2026-04-21 コメント投稿する ▼
三陸沖M7・7地震でSNS偽情報が拡散 林芳正総務相が注意喚起、大手5社に要請
2026年4月20日午後4時53分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）7・7の地震が発生し、青森県階上町で最大震度5強を観測しました。 総務省は2026年4月20日、インターネット上での偽・誤情報の拡散防止について、グーグル、LINEヤフー、メタ（旧フェイスブック）、X（旧ツイッター）、ティックトックの大手SNS事業者5社に対し、各サービスの規約に基づいて適切に対応するよう要請しました。
2026年4月20日午後4時53分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）7・7の地震が発生し、青森県階上町で最大震度5強を観測しました。岩手県沿岸・北海道太平洋沿岸中部・青森県太平洋沿岸に津波警報が、宮城県や福島県などに津波注意報が発表されました。岩手県の久慈港では同日午後5時半すぎに80センチの津波を観測するなど、沿岸各地で津波の到達が相次ぎました。
こうした事態を受け、高市早苗首相は地震発生直後に官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況の把握と救命・救助対策に当たることを表明しました。また気象庁は同日午後7時30分、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
大規模な地震と津波の発生直後から、SNS上では誤情報や偽情報が急速に広まり始めました。過去の地震の映像を「今回の津波の映像」として投稿する偽動画や、科学的根拠のない「次に巨大地震が来る」とする言説などが、多数のアカウントから投稿・拡散されました。
災害発生直後はSNSに情報が集中し、正確な情報と偽情報が入り乱れることで、被害実態の把握や救助活動に支障が出るリスクが高まります。2024年1月の能登半島地震でも、発生直後に「救助を求めている」という偽の投稿が拡散し、警察や消防が実際には存在しない通報に対応せざるを得ない事態が起きました。今回も同様の混乱が生じることへの懸念が、当局者の間で急速に高まりました。
総務省は2026年4月20日、インターネット上での偽・誤情報の拡散防止について、グーグル、LINEヤフー、メタ（旧フェイスブック）、X（旧ツイッター）、ティックトックの大手SNS事業者5社に対し、各サービスの規約に基づいて適切に対応するよう要請しました。
林芳正総務相は2026年4月21日の会見で、「総務省では、総務省アカウントのSNSを通じてインターネット上の偽情報・誤情報に関する注意喚起を行った。災害に関する情報は政府、自治体や報道機関の情報で確認するようお願いする」と呼びかけました。
総務省はまた、公式SNSアカウントを通じて、「三陸沖を震源とする地震・津波に関し、SNS等のインターネット上で、科学的根拠のない言説等の真偽不明の情報が流通するおそれがある」として注意を呼びかけ、真偽を見極めるためのチェック項目を「基本」「応用」の2段階で合計8点示しました。
気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは、日本海溝・千島海溝沿いでM7・0以上の地震が発生した場合に、続いてより大きな地震（M8クラス以上）が起きる可能性が平常時より相対的に高まっているとして発表されるものです。
この情報は、必ず後発の大規模地震が起きることを意味するものではありません。気象庁によると、世界の過去の事例から見て、後発の巨大地震が発生するのは百回に1回程度とされています。今回の情報発表を受け、防災対応が求められる自治体は北海道から千葉県まで7道県・182市町村にのぼりました。気象庁と内閣府は「避難が求められるわけではないが、揺れや津波警報が出たらすぐに避難できる態勢を」と呼びかけています。
こうした注意情報が出ていること自体を「大地震が来る予告」と受け取り、過度に不安を煽るような偽情報がSNS上で拡散するリスクは高く、総務省が警戒するのはまさにその点です。
今回の対応で総務省が大手SNS5社に異例の要請を行ったことは、災害時の情報空間の管理が国家レベルの課題になっていることを示しています。SNSは迅速な情報共有を可能にする一方で、根拠のない情報が瞬時に広まる危うさも持っています。
現時点では法的な規制よりも、プラットフォーム事業者に自主的な対応を求める形にとどまっています。しかし、誤情報の拡散が救助活動の妨げや住民の誤った行動につながれば、被害がさらに深刻化する危険があります。災害時こそ、情報の発信源を確認する習慣が一人ひとりに求められています。
政府・自治体・報道機関が発信する公式情報を第一の情報源とし、SNSで見かけた情報を安易に拡散しないことが、今まさに求められています。
まとめ
こうした事態を受け、高市早苗首相は地震発生直後に官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況の把握と救命・救助対策に当たることを表明しました。また気象庁は同日午後7時30分、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
