『学校給食の無償化』
子ども貧困対策費の増額、学校給食の無償化、子どもの未来基金の充実、就学援助や給付型奨学金の拡充、若年妊産婦やヤングケアラー、放課後児童クラブ等への支援、少人数学級の拡大、インクルーシブ教育の推進。(玉城デニー)
この公約の内容が良いと思う人は
、悪いと思う人は
を押してください。
各項目の説明はこちら
コメント
評価
現在の進捗度・達成度：6%
この公約・政策は33人が良いと考えていますが、6%の進捗率です。28人はこの公約・政策は悪いと考えています。
| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
70 / 100 |
68.6 |
30 |
| 現実性 |
50 / 100 |
58 |
33 |
| 誠実さ |
5 / 100 |
44.5 |
16.5 |
| 総合 |
54 / 100 |
57.3 |
38.5 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
活動4件
進捗5件
33P
28P
現在の進捗度・達成度：6%
この公約・政策は33人が良いと考えていますが、6%の進捗率です。28人はこの公約・政策は悪いと考えています。
活動
玉城デニーは「学校給食の無償化」を実現するために以下の活動を行いました。
「給食費無償化は公約のはずでは」玉城デニー知事が国に対象拡大を要請——自らの責任で実現すべき公約を国に丸投げするのか
【国の制度の現状——小学校だけが対象の給食費交付金】
国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」交付金は、2026年4月からスタートした制度です。対象は公立小学校の児童に限られており、中学校・国立学校・私立学校は対象外となっています。文部科学省はこれまでも、全校種への無償化の拡大には学校給食法の改正が必要との見解を示してきました。
玉城知事が今回要請した「対象の拡大」は、現行制度に含まれない学校に通う子どもの給食費についても国が財政支援を行うよう求めるものです。沖縄県では子どもの貧困率が全国平均の約2倍に上ることを根拠に要請を行いました。
>「子どもの貧困が深刻なのは分かるが、中学の給食費の半額しか沖縄県は出していないのに、全部国に何とかしてくれとはご都合主義では？」
>「公約というのは自分が実現する約束でしょ。国に要請するだけなら公約とは言わない」
>「子どもの貧困対策は大事だから方向性は正しいと思うが、まず県が自分でできることを全部やってから要請すべきでは」
>「選挙の時に『学校給食の無償化』と約束して、結果は半額補助だけで国に頼るのでは有権者を裏切っているのではないか」
>「沖縄県の財政規模で独自に完全無償化できないのは分かるが、せめて中学分の全額を県が出してから国に拡大を求めるべきだったと思う」
【公約の「全額無償化」と現実の「半額補助」——埋まらない落差】
玉城知事は2018年の初当選時から、そして2022年の2期目選挙においても、政策公約集に「学校給食の無償化」を明記してきました。しかし現実には、沖縄県が実施したのは中学校給食費の「2分の1相当額の補助」にとどまっています。
2025年度から県が中学校給食費の半額助成を開始した際も、当初は全面無償化する市町村のみに補助するとしていたため、市町村側から強い反発が起きました。「財源の2分の1負担を求める市町村に事前の調整もなく一方的かつ唐突に決定した」として、市町村会は全額県負担での無償化を改めて求めています。その後、全41市町村に一律で半額を補助する方針に変更されましたが、公約の「全額無償化」とは程遠い状況のままです。
2026年4月に国の交付金制度が小学校を対象に開始されたことで小学校給食費については実質的な無償化が進んでいます。しかし中学校については沖縄県が半額を負担し、残りの半額は各市町村の対応に委ねられており、学校種や居住市町村によって格差が生じています。**県が自ら完全に実行できていない公約の穴を国の財政支援で埋めようとするもの**と映っても仕方ありません。
