2026-06-03 コメント投稿する ▼
クロード・ミュトス日本政府へ拡大 松本尚デジタル相「歓迎」、詳細は非公表
米国のAI新興企業アンソロピックは2026年6月2日、最先端のAIモデル「クロード・ミュトス」の提供先として日本を含む15カ国以上の約150社・組織を新たに追加すると発表しました。日本では政府機関と一部の国内金融機関がアクセス対象に含まれます。松本尚デジタル相は翌3日、この動きを「歓迎したい」と述べた一方、契約額や利用組織名などの詳細は明かしませんでした。ミュトスはソフトウェアの脆弱性を自律的に発見する能力が極めて高く、悪用リスクから一般公開を制限した特別なAIです。日本のサイバー防衛体制の強化につながることへの期待が高まっています。
アンソロピックが「ミュトス」を150社超に拡大、日本も対象へ
米人工知能新興企業のアンソロピックは2026年6月2日、最先端のAIモデル「クロード・ミュトス(Claude Mythos)」の提供先として、日本を含む15カ国以上の約150社・組織を新たに追加すると発表しました。
日本からは政府機関に加え、一部の国内金融機関が対象に含まれることが明らかになっています。電力・水道・通信などのインフラ分野や医療など、社会の重要な基盤を担う組織が新たなアクセス先として加わる方向です。
日本がやっとミュトスにアクセスできるようになる。インフラへのサイバー攻撃が本格化している今、これは本当に重要な前進だ
ミュトスはアンソロピックが2026年4月7日に発表したAIモデルです。ソフトウェアの欠陥(脆弱性)を自律的に発見する能力が極めて高く、主要なOSやウェブブラウザで1万件を超える重大な脆弱性をすでに発見しています。
松本尚デジタル相「歓迎したい」詳細は一切明かさず
松本尚デジタル相氏は2026年6月3日、首相官邸で記者団の質問に答え、アンソロピックが日本政府や一部の国内金融機関にミュトスへのアクセス権を与えたことについて「歓迎したい」と表明しました。
一方で、契約額や利用できる企業・組織名など詳細な内容については明かさないとしています。最先端AIの安全保障上の特性から、関連情報の公開には慎重な対応が必要との判断があるものと考えられます。
片山さつき金融相氏は前日の2026年6月2日に「アクセスがわが国もできるようになる。参加先には日本政府、一部の金融機関が含まれる」と述べ、日本の金融システムが最先端の脅威に備えられるようになったことを「非常に喜ばしい」とコメントしていました。
金融大臣は喜ばしいとコメントしたのに内容は秘密。国民には結果だけ伝えられるのか。透明性の観点からもっと説明してほしい
「最強のサイバーAI」ミュトスの実力 脆弱性1万件超を発見
ミュトスは専門家向けのサイバーセキュリティ演習において、高難度の課題を73%の成功率で解くとされています。英国のAI安全保障機関の評価によれば、この難易度の課題を解けるAIモデルは2026年4月以前には存在しなかったとされています。
サイバー攻撃への悪用リスクが極めて高いと判断されたため、アンソロピックはミュトスを一般公開せず、「プロジェクト・グラスウィング(Project Glasswing)」 と呼ばれる枠組みを通じて防衛目的に限定した提供を行っています。アマゾン・アップル・グーグル・マイクロソフト・エヌビディア・クラウドストライクなど主要IT企業が当初から参加しています。
ミュトスは専門家レベルの試験を73%の確率でクリアする。悪用されたら日本のインフラはひとたまりもない。防衛側が先に使えることが何より重要だ
プロジェクト参加組織はすでに1万件以上の重大レベルの脆弱性を発見しています。しかし修正されているのはごく一部にとどまっており、発見から修正までの時間をいかに短縮するかが次の課題となっています。
1万件以上の脆弱性を発見したのにほとんどが未修正。見えていながら守れていない状況が怖い
出遅れ解消なるか、日本のサイバー防衛活用に期待と課題
日本は米国や英国の政府機関・金融機関と比べ、ミュトスの活用において後れを取っていました。2026年4月21日、金融庁・AIセーフティ・インスティテュート(AISI)・内閣官房サイバーセキュリティセンターを中心に日本版のプロジェクトを立ち上げたものの、体制整備は途上です。
アンソロピックがアクセスを認める条件としてセキュリティー要件を設けており、利用目的は防衛的な脆弱性の発見・修正に限定されています。その詳細な条件は公表されていません。
サイバー攻撃の被害を受けてからでは遅い。日本が最先端AIを防衛に活用できる体制に入ることは本当に大事な一歩だ
人工知能を活用した高度なサイバー攻撃が現実のものとなる中、防衛側が先行してAIを活用できる環境を整えることは国家安全保障の観点から欠かせません。ミュトスへのアクセス拡大を機に、日本のサイバー防衛体制がより実効性のある形へと強化されることが強く求められています。
まとめ
- アンソロピックが2026年6月2日、ミュトスの提供先を15カ国以上の約150社・組織に拡大すると発表
- 日本の政府機関と一部の国内金融機関がアクセス対象に含まれることが判明
- 松本尚デジタル相が2026年6月3日に「歓迎したい」と表明、契約額・組織名などの詳細は非公表
- 片山さつき金融相は前日、日本の金融システムが脅威に備えられると「非常に喜ばしい」とコメント
- ミュトスはソフトウェアの脆弱性を自律的に発見するAIで、73%の成功率で専門家向け課題をクリア
- プロジェクト・グラスウィングを通じて防衛目的に限定して提供、すでに1万件超の重大脆弱性を発見
- 日本は米国・英国と比べてミュトス活用に出遅れており、体制整備の加速が急務