高市内閣支持率が12ポイント下落　飲食品消費税ゼロの停滞が招いた民心離れ

発足半年で12ポイント下落　毎日新聞調査で支持率53%

毎日新聞が2026年4月18日・19日に実施した世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は53%となり、2025年10月の発足以来最低を更新しました。発足時の65%と比べると12ポイントの下落で、3月から2カ月連続での低下となっています。

同時期に行われた他社の調査では60〜70%台が多く、毎日新聞の調査だけが特に厳しい数字を示していますが、下落トレンドそのものは各社の調査でも共通して見られます。読売・NNN調査では66%と高水準ながらも前回から5ポイント下落しており、女性や若年層、高齢層などを中心に支持が揺らいでいる傾向は明確です。

高市首相は女性初の首相・自民党総裁として昨年10月に就任し、発足後3カ月は65%以上の支持率を維持する高い人気を誇りました。2026年2月の衆院選でも自民党が大勝し、支持率は60%台に回復しましたが、3月以降は下落に転じています。

支持率が下がっているのは当然です。物価は上がり続けているのに、約束した消費税減税はいまだに実現していない。有言不実行では支持を失って当たり前です

内閣支持率は依然として不支持率を大きく上回っており、高い水準を続けていることも事実です。しかし、3月以降に続く下落の背景を直視することなく「まだ高い」と楽観視するのであれば、支持率の底割れが近づく危険があります。

「飲食品消費税ゼロ」が半年以上経っても「議論中」のまま

今回の支持率下落の根底にあるのは、物価高対策への国民の強い不満です。4月の調査で高市政権の物価高対策について「十分だとは思わない」との回答が50%に上り、「十分だと思う」（21%）を大きく上回りました。

この不満の的となっているのが「飲食品の消費税2年間ゼロ」という公約です。2026年2月の衆院選で自民党が掲げたこの公約は、物価高に苦しむ国民の期待を大きく集め、自民党大勝の原動力の一つとなりました。高市首相も「消費減税は悲願」と繰り返し語ってきました。

衆院選の公約だから早々に実現してくれるものと思っていました。でも半年以上たっても会議を開いて議論しているだけ。一体いつになったら減税されるのか、全く見えません

ところが実際には、超党派の「社会保障国民会議」を設けて制度設計を検討中という段階にとどまっており、具体的な実施時期すら確定していません。高市首相は「2026年度内を目指したい」と述べていますが、それは遅くとも2027年3月末というスケジュールを意味します。選挙から1年以上後になる計算です。物価高で毎月の食費を削っている国民が、「議論中」という言葉を見たいわけではありません。

「レジ改修に1年」は言い訳か　財務省・産業界の壁に屈する構図

実施が遅れる最大の「言い訳」として使われているのが、スーパーやコンビニのレジシステム改修に1年程度かかるという問題です。超党派の「社会保障国民会議」のヒアリングに対し、事業者側が「1年程度を要する」と回答したことを受け、政府内では実施を急がない論拠として使われています。

高市首相自身は2026年5月11日の参院決算委員会で、レジシステムの問題について「日本として恥ずかしい」「感染症や大災害が起きたとき、税率すら柔軟に変えられないのは情けない」と述べ、「柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」と注文を付けています。

首相自身が問題だと認識しているにもかかわらず、なぜ実施は「議論中」のままなのか。背後には財務省の抵抗と産業界のコスト負担への懸念があります。しかし考えてみれば、2019年の消費税10%への引き上げと軽減税率制度の導入は、極めて短期間で実施されました。あの時できたことが、今できないとする合理的な説明はありません。

レジシステムの改修に1年かかる？　10%への引き上げや軽減税率導入のときはどうやったんですか。できないんじゃなくて、やりたくないんじゃないですか

物価高に苦しむ国民の怒り　「議論を見たいわけじゃない」

2026年2月の衆院選の結果が示した民意は明確です。自民党を含む減税志向の政党が躍進し、国民が「減税」を求めていることは選挙結果が証明しています。しかしその民意が政策に反映されるまでに、これほど時間がかかっていいはずがありません。

現在の物価高は一朝一夕に生じたものではありません。長年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果であり、消費税という逆進性の高い税制が低所得者ほど重くのしかかっています。だからこそ、飲食品の消費税を早急にゼロにすることは「一刻の猶予も許されない」課題なのです。

毎月の食費がじわじわ上がっていて、家計が本当に苦しいです。消費税ゼロにしてくれるという話で期待していたのに、こんなに時間がかかるなら最初から言わないでほしかった

4月の調査では、与党の国会運営について「問題があったと思う」（38%）が「問題があったとは思わない」（25%）を上回りました。衆院での審議時間を大幅に削減するなど強引な手法も批判されており、こうした国民感情の積み重ねが支持率低下につながっています。

国民が求めているのは審議会の報告書でも党の提言書でもなく、スーパーのレジで消費税ゼロが表示されることです。「議論している」「検討している」という言葉が繰り返されるたびに、有権者の失望は深まっていきます。公約の実現こそが支持率回復への唯一の道です。

物価が下がらなくて本当に苦しい。減税するって言ってたじゃないですか。政治家の約束って何なんでしょうか

まとめ

• 毎日新聞の2026年4月世論調査で高市内閣の支持率が53%となり、発足以来最低を記録。発足時（2025年10月）の65%から12ポイント下落し、3月以降2カ月連続の低下となった。
• 下落の主因は物価高対策への不満で、「十分だとは思わない」50%、「十分だと思う」21%と大差がついた。
• 2026年2月の衆院選で公約に掲げた「飲食品消費税2年間ゼロ」は、半年以上が経過しても「議論中」のまま。
• 「レジシステム改修に1年かかる」という理由での時間稼ぎに国民の批判が集まっており、首相自身も「日本として恥ずかしい」と発言している。
• 民意が求めているのは「減税の実行」であり、議論の繰り返しと実施の先送りこそが支持率低下の本質的な原因となっている。