偽動画・科学的根拠のない言説がSNSで拡散
大規模な地震と津波の発生直後から、SNS上では誤情報や偽情報が急速に広まり始めました。過去の地震の映像を「今回の津波の映像」として投稿する偽動画や、科学的根拠のない「次に巨大地震が来る」とする言説などが、多数のアカウントから投稿・拡散されました。
災害発生直後はSNSに情報が集中し、正確な情報と偽情報が入り乱れることで、被害実態の把握や救助活動に支障が出るリスクが高まります。2024年1月の能登半島地震でも、発生直後に「救助を求めている」という偽の投稿が拡散し、警察や消防が実際には存在しない通報に対応せざるを得ない事態が起きました。今回も同様の混乱が生じることへの懸念が、当局者の間で急速に高まりました。
「地震の直後にSNSを開いたら情報があふれすぎていて、何が本当なのか全然わからなかった」
総務省が大手5社に拡散防止を要請 林総務相は翌日会見で注意喚起
総務省は2026年4月20日、インターネット上での偽・誤情報の拡散防止について、グーグル、LINEヤフー、メタ（旧フェイスブック）、X（旧ツイッター）、ティックトックの大手SNS事業者5社に対し、各サービスの規約に基づいて適切に対応するよう要請しました。
林芳正総務相は2026年4月21日の会見で、「総務省では、総務省アカウントのSNSを通じてインターネット上の偽情報・誤情報に関する注意喚起を行った。災害に関する情報は政府、自治体や報道機関の情報で確認するようお願いする」と呼びかけました。
「テレビやNHKの公式アカウントを確認したら落ち着いて行動できた。やっぱり公式情報が一番」
総務省はまた、公式SNSアカウントを通じて、「三陸沖を震源とする地震・津波に関し、SNS等のインターネット上で、科学的根拠のない言説等の真偽不明の情報が流通するおそれがある」として注意を呼びかけ、真偽を見極めるためのチェック項目を「基本」「応用」の2段階で合計8点示しました。
後発地震注意情報とは何か 「1週間は備えの再確認を」
気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは、日本海溝・千島海溝沿いでM7・0以上の地震が発生した場合に、続いてより大きな地震（M8クラス以上）が起きる可能性が平常時より相対的に高まっているとして発表されるものです。
この情報は、必ず後発の大規模地震が起きることを意味するものではありません。気象庁によると、世界の過去の事例から見て、後発の巨大地震が発生するのは百回に1回程度とされています。今回の情報発表を受け、防災対応が求められる自治体は北海道から千葉県まで7道県・182市町村にのぼりました。気象庁と内閣府は「避難が求められるわけではないが、揺れや津波警報が出たらすぐに避難できる態勢を」と呼びかけています。
「後発地震注意情報って初めて聞いた。ちゃんと意味を知っておかないと、慌てて判断を誤ってしまう」
こうした注意情報が出ていること自体を「大地震が来る予告」と受け取り、過度に不安を煽るような偽情報がSNS上で拡散するリスクは高く、総務省が警戒するのはまさにその点です。
災害時の情報リテラシーが問われている
今回の対応で総務省が大手SNS5社に異例の要請を行ったことは、災害時の情報空間の管理が国家レベルの課題になっていることを示しています。SNSは迅速な情報共有を可能にする一方で、根拠のない情報が瞬時に広まる危うさも持っています。
現時点では法的な規制よりも、プラットフォーム事業者に自主的な対応を求める形にとどまっています。しかし、誤情報の拡散が救助活動の妨げや住民の誤った行動につながれば、被害がさらに深刻化する危険があります。災害時こそ、情報の発信源を確認する習慣が一人ひとりに求められています。
「シェアする前に一度立ち止まること。それだけで誰かの命を守ることになるかもしれない」
政府・自治体・報道機関が発信する公式情報を第一の情報源とし、SNSで見かけた情報を安易に拡散しないことが、今まさに求められています。
「災害時に間違った情報を広めることは、人の命に関わることになりかねない。シェアする前に必ず確認してほしい」
まとめ
- 2026年4月20日午後4時53分頃、三陸沖でM7・7の地震が発生、青森県で最大震度5強を観測
- 岩手県・北海道・青森県に津波警報、宮城県・福島県などに津波注意報が発表された
- 地震直後からSNS上で偽動画や科学的根拠のない言説が拡散
- 総務省はグーグル、LINEヤフー、メタ、X、ティックトックの大手5社に偽・誤情報の拡散防止を要請した
- 林芳正総務相は2026年4月21日の会見で、政府・自治体・報道機関の公式情報を確認するよう呼びかけた
- 気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、7道県182市町村に防災対応を呼びかけた
- 後発地震注意情報は「必ず大地震が来る」ではなく、可能性が高まったことを知らせるもの（百回に1回程度）
- 情報の真偽を確認してから拡散する習慣が、災害時の被害拡大防止につながる