【公約は自らの責任で果たすべきでは——問われる知事の姿勢】
知事の公約として「学校給食の無償化」を有権者に約束した以上、その実現責任は第一義的に沖縄県にあるはずです。子どもの貧困率が高いという特殊事情があるとすれば、それは公約を掲げる際にすでに分かっていたことです。当然、財源の手当ても含めて、知事の責任で解決策を示すのが筋ではないでしょうか。
沖縄県の2026年度一般会計予算は史上初の9,468億円に達しており、県税収入も好調です。財政環境が整いつつある中で、なぜ中学校分を含む完全無償化を県費で賄えないのかについて、玉城知事は県民に明確な説明を行っていません。
国に支援を求めること自体は施策として理解できます。しかし、県として実施できる範囲の給食費無償化を先に完全に実現した上で、さらなる拡充に向けて国に制度整備を求めるというのが本来の手順ではないでしょうか。自らの公約を国費に依存する形で実現しようとするのは、有権者への責任の観点から問題があります。**「公約の重みをどれだけ真剣に受け止めているか」——9月の知事選を前に、玉城デニー知事はその問いに正面から答える義務があります。**
【まとめ】
- 玉城デニー知事は2026年7月9日、文科省に給食費負担軽減交付金の対象を中学校・国立・私立にも拡大するよう要請
- 「学校給食の無償化」は玉城知事が2018年・2022年と2度の知事選で掲げた選挙公約
- 沖縄県が現在実施しているのは中学校給食費の「半額補助」にとどまり、完全無償化は未達成
- 市町村会からは「唐突な決定」と批判を受け、当初の方針から軌道修正する経緯があった
- 2026年度沖縄県予算は史上初の9,468億円と好調な財政状況にある
- 自らの公約をまず県の責任で実現せず国に拡大を求める姿勢は、公約の重みと有権者への責任が問われる
参考・参照
内間(37歳・女性)
沖縄の学校給食費無償化、玉城知事の公約は実現せず 地域差と家庭負担に深刻な影響
【沖縄の給食費、自治体間で深刻な差 玉城知事の「無償化公約」は停滞】
沖縄県内の小中学校における学校給食費をめぐり、自治体ごとの無償化の進捗に大きな差が生じている。県教育委員会が6月4日に発表した2025年度の支援状況によれば、小学校で無償化が実施されているのは23市町村（全体の約56％）、中学校では27市町村（約66％）にとどまっており、小中ともに無償化されているのは23市町村にすぎない。家庭によっては、小学生で月額4700円、中学生で3050円の給食費を負担している現状がある。
【玉城知事の公約はどこへ 保護者の期待と現実のズレ】
玉城デニー知事は2022年の知事選で「学校給食の完全無償化」を掲げ、子育て世帯への支援強化を約束していた。しかし、県内の財政状況や制度設計の遅れもあってか、実現には至っておらず、自治体まかせの状態が続いている。結果として、住んでいる地域によって給食費の負担に大きな違いが生じており、保護者からは「結局、公約は絵に描いた餅だったのか」という失望の声も聞かれる。
【給食費の負担、家庭を圧迫 子どもの体験にも影響】
県のアンケート調査では、保護者の約4割が給食費を「負担に感じる」と回答。特に3人以上の子どもを育てている家庭では、その割合は50％を超えており、負担感は深刻だ。調査結果によると、「塾や習い事を断念」「自然体験や文化活動の機会が減った」など、教育や成長の機会にまで影響が及んでいるという。また、「給食費の支払いが滞った」とする回答も一定数あり、日常的な支出に苦しむ様子が浮かび上がる。
【物価高で「値上げやむなし」の声も でも限界も】
物価の上昇に伴う食材費の高騰を背景に、「給食の質と量が保たれるなら値上げは仕方がない」との意見も見られ、保護者の約7割がそれに理解を示している。一方で、子どもが多い家庭や中学生がいる家庭ほど「それでも負担は限界」として、値上げに反対する声も根強い。家庭の経済力によって、給食制度の恩恵の感じ方が異なっている実情がある。
【「助けてほしいのは今」 SNSで広がる切実な声】
> 「子どもの未来を応援するって言ってたのに、公約守らないのは一番がっかり」
> 「給食費は地域格差じゃなくて、全国一律で考えるべき」
