上川陽子氏ら、ICC支援強化を政府に提言「法の支配」危機訴え

2026-09-11 コメント投稿する ▼

2026年9月11日、超党派の「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」（会長・上川陽子元外相）は、政府に対し、国際刑事裁判所（ICC）への一層の支持と支援強化を求める提言を行いました。上川氏が強調したように、日本がICCの役割や「法の支配」の重要性を対外的、国際的にしっかりと発信していくことは、国際秩序の安定に貢献する上で不可欠な要素です。

2026年9月11日、超党派の「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」（会長・上川陽子元外相）は、政府に対し、国際刑事裁判所（ICC）への一層の支持と支援強化を求める提言を行いました。米国によるICC関係者への制裁指定を受け、国際社会における「法の支配」が揺らいでいるとの強い危機感から、日本としての積極的な外交努力を求めたものです。

米国の制裁が招いた波紋

米国はこれまで、ICC、特にその捜査や訴追活動に対して批判的な立場を取ってきました。ICCが米兵や米国の同盟国関係者を訴追する可能性に懸念を示し、非加盟国として協力的でない姿勢を貫いています。今回、米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を含む関係者を制裁対象に指定したことは、国際司法機関への前例のない介入であり、国際社会に衝撃を与えています。この措置は、法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがしかねない動きとして、多くの国々から懸念の声が上がっています。日本はICCのローマ規程に加盟していないものの、長年にわたり国際司法の発展に貢献してきた立場にあります。

「法の支配」への危機感と提言内容

上川陽子元外相ら超党派議員連盟は、外務省で堀井巌外務副大臣と面会し、提言を手渡しました。会談の中で上川氏は、「法の支配が揺らいでいる」と強い危機感を表明しました。日本政府に対し、ICCの役割を対外的、国際的にしっかりと発信していくよう強く訴えたのです。提言では、ICCを国際刑事司法分野における「法の支配」の最後の砦であると位置づけ、その重要性を改めて強調しています。さらに、日本政府には、ICCへの支持と支援を改めて表明するとともに、各国と構築してきた信頼関係を活用して、法の支配の実現に向けた働きかけを各国政府に行うよう具体的に求めています。

ICCが国際社会により広く受け入れられるためには、さらなる改革が必要であることも提言では指摘されています。これは、ICCの正当性や実効性を高めるための建設的な提案と言えるでしょう。特に、米国との粘り強い対話を継続し、相互理解を深める努力を続けるよう、日本政府に要請しました。

日本の司法外交の役割

議員連盟はその後、法務省を訪れ、平口洋法務大臣にも同様の提言を手交しました。これは、司法外交の推進に向けた超党派としての強い意志を示すものと言えます。法の支配の原則を重んじる国として、日本が国際社会において司法外交を積極的に展開していくことは、極めて重要な意義を持つでしょう。上川氏が強調したように、日本がICCの役割や「法の支配」の重要性を対外的、国際的にしっかりと発信していくことは、国際秩序の安定に貢献する上で不可欠な要素です。

平和で安定した国際社会を維持するためには、紛争や人権侵害に対する責任を追及する国際的な枠組みが不可欠です。ICCはそのような枠組みの中核を担う存在であり、その機能不全は、法の支配という普遍的価値そのものへの挑戦と捉えかねません。日本は、国際社会における信頼と実績を基盤に、この重要な課題に対して、より積極的かつ戦略的な関与を示していくことが求められているのではないでしょうか。

今後の展望と課題

今回の提言は、国際社会が直面する「法の支配」の危機に対し、日本がどのように貢献していくべきかという根源的な問いを私たちに投げかけています。米国との複雑な外交関係や、日本がICC非加盟国であるという立場など、日本の外交には様々な制約や課題が存在することは事実です。しかし、国際協調主義を基本とし、法の支配に基づく国際秩序の維持・発展に貢献する姿勢を明確にすることは、日本の国際的立場を強化する上でも重要です。

2026年現在、世界は依然として不安定な状況が続いており、国際法や国際機関の役割が改めて問われています。日本が、今回の提言を契機として、より建設的かつ主体的な司法外交を展開し、国際社会における「法の支配」の確立に向けたリーダーシップを発揮していくことが期待されます。法の支配という普遍的価値を守り、国際社会の平和と安定に貢献する日本の役割は、今後ますます重要になっていくと考えられます。