「給食費無償化は公約のはずでは」玉城デニー知事が国に対象拡大を要請——自らの責任で実現すべき公約を国に丸投げするのか

国の制度の現状——小学校だけが対象の給食費交付金

国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」交付金は、2026年4月からスタートした制度です。対象は公立小学校の児童に限られており、中学校・国立学校・私立学校は対象外となっています。文部科学省はこれまでも、全校種への無償化の拡大には学校給食法の改正が必要との見解を示してきました。

玉城知事が今回要請した「対象の拡大」は、現行制度に含まれない学校に通う子どもの給食費についても国が財政支援を行うよう求めるものです。沖縄県では子どもの貧困率が全国平均の約2倍に上ることを根拠に要請を行いました。

「子どもの貧困が深刻なのは分かるが、中学の給食費の半額しか沖縄県は出していないのに、全部国に何とかしてくれとはご都合主義では？」
「公約というのは自分が実現する約束でしょ。国に要請するだけなら公約とは言わない」
「子どもの貧困対策は大事だから方向性は正しいと思うが、まず県が自分でできることを全部やってから要請すべきでは」
「選挙の時に『学校給食の無償化』と約束して、結果は半額補助だけで国に頼るのでは有権者を裏切っているのではないか」
「沖縄県の財政規模で独自に完全無償化できないのは分かるが、せめて中学分の全額を県が出してから国に拡大を求めるべきだったと思う」

公約の「全額無償化」と現実の「半額補助」——埋まらない落差

玉城知事は2018年の初当選時から、そして2022年の2期目選挙においても、政策公約集に「学校給食の無償化」を明記してきました。しかし現実には、沖縄県が実施したのは中学校給食費の「2分の1相当額の補助」にとどまっています。

2025年度から県が中学校給食費の半額助成を開始した際も、当初は全面無償化する市町村のみに補助するとしていたため、市町村側から強い反発が起きました。「財源の2分の1負担を求める市町村に事前の調整もなく一方的かつ唐突に決定した」として、市町村会は全額県負担での無償化を改めて求めています。その後、全41市町村に一律で半額を補助する方針に変更されましたが、公約の「全額無償化」とは程遠い状況のままです。

2026年4月に国の交付金制度が小学校を対象に開始されたことで小学校給食費については実質的な無償化が進んでいます。しかし中学校については沖縄県が半額を負担し、残りの半額は各市町村の対応に委ねられており、学校種や居住市町村によって格差が生じています。県が自ら完全に実行できていない公約の穴を国の財政支援で埋めようとするものと映っても仕方ありません。

公約は自らの責任で果たすべきでは——問われる知事の姿勢

知事の公約として「学校給食の無償化」を有権者に約束した以上、その実現責任は第一義的に沖縄県にあるはずです。子どもの貧困率が高いという特殊事情があるとすれば、それは公約を掲げる際にすでに分かっていたことです。当然、財源の手当ても含めて、知事の責任で解決策を示すのが筋ではないでしょうか。

沖縄県の2026年度一般会計予算は史上初の9,468億円に達しており、県税収入も好調です。財政環境が整いつつある中で、なぜ中学校分を含む完全無償化を県費で賄えないのかについて、玉城知事は県民に明確な説明を行っていません。

国に支援を求めること自体は施策として理解できます。しかし、県として実施できる範囲の給食費無償化を先に完全に実現した上で、さらなる拡充に向けて国に制度整備を求めるというのが本来の手順ではないでしょうか。自らの公約を国費に依存する形で実現しようとするのは、有権者への責任の観点から問題があります。「公約の重みをどれだけ真剣に受け止めているか」——9月の知事選を前に、玉城デニー知事はその問いに正面から答える義務があります。

まとめ

• 玉城デニー知事は2026年7月9日、文科省に給食費負担軽減交付金の対象を中学校・国立・私立にも拡大するよう要請
• 「学校給食の無償化」は玉城知事が2018年・2022年と2度の知事選で掲げた選挙公約
• 沖縄県が現在実施しているのは中学校給食費の「半額補助」にとどまり、完全無償化は未達成
• 市町村会からは「唐突な決定」と批判を受け、当初の方針から軌道修正する経緯があった
• 2026年度沖縄県予算は史上初の9,468億円と好調な財政状況にある
• 自らの公約をまず県の責任で実現せず国に拡大を求める姿勢は、公約の重みと有権者への責任が問われる