小川氏、首相の支持率認識を「不遜」と批判

中道改革連合の小川淳也代表は2026年7月31日、高市早苗首相が内閣支持率の低下について「原因が分からない」と述べたことに対し、「不遜だ」と厳しく批判しました。首相には政策の優先順位や国会運営の在り方を謙虚に反省すべきだと求めました。一方で、自身が率いる中道改革連合の支持率低迷についても言及し、「あらゆる評価の結果」として厳粛に受け止める姿勢を示しました。

首相の「原因不明」発言に疑問を呈する小川氏

小川氏は同日午前の記者会見で、高市首相が内閣支持率の低下要因を問われ、「一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因を私が分析することは困難だ」と答弁したことに対し、強い懸念を表明しました。「原因が分からないという言い方そのものが不遜であり、見識を問われかねない」と指摘し、国民の政治への不信感を煽りかねない姿勢だと暗に示唆しました。

そもそも、内閣支持率の低迷は、政権運営への国民の評価が直接的に表れるものです。中道改革連合の階猛幹事長が7月27日の衆院予算委員会で、支持率低下の要因について質問した際、首相は分析の困難さを理由に挙げつつも、「政策に関する問いなどについては、国民の気持ちとして十分参考にしている」とも強調していました。しかし、小川氏は、その「原因不明」という認識自体が、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢を欠いていると捉えたようです。国民の厳しい評価を真摯に受け止め、政策の優先順位や、時に混乱が指摘される国会運営の在り方について、根本的な反省を促したい考えでしょう。

低迷する「中道」支持率、小川氏が分析

小川代表は、自身が率いる中道改革連合の支持率低迷にも言及しました。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査によれば、同党の支持率は2026年2月に7.6%を記録したのをピークに、その後は右肩下がりの傾向を示しています。3月には5.7%、4月は3.2%、5月は3.3%、6月は3.1%と推移し、7月には3.0%まで落ち込みました。

この現状について、小川氏は「厳粛に受け止めたい」と述べ、その要因を自己分析しました。「国会内におけるプレゼンス（存在感）やリーダーシップ（指導力）、党内の意思決定、あえて曖昧にしたことを含め、あらゆる評価をいただいて現状の支持率になっている」と語り、党としての発信力や求心力、あるいは政策決定プロセスにおける課題が、国民からの評価に繋がっているとの認識を示したのです。これは、政権批判にとどまらず、自らの党の在り方についても深く省みる姿勢の表れと言えるかもしれません。

「不毛な対立」防ぐ理念と現実

中道改革連合は、綱領で「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ」ことを理念として掲げ、2026年1月22日の結党から半年余りが経過しました。この理念を社会にどの程度反映できたか問われた小川代表は、「シンプルに明言できるほど生易しい問いではない」と認めつつも、自身の政治哲学を語りました。

「政治はどちらかのサイドに立つことになるが、相手方の利害や思いを完全否定しないことが大事だ。相手方には相手方の立場や利害がある。それら全体のバランスが取れることが社会にとって健全だ」と強調しました。これは、現代政治に蔓延する過度な二項対立や、相手陣営への敵対的な姿勢に対する警鐘と受け取れます。小川氏は、「過去何人かの指導者を見ると、対立陣営を敵で、殲滅すべき対象だと受け取られかねない発信をしてきたように感じる。民主主義の価値を根本的に見誤っている」と、一部の政治家の姿勢を暗に批判しました。

「切磋琢磨」する政治文化へ

小川代表は、目指すべき政治の姿として、「相手をリスペクトし、尊重しながら互いに切磋琢磨する政治文化を広げたい」と意気込みを語りました。これは、単に争いを避けるだけでなく、健全な競争を通じてより良い政策や社会のあり方を追求していくという、建設的な姿勢を示唆しているのでしょう。そして、「長い目で見て、日本の民主主義のインフラを体質改善したい」と、その目標の壮大さを語りました。

また、与党と野党を「国家優先」と「国民優先」といった形で語る見方に対し、小川氏は「0か100かで言っているわけではない」と説明しました。多くの政策課題においては、両者の主張は重なり合う部分が大きいとしつつも、「やや国家主義的な傾向か、やや国民の自由や人権、暮らしを尊重する傾向かという違いは自然な対立軸だ」と述べ、単純な二項対立ではなく、より微妙な対立軸が存在することを指摘しました。これは、現代の複雑な社会課題に対して、単純な二元論で割り切るのではなく、多様な価値観や利害を丁寧にすくい上げ、バランスを取っていくという、中道政治の立場を改めて示したものと言えます。