維持や経済活動再開に直接つながる最重要課題の一つです。

耐震化・不燃化は着実に前進——木造密集地域は10年で大幅縮小

一方で、東京都がこれまで進めてきた防災対策には着実な成果も出ています。

住宅の耐震化率は2021年の81.2%から2022年には92.0%へと向上しました。火災リスクの高い木造住宅密集地域の面積も、2010年の約1万6000ヘクタールから2021年には約0.86万ヘクタール（約8600ヘクタール）へと大幅に縮小されています。

こうした取り組みの結果、2013年の前回被害想定と比べて死者は5000人、経済被害は約12兆円それぞれ減少しています。ただし、掲げていた「死者数のおおむね半減」という目標には届きませんでした。1都3県で建築物が7%増加したことや、家具固定化の進捗が目標に達していなかったことなどが、未達の要因として挙げられています。

耐震化率92%まで上がったのは本当に頑張ったと思う。残り8%の古い建物の方が危険なはずで、そこへの集中支援を急いでほしい

2029年の全体想定公表へ——今年度は3項目で先行策定

東京都は今回の分析を踏まえ、今年度（2026年度）中にライフライン・避難者数・帰宅困難者数の3項目について新たな被害想定を策定する方針です。さらに2029年には都全体の新たな被害想定を公表する見通しを明らかにしました。

小池知事は2026年5月29日の定例記者会見で「都市機能が集積する首都・東京のさらなる強靱化のためには、都はもとより国においても積極的な対策・投資を行うべきだと考える」と述べ、国への積極的な関与を強く求めました。

2029年の新想定まで待てない。30年以内70%という確率で来る地震なのに、対策が間に合うのかずっと不安だ

首都東京への集中投資が全国的な経済損失の抑制につながるという主張には一定の根拠があります。しかし、防災を名目とした国の財政出動に際しては、具体的な数値目標と達成期限を明示し、国民への進捗報告を義務付けることが不可欠です。東京一極集中のリスクを踏まえれば、長期的には首都機能の分散も含めた多角的な議論が求められます。