参議院議員 田村麻美の活動・発言など
参議院議員 田村麻美の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
田村まみ議員、参院本会議で社会福祉の未来像を問う - 持続可能な制度構築へ国民民主党が質疑
2026年6月10日、参議院本会議において、国民民主党の田村まみ議員が登壇し、提出されている社会福祉法等改正案などについて、政府に対して鋭い質疑を行いました。急速に進む少子高齢化と人口減少という構造的な課題に直面する中、国民生活の根幹を支える福祉政策のあり方について、田村議員は国民の視点に立った具体的な質問を展開しました。 社会福祉制度が直面する課題と改正の必要性 日本の社会福祉制度は、世界でも類を見ないスピードで進行する少子高齢化と人口減少という、二重の構造的課題に直面しています。これにより、現役世代が担う社会保険料や税金といった形で、社会保障給付費の増加を支える負担は年々重みを増しています。一方で、高齢者人口の増加は、医療、介護、年金といった給付費の増加に直結しており、制度の持続可能性そのものが厳しく問われる状況となっています。 こうした将来への危機感から、政府は社会福祉法をはじめとする関連法案の改正を提案しています。改正案の主な目的は、地域における包括的な支援体制の構築、いわゆる「地域共生社会」の実現です。これは、高齢者、障害者、子育て世帯など、支援を必要とする人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、多様なサービスが切れ目なく提供されることを目指すものです。また、福祉サービスの質の向上や、制度の安定的な運営に向けた財源確保策も、改正の重要な柱となると考えられます。 田村議員、改正案の実効性と国民生活への影響を質す 国民民主党は、常に国民生活の実感に根差した政策提言を党是としています。田村議員もその姿勢を貫き、今回の質疑では、改正案が掲げる理念や目標が、現場の実務や国民一人ひとりの生活に具体的にどのように結びついていくのか、その実効性に着目した質問を行いました。 具体的には、地域における福祉サービスの連携強化について、これまで縦割りになりがちだった支援体制が、改正によってどのように円滑化され、利用者の利便性向上や負担軽減に繋がるのか、その具体的な仕組みと効果について政府の見解を詳しく求めました。例えば、高齢者の見守りや、子どもの貧困対策、障害者の就労支援などが、地域住民やNPO、企業などと連携することで、より効果的に実施されるようになるのか、といった点です。 さらに、子育て支援策の拡充や、将来世代への負担増が懸念される年金制度、そして介護サービスの質の担保と担い手不足への対応など、国民が直接関わる可能性の高い福祉分野についても、田村議員は踏み込んだ質問を投げかけました。これらの政策が、真に国民の安心に繋がるものとなるためには、政策決定のプロセスにおける現場の声の反映と、国民への丁寧な説明責任が不可欠であることを強調したと考えられます。 持続可能な福祉社会の実現に向けた国民民主党の提言 社会保障費の増大という構造的な問題に対し、現役世代への負担集中を避けるための財源のあり方についても、田村議員は鋭く指摘しました。将来にわたって必要な福祉サービスを安定的に提供し続けるためには、単に給付を抑制するだけでなく、経済成長との両立を図りながら、国民全体で支え合う新たな仕組みの構築が求められます。田村議員は、この難題に対して、政府がどのような持続可能なビジョンを描いているのか、その具体策やロードマップを質したと推察されます。 国民民主党は、今回の質疑を通じて、社会福祉法等改正案が単なる制度改正にとどまらず、国民一人ひとりの生活の質、そして将来世代への責任に深く関わる極めて重要な問題であることを改めて浮き彫りにしました。改正案が目指す「地域共生社会」や「包摂的な社会」の実現は、理念として極めて重要ですが、その実現には、国民の理解と共感を得ながら、現場の意見を丁寧に吸い上げ、着実に実行していくことが不可欠です。 国民民主党は、今後もこうした国民生活に直結する課題に対し、建設的な質疑を通じて、より実効性のある政策実現のために尽力していく姿勢を示しました。今回の田村議員の質疑が、今後の国会審議において、目先の改正にとどまらず、真に持続可能で、誰もが安心して暮らせる福祉社会のあり方を深く議論する契機となることが強く期待されます。
