国民民主・田村まみ議員、健康保険法改正案に賛成　「持続可能な医療制度へ現実的な一歩」

2026年5月29日、参議院本会議において、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する討論が行われました。国民民主党からは、田村まみ議員が登壇し、同法案への賛意を表明しました。今回の法改正は、急速に進む高齢化や医療技術の進展に対応し、国民皆保険制度の持続可能性を確保するための重要な取り組みです。田村議員の討論は、国民民主党が重視する「生活者・実力本位」の視点から、この改正案が持つ意義と、今後の医療制度への期待を具体的に示したものと考えられます。

高齢化社会と医療制度の課題

日本の医療制度は、世界に誇る国民皆保険制度を基盤としていますが、近年、その持続可能性に対する懸念が高まっています。高齢化の急速な進展に伴い、医療費は増加の一途をたどっています。特に、高齢者の医療費は現役世代の数倍に上るため、少子化が進む中で現役世代の負担が増大しているのが現状です。

また、地域によって高度な医療を受けられるかどうかの格差も課題となっています。都市部では医療機関が充実している一方、地方では医師不足や施設不足から、十分な医療サービスを受けられない地域も少なくありません。こうした構造的な問題を抱えながら、国民誰もが必要な時に適切な医療を受けられる体制を維持していくことは、極めて困難な状況にあります。

国民皆保険堅持と負担増のバランス

こうした背景を踏まえ、今回の健康保険法等改正案は、国民皆保険制度を守りつつ、将来にわたってその機能を維持していくための現実的な方策が盛り込まれています。国民民主党は、これまでも、国民生活の安定と向上を最優先課題としてきました。今回の討論で田村議員が賛成を表明したことは、この改正案が、国民皆保険制度の堅持という大原則を守りながら、負担と給付のバランスを見直し、医療費の適正化や予防医療へのシフトを図ろうとする、国民民主党の政策スタンスに合致すると判断したことを示唆しています。

具体的には、医療費の伸びを抑制するための後発医薬品の使用促進や、重複投薬・多剤投与の防止策などが強化される見込みです。これらは、単に医療費を削減するだけでなく、「国民が安心して質の高い医療を受け続けられる体制」を構築するための、地道ながらも不可欠な取り組みと言えるでしょう。また、後期高齢者医療制度における窓口負担の見直しなども含まれており、世代間の負担の公平性を追求する狙いもあると考えられます。

予防医療とセルフケアの推進への期待

今回の改正案の重要な柱の一つとして、「予防医療や健康増進への取り組み強化」が挙げられます。病気になってから治療する「対症療法」だけでなく、病気の原因となる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療を促すことで、国民一人ひとりの健康寿命を延伸し、結果として医療費全体の抑制につなげようという考え方です。

田村議員は、こうした「未病対策や健康寿命の延伸」といった、より積極的な健康管理の重要性を強調したと推察されます。例えば、健康診断の結果に基づく保健指導の強化や、生活習慣病予防のための情報提供などが、今回の改正を通じて拡充されることが期待されます。国民が主体的に健康づくりに取り組むことを支援する施策は、長期的に見て、個人のQOL（生活の質）向上に貢献するだけでなく、持続可能な医療制度の実現に向けた大きな力となるでしょう。

今後の医療制度改革への展望

今回の健康保険法等改正案の成立は、国民皆保険制度の未来に向けた重要な一歩となるでしょう。しかし、これで全ての課題が解決するわけではありません。今後も、医療技術のさらなる進歩、国民のニーズの多様化、そして経済状況の変化など、様々な要因に対応していく必要があります。

国民民主党は、「今回の改正はゴールではなく、持続可能な社会保障制度を築くための重要なステップ」であると位置づけています。今後も、国民の声を丁寧に聞きながら、給付と負担の公平性、医療提供体制の地域間格差の是正、そして先進的な医療技術の適切な導入など、多岐にわたる課題について、建設的な議論を重ねていくことが求められます。田村議員の今回の討論は、国民皆保険制度を守り、国民一人ひとりが安心して暮らせる社会を目指す同党の決意を示すものであり、今後の医療制度改革においても、その動向が注目されます。