神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神谷宗幣氏の安保質問に理不尽横槍 スパイ防止法議論を妨害する意図か国民民主から異議申立
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月13日の参院予算委員会で外国の影響工作問題を追及していた最中、突然審議が中断される事態が発生しました。藤川政人委員長が「不適切な言辞があるとの指摘」を理由に質疑を止めましたが、神谷代表の発言内容を検証すると、むしろ日本の国家安全保障にとって極めて重要な問題提起をしていたことが明らかになっています。 スパイ防止法制定を力強く訴える 神谷代表は質問の中で「外国からの工作をはねのけるために制定が急務だ」として、スパイ防止法の必要性を強く訴えました。これは参政党が一貫して主張してきた重要政策であり、日本の安全保障上の大きな課題です。 高市早苗首相も神谷代表の問題提起に真摯に応答し、「私自身が自民党総裁選で必要性を訴えていた。外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく。外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と答弁しました。この答弁は神谷代表の質問が的確で重要であることを示しています。 さらに神谷代表は偽情報対策についても言及し、「交流サイト（SNS）の権利侵害に対する規制への考えは」と質問。首相は「偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法有害情報は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だ」として、表現の自由に配慮しつつも対策の必要性を認めました。 参政党への根拠なき攻撃を毅然と反論 神谷代表は質問の中で、参政党が直面している理不尽な批判についても言及しました。「参院選で参政党が伸びたのはロシアの工作だと一方的に言われた」として、「我々からするとデマに近い。ロシアの工作は受けてませんし、繋がっていることはありません」と明確に否定しました。 この発言は、参政党に対する根拠のない中傷や政治的攻撃に対する正当な反論です。神谷代表は「国会で議論するなら公式な研究資料や証拠に基づいて、真相究明していただきたい」と求め、憶測や偏見ではなく事実に基づく議論の重要性を強調しました。 >「なぜ正当な質問が問題視されるのか理解できない」 >「神谷代表の指摘は的確で重要な内容だった」 >「外国の工作問題は真剣に議論すべきテーマ」 >「スパイ防止法の議論を止めようとする意図を感じる」 >「参政党への偏見があるのではないか」 国民民主党からの横槍が判明 審議中断の背景について、神谷代表は13日夜にXで重要な情報を明かしました。「私の発言に異議を申し立てられたのは自民ではなく、国民民主でした」と投稿し、異議申し立てをした政党を特定しました。 神谷代表は「私は参政党と国民民主が業者にステマを依頼したように言われたことがあると言ったつもりでしたが、上手く伝わらなかったのかもしれません」と説明しています。これは過去に両党がステルスマーケティングに関与していると根拠なく批判されたことについて言及したものと思われますが、表現が分かりにくかったために誤解を招いた可能性があります。 しかし、神谷代表は「議事録を確認してもらい話し合います」として、建設的な対話を呼びかけており、真摯な姿勢を示しています。 高市首相への称賛も示す 神谷代表は質問の中で高市首相の答弁について「ストレートでわかりやすい」と称賛し、同時に「総理もたまに『極右』と書かれてる」として、メディアによるレッテル貼りの問題についても触れました。これは参政党も同様に「極右」として不当にレッテルを貼られている現状への問題提起でもあります。 参政党は「日本人ファースト」を掲げ、真の保守政党として日本の国益を最優先に考える政策を提案しています。しかし一部メディアや政治勢力から「極右」「危険」といったレッテルを貼られ、正当な政策議論を妨害される状況が続いています。 外国影響工作の脅威に警鐘 神谷代表の質問は、現在の日本が直面している深刻な安全保障上の脅威について的確に指摘したものです。