国民負担率35%超、家計を圧迫 安藤裕氏、積極財政への転換を提言

参政党の安藤裕衆議院議員は2026年7月17日、参議院予算委員会において、国民負担率が過去最高水準となる中、国民生活の向上と経済成長に繋がる「積極財政」への転換を強く訴えました。特に、消費税の一律減税や年金積立金の国内活用といった具体的な提案は、国民の負担軽減と経済活性化を目指すものです。

国民負担率35%超、家計を圧迫

安藤裕議員が国会で国民の経済状況に焦点を当てた質疑を行ったのは、2026年7月17日の参議院予算委員会でのことでした。この質疑の根底には、国民が日々直面している経済的な厳しさと、それを招いている政府の財政運営への強い問題意識があります。

現在の日本の国民負担率、すなわち税金や社会保険料として国民所得に占める割合は、35%を超え、歴史的な高水準に達しています。これは、国民一人ひとりの可処分所得、つまり自由に使えるお金が年々減少していることを意味します。勤労所得が増えても、その多くが税金や社会保険料として徴収されてしまえば、国民生活は一向に豊かになりません。

むしろ、将来世代への負担を先送りする現在の財政構造は、未来を担う若者たちにとって、さらに重い負担を強いることになりかねません。このままでは、国民の活力が失われ、経済成長の停滞を招くことは避けられないでしょう。

消費税減税で実質所得の向上を

この国民負担の重さに対し、安藤議員は抜本的な対策として消費税の一律減税を提案しました。食料品への消費税減税について質問した際、高市早苗総理大臣は「一定程度は（物価が）下がる」としながらも、価格設定は事業者の判断によるため、効果の確実性については慎重な答弁に留まりました。

しかし、安藤議員は、食料品のみの減税では、飲食料品小売業と外食産業の間で税負担に不均衡が生じる可能性を指摘しました。これは、実質的に外食産業への負担増となり、中小事業者の経営を圧迫しかねないという懸念です。
安藤議員が主張する「消費税の一律8%引き下げ」は、このような複雑な税制上の歪みを避け、国民全体の実感できる負担軽減に繋がる直接的な政策です。保守的な立場から見ても、国民の可処分所得を直接的に増やし、消費を活性化させることは、経済の根幹を支える上で極めて重要であると考えられます。将来への不安から消費を控えがちな国民に対し、政府が率先して手取りを増やす施策こそが、景気回復への確かな一歩となるはずです。

年金積立金を国内経済活性化に

さらに安藤議員は、国民が納めた年金積立金を、より国民のためになる形で活用すべきだと主張しました。現在の年金積立金は、一部が国内の株式や債券などに投資されていますが、その運用益が直接国民の年金給付額の増加に繋がりにくい構造になっているとの指摘があります。

安藤議員は、この巨額の積立金を、国内の有望な企業への投資やインフラ整備など、国内経済の成長に資する分野へ積極的に振り向けるべきだと提言しました。これは、国民の資産を、国民が安心して将来を設計できる経済基盤の強化に繋げるという、国民本位の政策と言えます。

国民が納めたお金が、国内経済を潤し、ひいては国民全体の豊かさに繋がるのであれば、これほど合理的な選択肢はないでしょう。既存の財政運営に疑問符がつく中で、国民の資産を眠らせておくのではなく、国内経済の活性化という形で「国民に還元」していくという視点は、極めて重要です。

安藤議員は、国民負担率の上昇と、それに見合わない国民生活の実感の乏しさに、政府の財政運営そのものへの疑問を呈しました。国民の税負担を際限なく増やし続けるのではなく、まずは既存の歳出を見直し、無駄を徹底的に削減することが不可欠であると強調しました。

その上で、経済成長を促すための積極的な財政出動を行うべきだというのが、安藤議員の主張です。これは、財政規律を無視した無責任な「バラマキ」とは一線を画します。国民の所得向上、国内産業の活性化、そして将来世代への投資といった、明確な目的を持った財政支出を通じて、持続的な経済成長を目指すものです。参政党が目指す「国民のための積極財政」とは、まさに国民一人ひとりの豊かさを実現するための、賢明な財政運営であると言えるでしょう。

まとめ

• 参政党の安藤裕議員は、国民負担率が35%を超える現状に警鐘を鳴らし、国民生活への圧迫を指摘した。
• 国民生活の向上と経済成長のため、既存の財政運営を見直し「積極財政」への転換を主張した。
• 具体的な政策として、消費税の一律8%引き下げによる実質所得の向上、年金積立金の国内経済活性化への活用を提言した。
• 政府の財政運営に対し、国民負担の増加だけでなく、歳出削減や国内投資による経済成長を重視する姿勢を求めた。