武石知華さん辺野古転覆事故　同志社国際高校に家宅捜索　遺族が刑事告訴

国民民主党（国民）の伊藤たかえ・参院議員（愛知県選挙区）は2026年7月28日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故をめぐり、同志社国際高校（京都府）に海上保安当局による家宅捜索が入ったと自身のSNSで報告しました。

伊藤氏は「遺族による刑事告訴が7月13日に受理された。民事でなく刑事。大きな動きです」と述べ、今回の展開の重大性を指摘しています。

2026年3月の転覆事故　武石知華さんら2人が死亡

事故は2026年3月16日午前9時ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で発生しました。同志社国際高校の2年生18人が分乗した小型船2隻「平和丸」と「不屈」が転覆し、2年生の武石知華さん（当時17歳）と船長が死亡しました。生徒と乗組員の計14人も重軽傷を負う惨事となりました。

2隻は辺野古への米軍基地移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航しており、学校の研修旅行の一環として生徒が乗船していました。航行中に突然の高波に見舞われ、まず1隻が転覆し、救助に向かったもう1隻も波に呑まれて転覆しました。

当時、船には引率教員が1人も同乗していませんでした。引率の教員2人は陸上で後発隊の生徒に付き添っており、先発隊18人が乗る船に教員は乗り込んでいなかったといいます。

17歳の命がなぜ失われなければならなかったのか。いまだに信じられない気持ちです

遺族が校長ら11人を刑事告訴　「悩み泣き続けた数か月」

武石さんの遺族側は2026年7月13日、業務上過失致死傷などの容疑で中城海上保安部に告訴状を提出し、同日受理されました。告訴の対象は、同志社国際高校の校長ら学校側4人と、ヘリ基地反対協議会の共同代表ら運航団体側7人の計11人です。

遺族側は、事前の下見による乗船回避の判断を怠ったほか、生徒を乗船させるにあたり十分な計画立案をせず、教員の同乗による危険回避も怠ったとしており、学校と運航団体の双方に過失があると主張しています。

告訴を受けた海上保安庁は、2026年7月27日に同志社国際高校への家宅捜索を実施しました。学校法人同志社は取材に対し「取材対応できる者が帰っているので、分からない」とのみコメントしています。

遺族は「学校の責任を問う刑事告訴は難しいとされ、悩み泣き続けたこの数か月、信頼できる弁護士の方に巡り会え、刑事告訴受理までたどり着けたことに感謝するばかりです」との声明を出しています。

遺族がここまで追い込まれなければ刑事手続きが動かないとは、学校はあまりにも誠実さが足りなかったのではないか

無登録で抗議船に生徒乗せた実態　国交省も刑事告発

ヘリ基地反対協議会は、国土交通省の登録を受けないまま有償で人を乗せて船を運航していた疑いがあります。国土交通省は2026年5月、死亡した船長について海上運送法違反（無登録営業）の容疑で中城海上保安部に刑事告発していました。

同校の研修旅行は、40年以上にわたってヘリ基地反対協議会と協力関係にあったとされています。過去の研修旅行のしおりには、同協議会が作成した座り込み活動への参加を呼びかける文書が掲載されていたことも明らかになっており、京都府が調査に乗り出しています。

抗議活動に使用する船を教育目的の「教材」として生徒に乗せていたという事実は、学校の安全管理体制だけでなく、それが教育として適切だったかどうかも問われています。

反基地団体の抗議船に子どもを乗せて『平和学習』とは、それは教育と呼べるのか

民事でなく「刑事」に踏み込んだ意義　第三者委調査も継続

伊藤参院議員が指摘するように、今回の家宅捜索は遺族側が「刑事」という手段に踏み込んだことで実現しました。民事訴訟とは異なり、刑事手続きは強制捜査を伴い、証拠の収集や関係者の事情聴取を国家機関が行います。

学校法人同志社は第三者委員会を設置し、生徒が乗船するに至った経緯や事故原因の分析、再発防止策の検討を進めるとしています。しかし遺族の目線では、なぜ教員が船に乗っていなかったのか、なぜ無登録の船を使い続けたのかという根本的な疑問への具体的な説明が、いまなお求められています。

今回の刑事手続きへの移行は、民事的な謝罪や和解だけでは答えられない刑事上の責任を正面から問う場が開かれたことを意味します。武石知華さんの命が失われた原因を捜査機関が徹底的に解明することが、遺族と社会が求めていることです。

「民事で終わらせようとしていたならひどい話。刑事捜査で真相を全て明らかにしてほしい」
「40年間こんな研修をしていて、なぜ誰も止めなかったのか。学校全体の問題だ」

まとめ

・2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の研修旅行中に小型船2隻が転覆。2年生の武石知華さん（当時17歳）と船長が死亡し、14人が重軽傷を負った。
・2隻はヘリ基地反対協議会が運航。国土交通省の登録を受けない無登録営業の疑いがあり、国交省は2026年5月に死亡した船長を刑事告発していた。
・事故当時、船には引率教員が1人も同乗していなかった。
・遺族は2026年7月13日、業務上過失致死傷などの容疑で校長ら学校側4人と運航団体側7人の計11人を告訴。中城海上保安部が受理した。
・告訴を受けた海上保安当局は7月27日、同志社国際高校を家宅捜索した。
・学校は40年以上にわたりヘリ基地反対協議会と協力関係にあり、過去の研修しおりには反基地活動への参加を呼びかける文書が掲載されていたとされる。京都府が調査中。
・国民民主党の伊藤たかえ参院議員は「民事でなく刑事。大きな動き」と指摘し、刑事手続きの意義を強調した。