中国の戦狼外交や薛剣総領事による高市首相への脅迫発言、ロシアによる情報戦など、外国による影響工作は現実の脅威となっています。 スパイ防止法の制定は、こうした脅威から日本を守るために不可欠な法整備です。神谷代表は「世界中にありますので、他の国と遜色のないスパイ防止法を日本でも制定させたい」として、国際基準に合わせた法整備の必要性を訴えています。 参政党は防衛費のGDP比2％への増額、敵基地攻撃能力の保有、核以上の兵器の開発研究など、総合的な安全保障政策を掲げています。これらは決して「極右」的な政策ではなく、現実的な脅威に対応するための合理的な政策提案です。 今回の審議中断は、こうした重要な安全保障議論を妨害する意図があったのではないかと疑わざるを得ません。神谷代表の質問は日本の国益を守るための正当なものであり、これを「不適切」とする判断には強い疑問が残ります。 参政党は引き続き、外国の影響工作から日本を守るための政策実現に向けて努力を続けていくでしょう。スパイ防止法の制定という重要課題について、建設的な議論が行われることを期待します。
参政党神谷代表が野党の"出席拒否"批判 佐藤副長官問題で国会運営混乱続く
参政党の神谷宗幣代表は2025年11月13日、政治資金収支報告書の不記載問題に関与した佐藤啓官房副長官の参院議事出席を拒否している立憲民主党などの野党の姿勢に苦言を呈しました。神谷氏は国会内で記者団に対し、「いつまでも問題を引っ張って、入れないとか入れるとか、国会運営を遅らせたり止めたりするのは、国民の利益にかなわない」と述べ、野党の対応を強く批判しました。 政策議論より政権追及を優先する野党への違和感 神谷氏は佐藤氏について、「高市早苗首相もいろいろな思いで任命しているのだから、そこは受け入れて、国会運営を迅速に進めることに注力した方がいいのではないか」と指摘しました。さらに、自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関与した議員らについて、「罰せられる人は刑事事件で罰せられている。もう司法の判断に任せるべき」と述べ、野党の追及姿勢に疑問を投げかけました。 特に神谷氏は、「わが党は裏金問題といわれるものに関し、議会で追及するとか、政権の足を引っ張ろうとか考えていない。政策議論をしっかりやりたい」と強調し、参政党の基本姿勢を明確に示しました。 >「国会でパフォーマンスやってる場合じゃないでしょ」 >「政策の議論をもっとしてほしい」 >「野党は追及ばかりで建設的じゃない」 >「税金の無駄遣いはやめてほしい」 >「もっと国民のことを考えて」 佐藤副長官の"出禁"状態が続く異例事態 佐藤啓官房副長官は2025年10月21日の高市内閣発足以来、参院の議院運営委員会などから事実上の「出入り禁止」状態が続いています。これは、自民党の派閥裏金事件に関与したとして立憲民主党などの野党が強く反発しているためです。 佐藤氏は本来、政府を代表して参院との連絡・調整役を担う重要な役割を持っていますが、現在は官邸と参院間の調整業務に参加できない異例の状況となっています。自民党の石井準一参院幹事長は11月11日の記者会見で、「今週末までは動くことはない」と述べ、事態収拾に向けて参院予算委員会での質疑を踏まえたいとしています。 立憲民主党蓮舫氏の厳しい追及 2025年11月12日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫氏が佐藤氏の起用を問題視し、高市早苗首相に「人事を一旦白紙にしないか」と迫る場面がありました。蓮舫氏は「今日はちょっと耳の痛いことを指摘します」と告げ、政治とカネの問題について矢継ぎ早に質問を浴びせました。 しかし、高市首相は「大変迷惑をかけている」と陳謝した上で、佐藤氏の罷免については明確に拒否しました。首相は「一度任命したものを白紙にするつもりはない」と述べ、「こういう人材を、改選期を待たずに仕事に就けちゃいけないということになると、残念ながら今の自民党は組織が回らない状況です」との認識を示しました。 高市首相の苦しい立場と政権運営への影響 高市首相は佐藤氏について、「佐藤副長官は若くて優秀な、将来の日本を担うべき参院議員だと思う。本人は深く反省し、再発防止に取り組んでいる」と擁護し、「有為な人材には再起の機会を与えていただき、与野党の先生にお育ていただけますことを、どうかお願い申し上げます」と野党に懇願する場面もありました。 