国民民主・田村まみ議員、健康保険法改正案に賛成 「持続可能な医療制度へ現実的な一歩」
2026年5月29日、参議院本会議において、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する討論が行われました。国民民主党からは、田村まみ議員が登壇し、同法案への賛意を表明しました。今回の法改正は、急速に進む高齢化や医療技術の進展に対応し、国民皆保険制度の持続可能性を確保するための重要な取り組みです。田村議員の討論は、国民民主党が重視する「生活者・実力本位」の視点から、この改正案が持つ意義と、今後の医療制度への期待を具体的に示したものと考えられます。 高齢化社会と医療制度の課題 日本の医療制度は、世界に誇る国民皆保険制度を基盤としていますが、近年、その持続可能性に対する懸念が高まっています。高齢化の急速な進展に伴い、医療費は増加の一途をたどっています。特に、高齢者の医療費は現役世代の数倍に上るため、少子化が進む中で現役世代の負担が増大しているのが現状です。 また、地域によって高度な医療を受けられるかどうかの格差も課題となっています。都市部では医療機関が充実している一方、地方では医師不足や施設不足から、十分な医療サービスを受けられない地域も少なくありません。こうした構造的な問題を抱えながら、国民誰もが必要な時に適切な医療を受けられる体制を維持していくことは、極めて困難な状況にあります。 国民皆保険堅持と負担増のバランス こうした背景を踏まえ、今回の健康保険法等改正案は、国民皆保険制度を守りつつ、将来にわたってその機能を維持していくための現実的な方策が盛り込まれています。国民民主党は、これまでも、国民生活の安定と向上を最優先課題としてきました。今回の討論で田村議員が賛成を表明したことは、この改正案が、国民皆保険制度の堅持という大原則を守りながら、負担と給付のバランスを見直し、医療費の適正化や予防医療へのシフトを図ろうとする、国民民主党の政策スタンスに合致すると判断したことを示唆しています。 具体的には、医療費の伸びを抑制するための後発医薬品の使用促進や、重複投薬・多剤投与の防止策などが強化される見込みです。これらは、単に医療費を削減するだけでなく、「国民が安心して質の高い医療を受け続けられる体制」を構築するための、地道ながらも不可欠な取り組みと言えるでしょう。また、後期高齢者医療制度における窓口負担の見直しなども含まれており、世代間の負担の公平性を追求する狙いもあると考えられます。 予防医療とセルフケアの推進への期待 今回の改正案の重要な柱の一つとして、「予防医療や健康増進への取り組み強化」が挙げられます。病気になってから治療する「対症療法」だけでなく、病気の原因となる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療を促すことで、国民一人ひとりの健康寿命を延伸し、結果として医療費全体の抑制につなげようという考え方です。 田村議員は、こうした「未病対策や健康寿命の延伸」といった、より積極的な健康管理の重要性を強調したと推察されます。例えば、健康診断の結果に基づく保健指導の強化や、生活習慣病予防のための情報提供などが、今回の改正を通じて拡充されることが期待されます。国民が主体的に健康づくりに取り組むことを支援する施策は、長期的に見て、個人のQOL（生活の質）向上に貢献するだけでなく、持続可能な医療制度の実現に向けた大きな力となるでしょう。 今後の医療制度改革への展望 今回の健康保険法等改正案の成立は、国民皆保険制度の未来に向けた重要な一歩となるでしょう。しかし、これで全ての課題が解決するわけではありません。今後も、医療技術のさらなる進歩、国民のニーズの多様化、そして経済状況の変化など、様々な要因に対応していく必要があります。 国民民主党は、「今回の改正はゴールではなく、持続可能な社会保障制度を築くための重要なステップ」であると位置づけています。今後も、国民の声を丁寧に聞きながら、給付と負担の公平性、医療提供体制の地域間格差の是正、そして先進的な医療技術の適切な導入など、多岐にわたる課題について、建設的な議論を重ねていくことが求められます。田村議員の今回の討論は、国民皆保険制度を守り、国民一人ひとりが安心して暮らせる社会を目指す同党の決意を示すものであり、今後の医療制度改革においても、その動向が注目されます。
