NHK偏向報道を国会で追及　梅村みずほ議員が辺野古・南丹の報道格差を問う

NHK副会長が認めた報道格差　梅村みずほ議員が国会で公平性を問う

2026年5月13日、参院決算委員会で、参政党の梅村みずほ参院議員（47歳）が、NHKの報道姿勢について厳しく問いただした。

梅村氏は「辺野古の事故と南丹の事件では報道の量があまりに違うんじゃないかと、さまざまな意見が聞かれる。NHKでは報道時間に開きはあったか」と問いかけた。NHKの山名啓雄副会長は「南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が死体遺棄容疑で逮捕されるまで3週間余りにわたったということもあり、辺野古の事故と比べると全国ニュースの報道は多くなった」と述べ、報道量の差を事実上認めた。

NHKが報道格差を認めたのに謝罪すらない。受信料を払っているのに、何のための公共放送なのか

この答弁には根本的な矛盾がある。2026年3月16日に発生した辺野古沖転覆事故は、修学旅行で乗船した同志社国際高校（京都府）の女子生徒と船長が死亡する重大事案だった。2026年5月13日時点でいまだ捜査が継続中であり、「逮捕まで3週間かかったから南丹の報道が多くなった」という説明は、捜査が続く辺野古事故の報道量が少ない理由にはなり得ない。事故を起こした船は普段から基地建設反対の海上抗議活動に使われており、旅客名簿の未作成、出航基準の不明確さ、安全管理の問題など、本来メディアが徹底追及すべき論点は数多く残されていた。NHKの報道件数は事故後1か月間で2桁にとどまったとされ、公共放送としての姿勢が問われている。

「逮捕3週間」の説明では成り立たない　辺野古事故はなぜ報道が少ないのか

事故発生から約9日が経過した2026年3月24日時点での主要メディアの報道件数を比較した調査によれば、産経新聞が63件に上った一方で、朝日新聞は16件にとどまり、NHKも件数が少なかった。事故後1か月間で見ると報道格差はさらに広がったとされる。南丹市の男児殺害事件では各テレビ局が連日大きく取り上げ、精巧な模型を使った詳細な再現映像まで放送した。

知床の事故のときはあれほど責任を追及していたのに、辺野古は急に静かになる。報道の基準が違いすぎる

山名副会長は「それぞれの事案において、内容、背景、関係者の事情などを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断している」と述べた。しかし「自主的な判断」とは、外部から検証のしようがない言葉だ。公共放送たるNHKは受信料によって運営される以上、報道量を決める基準を国民に説明する責任を負っている。この「自主的判断」が政治的背景を持つ事案にどう作用しているのかは、国民が直接知る手立てを持たない構造になっている。

梅村氏が矢継ぎ早に追及　「報道しない自由」の実態を国会の場で問う

梅村氏はこのほか、NHKのドラマ「やさしい猫」が不法滞在を正当化しているとの問題を提起した。受信料によって成り立つ公共放送が、特定の立場を肯定するかのような内容のドラマを制作することは、視聴者に強い疑問を抱かせる。

受信料を強制的に取るなら、政治的に中立なドラマを作るべきだ。NHKは誰のための公共放送なのかと思う

梅村氏はさらに、エプスタイン文書に関する報道が抑制的であること、辺野古事故の船「平和丸」の船長がなぜ匿名扱いとなっているのか、そして「報道しない自由」をどう考えるかを問いただした。山名副会長は報道は適切だとの見解を示したが、梅村氏の問いは「何を報じ、何を報じないかの選択そのものが偏向ではないか」という根本的な疑問を突いていた。

報道しない自由は確実に存在する。都合のいい情報だけ報じているなら、それは中立とは言えない

梅村氏は林芳正総務大臣（自由民主党）に対しても、米軍基地反対運動を支援する基金に日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が賛同していること、沖縄県が特定の地方紙社に8億5000万円を無利子で融資していること、辺野古事故に関する講座での問題発言、死者の意思を断定するかのような読者投稿の掲載などを次々と指摘した。林大臣は「私はなるべくクラシックメディアと呼ぶように努力している」とした上で、「放送事業者は社会的役割を自覚して、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたい」と答弁した。

高まるオールドメディア不信　公平・公正の義務を果たしているか

今回の国会論議が大きな関心を集めた背景には、既存メディアへの国民の根深い不信感がある。放送法第4条は「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」を放送局に義務付けており、受信料で運営されるNHKへの要求はとりわけ重い。また視聴者から放送倫理・番組向上機構（BPO）へも「報道回数が少なすぎる」との苦情が多数届いているとされる。

2024年の兵庫県知事選では大手メディアの論調と選挙結果が大きく乖離し、「メディアが世論を誘導しようとしている」との批判が広まった。SNSの普及によって情報の多様化が進む中、「何を報じ、何を報じないか」という選択基準の不透明さが、既存メディアへの不信をいっそう深めている。政治家や候補者がSNSを通じてメディアの公平性に疑問を呈するケースも近年増えており、国民の信頼を失いつつある状況は深刻だ。

昨今の選挙でも偏った報道が目立った。NHKは公共放送として、全ての国民に公平な報道を義務として果たしてほしい

NHKをはじめとする既存メディアが果たすべき公平・中立の義務は、受信料を支払う国民全体に対する責務そのものだ。今回浮き彫りになった報道格差の問題は、一時の議論で終わらせてはならない。「何を報じ、何を報じないか」の基準を透明化し、国民への説明責任を果たすことが、信頼回復への不可欠な一歩となる。

まとめ

・2026年5月13日の参院決算委員会で参政党の梅村みずほ参院議員（47歳）が、NHKの報道格差を厳しく追及した
・NHKの山名啓雄副会長は辺野古より南丹の報道が多かった事実を認め、父親逮捕まで3週間かかったためと説明したが、矛盾が残る
・辺野古転覆事故（2026年3月16日）は2026年5月13日時点で捜査継続中。報道量は事故後1か月間でNHKが2桁、一部紙は3桁以上
・梅村氏はほかにも、NHKドラマの内容、エプスタイン報道、船長匿名問題、「報道しない自由」を次々と問いただした
・沖縄県が特定地方紙社に8億5000万円を無利子融資している事実や、民放労連の基金賛同なども国会で取り上げられた
・放送法第4条は政治的公平と事実報道を義務付け。公共放送NHKはその義務がとりわけ重いにもかかわらず、報道量の基準を国民に説明していない
・SNS時代の進行とともにオールドメディア不信は不可逆的に進行しており、説明責任の徹底が信頼回復の急務となっている