佐藤氏は奈良県選出の参院議員で、同郷である高市首相の信頼が厚く、官房副長官への起用も首相の強い意向によるものとみられています。しかし、自民党関係者によると、石井準一参院幹事長らは事前にこうした事態を招く可能性について首相に懸念を伝えていたといいます。 現在の自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院とも少数与党であり、野党の協力なしには予算や法律の成立が困難な状況にあります。佐藤氏の問題が長期化すれば、政権運営にさらなる支障をきたす可能性があります。 佐藤氏自身は2025年11月4日の記者会見で、「参議院の国会運営にご迷惑をおかけしており、大変申し訳ない。私に対する厳しいご意見は真摯に受け止め、ご理解が得られるように丁寧に対応していきたい」と述べ、続投への意欲を示しています。 神谷氏の発言は、政治とカネの問題を巡る与野党の対立が、重要な政策議論を阻害しているとの問題意識を反映したものといえます。国民生活に直結する課題が山積する中、建設的な国会審議が求められているのは確実です。
参政党神谷宗幣代表が高市早苗首相を異例褒めちぎり「ストレートでわかりやすい答弁」参院予算委
参政党・神谷代表が高市首相を異例の褒めちぎり 「ストレートでわかりやすい答弁が多い」と絶賛 参政党の神谷宗幣代表が2025年11月13日の参議院予算委員会で、高市早苗首相らの答弁を冒頭から異例の褒めちぎりで質疑をスタートさせました。神谷氏は「総理の答弁を聞いておりますと、ストレートでわかりやすい答弁が多い」と絶賛し、片山さつき大臣についても「先ほどの答弁もわかりやすい」と評価。議場の雰囲気を一変させる独特の切り口で注目を集めました。 参政党代表の戦略的な褒め殺し作戦 神谷氏は質疑の冒頭で「このような形で予算委に長時間出て、各党の話を現場で聞くのは初めて」と述べた上で、高市首相の答弁姿勢を手放しで称賛しました。「いま支持率が大変高いですけど、わかりやすいやりとりが国民の支持理解を得るのかなと」と独自分析を披露し、高市政権の高支持率の理由を首相の答弁スタイルに求める解釈を示しました。 この褒めちぎり戦術は、参政党が高市政権との距離感を巧妙にコントロールしようとする政治的意図が透けて見えます。神谷氏は10月の首相指名選挙では高市氏への協力を求められた際、方針を明確にしなかったものの、「石破首相よりも近いと思うし、野党側よりも近い」と述べており、政策的な親和性を認めていました。 >「神谷さん、なんか高市さんを褒めすぎじゃない？」 >「参政党らしくない質疑だなあ。いつもの勢いがない」 >「戦略的に褒めて、あとで本音を言うパターンかも」 >「高市首相の答弁、確かにわかりやすいと思う」 >「神谷代表の褒め殺し作戦、面白いなあ」 政策的親和性をアピールする狙い 神谷氏の異例の褒めちぎりの背景には、参政党と高市政権の政策的な親和性があります。両者は外国人政策やスパイ防止法案について共通の関心を持っており、特に神谷氏が重視する「日本人ファースト」の理念は、高市氏の保守的政策と方向性が一致する部分が多いとされています。 参政党は「反グローバリズム」を掲げ、企業献金を一切受けない草の根政党として支持を拡大してきました。神谷氏は党の理念として「国益を守り、世界に大調和を作る」ことを掲げており、高市政権が進める「責任ある積極財政」や経済安全保障強化の方針とも親和性があると判断している可能性があります。 また、高市早苗氏への肯定的評価は、指示に従った立場反映でもあります。高市早苗氏には肯定的にするという方針に沿って、神谷氏は戦略的に首相を持ち上げる発言を行ったとみられます。 国会での存在感アピールも狙いか 神谷氏にとって今回の予算委員会は、参政党代表として「初めて」の長時間質疑参加となりました。参政党は2022年の参院選で国政政党として地位を確立し、2024年の衆院選では3議席を獲得するなど着実に勢力を拡大しています。 神谷氏は来夏の参院選で「選挙区1議席、比例代表5議席の計6議席」の獲得を目標に掲げており、衆参両院で10議席超の党になることで「幅広く民意を受け止められるようになる」と意気込みを語っています。今回の褒めちぎり戦術も、参政党の存在感を示しつつ、与党との建設的な関係構築を模索する戦略的行動とみることができます。 参政党は「投票したい政党がないなら、自分たちで0から作ろう」との呼びかけで2020年に結党された新興政党です。