奈良市が生活保護業務をDX化　スマホ申告・AI活用で支援の質向上へ

奈良市が生活保護業務をDX化　人手不足に対応し自立支援に注力へ

奈良市では、生活保護業務における職員の負担を軽減し、限られた人員でも効率的に対応できる体制を整えるため、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。事務作業の省力化により、生活保護受給者に対する支援の質を高める狙いだ。

電子化で時間短縮、紙の照会からデジタルへ

生活保護の審査に不可欠な金融機関への預貯金照会については、2023年4月からNTTデータの電子照会サービス「ピピットリンク」を導入。これまで紙でやり取りしていた照会業務をデータ送信に切り替えることで、1件あたり約100分かかっていた作業が約55分に短縮された。昨年度の照会件数1万6544件のうち、およそ4割弱にあたる6217件がすでに電子化されている。

スマホで収入申告も可能に

受給者の収入申告も、デジタル対応が進んでいる。2023年12月には、パソコンやスマートフォンから収入を報告できるオンライン申請システムを導入。市によれば、2024年度の申告件数1万2240件のうち、約17％にあたる2132件がオンラインで処理された。ケースワーカーの事務作業が減ることで、相談や面談など支援業務に時間を割けるようになってきているという。

AIとRPAで職員の業務をサポート

書類作成やデータ入力の一部には、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動処理システムを導入。生活保護費の算定や支給に関する作業を自動化し、事務処理の手間を大きく減らしている。また、生活保護関連の法令や制度を検索できるAIシステムも導入されており、経験の浅いケースワーカーでも迅速かつ正確に対応できる環境が整いつつある。

人員減少への対応策としてのDX

奈良市では、人口減に伴い職員数も減少傾向にある。市人事課によれば、正規職員は平成30年に2690人いたが、令和7年には2440人まで減る見通しだ。一方で、市内の生活保護世帯は高齢化の影響もあり5300世帯前後で推移。受給内容の変更手続きなどの事務量はむしろ増えているという。こうした背景から、DXの推進は「限られた人手で質の高い支援を継続する」ための重要な手段となっている。

市の担当者は「単純作業を効率化し、受給者の就労や生活安定に向けた相談支援に力を入れたい」と語る。現場ではすでに、職員が受給者と向き合う時間が増えたという声も上がっている。

現在、奈良市のように、資産照会・申告のオンライン化、AI活用、RPA導入のすべてを実施している中核市は、大阪府の寝屋川市、枚方市を含めて全国でも3市のみだという。

市民の声とネットの反応

市の取り組みに対して、インターネット上ではおおむね好意的な反応が見られる。

「このDX化は本当に意味がある。全国で広めてほしい」
「生活保護＝紙と印鑑の世界というイメージが覆された」
「AIやRPAで職員が本当に必要な仕事に集中できるのは良い」
「こういう改善が一番求められてる改革だと思う」
「奈良市、すごい。うちの自治体も見習って！」

奈良市の生活保護業務におけるDXは、職員の負担を減らすだけでなく、受給者支援の質を高めるという両面で成果を上げつつある。今後、高齢化や人員不足が全国的に深刻化する中で、同様の取り組みを導入する自治体が増えていくことが予想される。