> 「中学生3人分の給食費、本当に厳しい。部活もやらせたいのに」
> 「玉城さん、いつ無償化するんですか？口約束じゃ困るんです」
> 「選挙の時だけ子どもを出しに使って、後は知らん顔ですか」
参考・参照
内間(37歳・女性)
沖縄県の学校給食費無償化、共産党に要請？影響力なき者への奇妙な選択
玉城デニー知事が沖縄県の学校給食費無償化に関する要請のため上京し、日本共産党の幹部と懇談したことは注目を集めました。
しかし、この要請に対する疑問が浮かび上がります。共産党は国政で少数野党であり、実質的な立法能力や政府への影響力が限られています。
そのような党に対して要請を行う意義がどこにあるのか、明確な説明が必要です。共産党の立場として「義務教育の完全無償化は国の責任」とする発言は一貫性を持っていますが、政策実現には与党や他の主要野党との連携が不可欠です。
もし本気で政策実現を目指すのであれば、国政の主要プレイヤーである与党や影響力の大きい野党への働きかけを優先すべきです。
今回の行動は、玉城知事の理念をアピールする政治的パフォーマンスの一環と解釈される可能性もあり、実効性が問われます。
県民の負託を受けた知事として、具体的な成果を出すための戦略を再考するべきではないでしょうか。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
沖縄県 給食無償化への支援 沖縄県、方針変えず中学「半額補助」から開始
学校給食費の無償化に関する議論が続いていますが、県が進める中学生の給食費半額補助について、市民の間で不満の声が広がっています。
本来、県の計画では「小中学校の給食費無償化」を目指すとしていましたが、現状では中学生のみが対象となり、小学生への支援が含まれていないためです。
県教育委員会は、2025年度予算で中学生の給食費半額補助を盛り込む方針を示しましたが、小学生への補助に関しては明確な計画が示されていません。
このため、小学生の保護者からは「小中学校の給食費を無償化するという公約が守られていない」として、公約違反ではないかとの批判が上がっています。
また、市町村からも小学生を対象に含めるよう求める声が相次いでいますが、県は「制度設計の中で真摯に検討する」と述べるに留まっています。
一部の首長は県の中学生半額補助方針を支持する一方で、小中学校を含めた段階的な補助拡大を提案する意見も出ています。
こうした状況の中、給食費無償化の実現に向けて、県がどのように対応するのかが注目されています。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
評価
玉城デニーの公約・政策「学校給食の無償化」に対しての評価やご意見。
沖縄県、2025年度から県立中学校と特別支援学校の給食費無償化を実施
沖縄県は、2025年度から県立中学校4校と特別支援学校16校の中学部に通う生徒たちを対象に、学校給食費を全額無償化することを発表しました。この方針は、保護者の経済的負担を軽減し、教育環境をさらに向上させることを目的としています。
無償化の対象となる学校は、沖縄県内の県立中学校4校、具体的には沖縄県立那覇中学校、浦添中学校、宜野湾中学校、名護中学校です。また、特別支援学校に通う中学生を対象に、16校で給食費が無償化されることになります。
■無償化を支える財源
この無償化に必要な財源は、県の予算で賄われるほか、国の臨時交付金や県の一般財源も活用される予定です。沖縄県は給食費の半額を補助し、残り半分は国の支援金と県の予算から充当されます。これにより、経済的に困難な家庭でも、子どもたちが安心して学校給食を受けられるようになります。
■琉球大学付属中の給食費補助
さらに、琉球大学付属中学校では、学校が定める給食費のうち、食材費の半額を学校設置法人に支給する予定です。これにより、琉球大学付属中の生徒たちにも給食費の軽減が図られます。
■私立中学校への支援
沖縄県内の私立中学校6校にも補助が行われ、各校が所在する市の公立中学校の給食費平均額の半額が学校法人に補助されることになります。この措置によって、公立と私立を問わず、多くの生徒が給食を無償で受けられるようになります。