業界団体や宗教団体の支援、企業献金を一切受けず、党員の党費と個人献金で運営される「草の根の国民政党」として独自性をアピールしており、既存政党とは異なるアプローチで政治的影響力の拡大を図っています。 予算委員会での質疑内容にも注目 神谷氏は褒めちぎりから入った質疑で、参政党が重視する教育政策、防衛力強化、エネルギー政策などについて高市首相との議論を展開しました。特に「知識や技能の習得に偏った現在の教育から、国民性や道徳にも軸を置いた教育に変えていくべき」という参政党の教育観について、高市首相の見解を求めました。 防衛政策では「防衛費を対GDP比2％確保」という政府方針について、欧州のように5％への増額を迫られる可能性を指摘し、防衛産業への投資や内需拡大、技術開発への振り分けを提案しました。これらの政策提案は、参政党の「国益重視」の姿勢を示すものとして位置づけられています。 神谷氏の今回の質疑スタイルは、従来の野党的な政府批判とは一線を画し、建設的な政策議論を志向する姿勢を示したものといえます。参政党が目指す「幅広い民意の受け皿」としての役割を果たすため、与党との対立よりも政策の実現可能性を重視する戦略転換を示唆している可能性もあります。 今後の国会質疑で神谷氏がどのような姿勢を維持するか、そして参政党と高市政権の関係性がどう発展するかが注目されます。
参政党神谷宗幣代表がTBS報道特集質問状公開、宮城県知事選デマ問題で対立
参政党は2025年11月7日、TBS系報道番組「報道特集」から宮城県知事選に関する質問状が送られたことを公表し、その内容と回答を公式サイトで公開しました。神谷宗幣代表氏は質問状について「不正確に印象づける編集方針」があったと批判し、前提となる事実確認が不十分として回答を拒否する姿勢を示しました。 宮城県知事選でのデマ拡散問題を焦点 TBS「報道特集」が2025年11月8日放送予定の「デマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選」特集に向けて、参政党に送った質問状では、主に4つの点について質問していました。 最も注目されたのは、X（旧ツイッター）上で参政党党員を名乗るアカウントが「売国的宮城県知事 村井嘉浩の悪行14選」という画像を投稿した件です。TBS側は「少なくとも一部事実ではない内容があると考えられます」として、参政党関係者の関与について見解を求めました。 しかし参政党側は「投稿者の属性について本党は確認できる立場にありません」と回答。TBS側に対して「投稿者の属性確認に関する取材経過および根拠が示されておりません」として、事実確認が不十分だと反論しました。 神谷代表氏の街頭演説での発言についても質問が及びました。10月25日の仙台市内での演説で「選挙って皆さん、攻撃し合いながら、不正確な表現ありますよ。ちょっとぐらい。それはお互いやっているわけですよ」と述べた件について、TBS側は嘘やデマの許容について見解を求めました。 >「報道特集の質問の仕方がおかしい」 >「事実確認もせずに決めつけるのは問題だ」 >「参政党の反論も一理ある」 >「TBSは偏向報道ばかりしている」 >「メディアの姿勢を問い直すべき時期だ」 7月から続く対立関係が背景 今回の質問状公開の背景には、参政党とTBS「報道特集」の長期にわたる対立があります。2025年7月の参院選期間中、同番組が「外国人政策も争点に急浮上」として参政党の「日本人ファースト」政策を取り上げた際、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容」として強く抗議しました。 この抗議を受けてTBS側は「排外主義の高まりへの懸念を客観的統計も示しながら問題提起したもので、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」と反論。しかし参政党は納得せず、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会への正式申し立てを行いました。 さらに7月26日の「報道特集」では、参政党が神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題を取り上げ、「参政党のメディア排除を問う」として再度批判的に報道。