薬剤師の職能発揮と医薬品物流の課題、零売薬局規制強化で議論｜田村麻美議員が厚労省に提言
零売薬局規制見直しと関係者の意見聴取に疑問 参議院厚生労働委員会で、国民民主党の田村麻美議員は、零売薬局の規制強化について、関係者への意見聴取が不十分であると指摘した。田村氏は、零売薬局の「やむを得ない場合」という規定が曖昧であり、省令で具体化される内容についても関係者の声を十分に反映していないと批判した。 厚生労働省医薬局長は、規制の見直しに際して関係者の意見を広く聞く方針を示したが、具体的な進め方は明確にされなかった。また、日本総研の成瀬道紀主任研究員は、零売の原則禁止という表現の削除を求め、薬剤師がプライマリケアの一環として職能を発揮できる仕組みを確立すべきだと提案した。 薬剤師の職能発揮とリフィル処方箋の普及課題 田村議員は、薬剤師の職能発揮を阻む要因として、リフィル処方箋の活用が進んでいない現状を強調。リフィル処方箋は、医師が発行する一定期間内で繰り返し使える処方箋だが、実際の活用は0.07%にとどまっているという。医師との連携が不十分で、薬剤師が処方提案を行っても医師が受け入れないケースが多いと指摘した。 また、田村氏は、登録販売者の活用を進めることや、試験の基準を統一することも求めた。福岡厚生労働大臣は、薬剤師の専門性を尊重し、地域での役割を強化する方針を示したものの、具体的な政策は示されなかった。 医薬品物流の不採算と薬価制度の課題 医薬品物流についても、田村氏は問題を指摘。特に、低価格の医薬品が流通コストに見合わず、採算が取れない状況が続いていることを問題視した。彼女は、物流費用の「見える化」と、そのコストを薬価に反映する仕組みの導入を提案。 厚労省の調査によると、低密度地域では医薬品の供給が赤字となり、安定した供給が難しくなっているという。福岡大臣は、物流改善ガイドラインの遵守を強調しつつ、薬価制度の見直しについては具体策を明示しなかった。 医薬品供給と薬剤師の役割を巡る課題 今回の質疑応答は、医薬品の安定供給と薬剤師の職能発揮が複雑に絡み合っている現状を浮き彫りにした。零売薬局の規制、リフィル処方箋の普及、医薬品物流の不採算という三つの問題は、いずれも政府の対応が不十分であることを示している。 今後は、零売薬局規制に関する関係者への意見聴取の充実、医師と薬剤師の連携を強化する具体策の推進、医薬品物流の不採算問題を解消するための薬価見直しが求められるだろう。
田村まみ参議院議員、地域特性を考慮した賃上げ策を提案—産業別特定最低賃金活用で人材確保へ
田村まみ参議院議員（国民民主党・新緑風会派）は、エッセンシャルワーカーや成長産業の人材確保を目的とし、賃上げを進めるために「産業別の特定最低賃金」の活用を提案しています。現在、全国には1種類の特定最低賃金が設定されていますが、田村氏は県境地域などの特性を考慮し、地域ごとに柔軟な賃金設定ができるようにするべきだと主張しています。 特定最低賃金は、特定の産業や地域で、通常の最低賃金よりも高い水準を設けることで、労働条件の改善や人材確保を目指す制度です。田村氏の提案は、地域ごとの経済状況や産業特性に合わせて、より適切な賃金制度を構築し、労働市場の活性化を目指すものです。 さらに田村氏は、賃上げを支援するために「業務改善助成金」を活用することも推奨しています。この助成金は、最低賃金引き上げを促進するために、事業主が労働者の賃金を一定額以上引き上げた場合や、生産性向上のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する仕組みです。 田村氏の提案は、地域ごとの格差を解消し、各産業に応じた柔軟な最低賃金制度を導入することで、労働市場の活性化と経済の底上げを目指すものです。この提案が実現すれば、労働者の待遇改善に大きく寄与することが期待されています。今後の議論が注目されるところです。
オススメ書籍
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
わが憲法改正案
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
田村麻美
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。