■無償化の背景と目的
今回の給食費無償化は、保護者の経済的負担を軽減し、すべての子どもたちが平等に学校給食を受けられる環境を整えるための重要な一歩です。また、給食を通じて健康を支え、食育の一環としても期待されています。沖縄県は、これにより地域の教育環境がより充実し、子どもたちが健やかに成長することを目指しています。
参考・参照
進捗・達成率評価：10%
2025-03-20 11:51:01
那覇の中学 給食無償化を 市民団体が署名呼びかけ 玉城デニー知事の公約、待たされ続ける給食無償化
那覇市の市民団体「学校給食費無償を進める市民の会」は、2025年1月14日に中学校給食費の無償化を求める署名活動を開始しました。この署名は1月25日まで集められ、2月の市議会定例会に合わせて市長と議長に提出される予定です。メンバー6人は「子どもの成長のために協力お願いします」と市民に呼びかけています。
【署名活動の背景と目的】
経済的負担の軽減: 近年、子育て世帯の経済的負担が増加しており、特に教育関連費用が家計を圧迫しています。給食費の無償化は、直接的な負担軽減策として注目されています。
教育の平等化: 全ての生徒が平等に教育を受けられる環境を整えるため、給食費の無償化は重要な施策とされています。経済的理由で給食を利用できない生徒を減らすことが期待されています。
子どもの健康促進: バランスの取れた食事を提供する給食は、子どもの健康維持・向上に寄与します。無償化により、全ての生徒が安心して給食を利用できる環境を目指しています。
【玉城デニー知事の公約未遂行が影響】
玉城デニー知事は2022年の県知事選挙で「学校給食費の無償化」を公約として掲げました。しかし、当選から数年が経過してもその実現には至っておらず、この公約未遂行が市民団体の署名活動の背景にあると考えられます。市民は知事の公約実現を期待していましたが、進展が見られないため、自らの手で給食費無償化を求める声を上げているのです。
【全国的な動向】
全国的に、給食費の無償化を進める自治体が増加しています。例えば、東京都の一部の区では既に小中学校の給食費無償化が実施されています。那覇市でも同様の取り組みを求める声が高まっています。
【今後の展開】
署名活動の結果次第では、市議会で給食費無償化に関する議論が活発化する可能性があります。市民の声が政策に反映されることが期待されており、今後の動向に注目が集まっています。
このように、那覇市での中学校給食費無償化を求める市民団体の活動は、子どもの健全な成長と教育環境の向上を目指す重要な取り組みとして注目されています。また、玉城デニー知事の公約未遂行がその背景にあることも、今後の政策実現に向けた課題として浮き彫りになっています。
参考・参照
進捗・達成率評価：0%
2025-01-15 10:26:02
沖縄県町村会が小中学生の給食費完全無償化を求めて県に要請
給食費の無償化を巡り県町村会は、地域間での格差が生じる事がないよう県の制度として、小中学生への完全無償化を一刻も早く実現するよう県に求めました。
要請に訪れたのは県町村会の代表4人です。
この方針について町村会の當眞会長は、人口規模や自治体の財政状況が異なるため地域間で保護者の負担額に格差が生じることが懸念されると指摘し、県の制度として、就学援助対象者を含む小中学生の完全無償化を一刻も早く実現するよう求めました。
参考・参照
進捗・達成率評価：0%
2024-11-26 18:08:01
中学校のみ半額
当初、給食費を無償化する市町村のみ沖縄県から残りの半額を出すと発表しましたが、各所から批判をうけました。
その後、中学校のみ半額補助と成りましたが給食費の無償化という公約には程遠い。
進捗・達成率評価：20%
2024-11-21 18:08:01
公約は無償化
公約は無償化であって半額ではない。
進捗・達成率評価：0%
2024-11-21 18:08:01
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
