吉村洋文知事、大阪都構想3度目の住民投票へ身内の壁と副首都法案の波紋

吉村洋文大阪府知事が、3度目となる大阪都構想の住民投票について、2027年春の統一地方選との同日実施も選択肢に含める考えを示しました。知事自身の進退については現時点では決まっていないと述べ、都構想の制度案を仕上げた段階で判断する意向を示しています。

大阪都構想とは、大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、広域行政を大阪府に一元化する構想です。東京都と23区の関係に近い仕組みで、府と市の二重行政の解消などを主な目的としています。

2度の否決を乗り越え3度目の挑戦へ

吉村氏は2026年2月に行われた大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で再選を果たしました。この選挙は、都構想への再挑戦の是非を問うために吉村氏自ら辞職して行った出直し選挙でした。再選を受けて吉村氏は、2027年4月までの任期中に3度目の住民投票を実施することを目指す考えを改めて示しました。

都構想をめぐる住民投票は過去に2回実施されています。2015年の1回目は僅差で否決、2020年の2回目も約1万7千票差で再び否決されました。2回目の否決の際、吉村氏は自身が再挑戦することはないと明言していましたが、その後、政治状況の変化を踏まえて考えを改めました。橋下徹元大阪市長や松井一郎前大阪府知事からも出直し選挙の手法には異論が出るなど、当初から維新内部でも一枚岩とはいえない状況が続いています。

吉村氏は今回のインタビューで、住民投票の時期について統一地方選との同日実施のメリットとして選挙費用の抑制と投票率の向上を挙げました。有権者にとっても一度の投票で済む方がよいのではないかとの考えも示しています。

身内・維新市議団の慎重姿勢が壁に

住民投票を実施するためには、大阪府議会と大阪市議会の両議会で法定協議会（以下・法定協）の設置議案を可決し、その法定協で都構想の制度案をつくる必要があります。吉村氏は2026年5月から6月の設置議案可決が、2027年春までの住民投票実現の期限と位置づけています。

しかし、日本維新の会・大阪市議団が慎重な姿勢を崩していないことが最大の壁となっています。市議団は2023年の前回市議選で都構想を公約に掲げていなかったとして、法定協設置の議案に賛成できないとしています。市議団の東貴之代表は2026年2月、今多数決を取れば圧倒的に反対が多いと率直に語りました。

こうした状況を踏まえ、大阪維新の会・大阪市議団は2026年4月5日から5月7日にかけて、大阪市内全24区でタウンミーティング（市民との対話集会）を開始しました。初回には約300人が参加し、都構想に反対なのか、2回否決されたのになぜまた行うのかといった疑問の声も上がりました。

「2回も否決されたのに、また住民投票？正直もう少し他のことにお金と時間を使ってほしい」
「都構想で二重行政が解消されるなら、長年の無駄がなくなるわけで、やっぱり賛成したい」
「市議団が身内なのに反対するのが驚き。維新って一枚岩じゃなかったの？」
「タウンミーティングで市民の声を聞くのは大切。でも結論ありきにならないか心配」
「3度目で通ったとしても、僅差なら大阪市民の半数近くが納得していないままになる」

市議団の竹下隆幹事長は、できるだけ多くの皆さんの声をいただきたいと述べ、タウンミーティングの結果を踏まえて態度を決める姿勢を示しています。吉村氏はこれに対し、タウンミーティングを待たずとも法定協設置の議論を並行して進めるべきだとして、合意形成を急いでいます。

副首都法案と「府全域での住民投票」案が新たな波紋

2026年3月31日、自民党と日本維新の会は副首都設置法案の骨子案について合意しました。この骨子には大都市地域特別区設置法の改正が含まれており、名称変更を伴う場合の住民投票は大阪府域全体で実施できるとする内容が盛り込まれています。吉村氏はこの仕組みを活用して、住民投票の対象を大阪市民だけでなく大阪府全域の有権者に広げる可能性も示しています。

この動きは維新市議団のさらなる反発を招きました。市議団幹部は、副首都法案の条文化が固まる前に法定協設置議案が提出された場合は反対すると明言しています。住民投票の制度設計が根本から変わる可能性があるなかで、拙速な議論は混乱を招くとの懸念も出ています。

副首都構想については、「大阪ありき」で進む議論に国民の理解が十分に得られるかも問われています。副首都の立地を大阪に限定する明確な根拠と数値的な裏付けが示されなければ、広く国民の賛同を得ることは難しいといえます。人口や費用対効果の面でより条件のよい地域が全国に存在することを踏まえると、慎重な議論が求められます。

「3度目の民意」を問う前に問われること

2回の住民投票でいずれも反対多数という結果が出ているにもかかわらず、3度目の挑戦を続けることへの批判は根強くあります。橋下徹元大阪市長は出直し選挙について「ここではないと思う」とSNSで指摘しており、松井一郎前大阪府知事も同様の懸念を示していました。

吉村氏は自身が「再挑戦することはない」と明言していた言葉をめぐっても厳しい視線を向けられています。出直し選挙での再選を「一定の信任」と受け止める立場の一方で、主要政党が対立候補を擁立せず、知事選の白票を含む無効票が約41万票に達した事実も重く見なければなりません。

3度目の住民投票を実現するためには、法定協の設置から制度案の策定まで多くのハードルが残されています。維新市議団の態度がいつ固まるか、また副首都法案の国会審議がどう進むかが今後の焦点です。吉村氏は住民の皆さんに自信を持って提案できる案を作ることが大事だとして、引き続き議論を進める意向を示しています。大阪の政治が今まさに正念場を迎えています。

まとめ

• 吉村洋文大阪府知事が大阪都構想の3度目の住民投票について、2027年春の統一地方選との同日実施を選択肢に挙げた
• 住民投票は2015年・2020年と2回否決されており、吉村氏はかつて「再挑戦しない」と発言していた
• 3度目の住民投票実現には府・市両議会での法定協議会設置議案可決が必要で、2026年5〜6月が期限
• 身内の維新・大阪市議団が慎重姿勢を崩しておらず、2026年4月5日〜5月7日にタウンミーティングで市民の声を収集中
• 2026年3月31日に自維両党が副首都設置法案の骨子合意、住民投票を大阪府全域に拡大する案が新たな波紋を呼んでいる
• 副首都構想の「大阪ありき」については国民全体の理解を得るためにも根拠と数値の明示が不可欠
• 吉村氏自身の知事選再出馬についても現時点では「決まっていない」と明言