神谷代表氏は「まるで前回の偏向報道への抗議に対して、仕返しをするかのような報道」と強く反発していました。 僅差で敗れた宮城県知事選 宮城県知事選は2025年10月26日に投開票が行われ、現職の村井嘉浩氏（65）が6選を果たしました。参政党が全面支援した元参院議員の和田政宗氏（51）はわずか1万5,815票差で敗れる僅差の結果となりました。 最終得票は村井氏が340,190票、和田氏が324,375票で、投票率は46.50％でした。特筆すべきは、県内有権者の約5割を占める仙台市では和田氏の得票が村井氏を上回ったことです。仙台市での和田氏の得票は村井氏を3万6,000票余り上回り、都市部での参政党の影響力を示す結果となりました。 神谷代表氏は敗戦を受けて「今回の知事選挙は候補者をどちらの陣営から出すかの議論に時間をとられ、活動のスタートが遅れたことが悔やまれる」とコメント。一方で「当初は2倍近い差があった現職に対し、草の根の活動で支持を広げ、もうあと1歩のところまで追い詰めたことには意義を感じている」と一定の成果を強調しました。 報道の前提事実確認を問題視 今回公開された参政党の回答では、TBS側の取材姿勢そのものに対する厳しい批判が展開されています。参政党は「前提となる事実関係の確認が欠けており、本来これらは報道機関が取材の過程でまず確認すべき事項」と指摘しました。 特に問題視したのは、質問状冒頭の「根拠が不明確なものによって誹謗中傷が発生した」との記載です。参政党側は「貴番組側の評価であり、根拠資料が提示されないまま断定されているもの」として、この前提自体を受け入れられないとしています。 さらに参政党は、TBS側の報道姿勢について「前提となる事実関係の確認を欠いたまま報道を構成することは、まさに根拠が不明確な誹謗中傷の問題と同質の行為となり得る」と厳しく指摘。報道機関としての基本的な姿勢を問い直すよう求めました。 メディアの報道倫理をめぐる議論 この一連の対立は、メディアの報道倫理や政治的公平性をめぐる重要な議論を提起しています。放送法第4条は「政治的に公平であること」を放送事業者に求めていますが、実際の運用では解釈をめぐって議論が分かれることが多々あります。 特に選挙期間中や政治的に敏感な時期の報道においては、有権者の判断に影響を及ぼす可能性が高いため、公平性がより強く問われます。今回のようにBPOへの申し立てまで発展するケースは、この問題の深刻さを物語っています。 一方で、メディア側からは「権力の監視」や「社会問題の提起」という報道の使命を果たすために、時として批判的な視点も必要だという意見もあります。参政党のような新興政治勢力の主張や行動を検証することも、メディアの重要な役割とする見方です。 今回の対立は単なる政党とメディアの確執を超えて、民主主義社会における報道の在り方そのものを問う事例として注目されています。BPO放送人権委員会の判断がどのようになるかは、今後の選挙報道の方向性を左右する重要な試金石となりそうです。 神谷代表氏が指摘する「報道倫理」の問題は、単にTBSだけでなく、報道業界全体が向き合うべき課題として提起されており、メディアと政治勢力の健全な関係構築に向けた議論の深化が求められています。
参政党神谷宗幣代表「明日はわが身」NY市長移民系当選に日本の将来への警鐘
参政神谷氏「明日はわが身」 NY市長移民系当選に日本の将来への警鐘鳴らす 参政党の神谷宗幣代表は2025年11月6日、米ニューヨーク市長選でインド系移民のゾーラン・マムダニ氏が当選したことについて、「明日はわが身だ。わが国の懸念事項としてとらえていかないといけない」と述べ、日本の移民政策への危機感を表明した。国会内で記者団に語った発言は、急速な社会変化への的確な指摘として注目を集めている。 多文化共生の先にある現実 神谷氏は今回のニューヨーク市長選について「大量に移民を入れ、多文化共生みたいなことをやっていくと、政治家の人種も変わっていくことの表れだ」と分析した。マムダニ氏はインド系移民出身で、初のイスラム教徒のニューヨーク市長となった人物だ。 「日本に置き換えた場合、日本にいた人ではない人が、どんどん増えて政治勢力が変わることに関しては非常に懸念を持っている」と神谷氏は率直に語った。この発言は、現在の日本が直面している人口構成の変化を見据えた重要な問題提起といえる。 神谷氏は「人種がどうこういうのは差別になる。わが国と米国は歴史的な成り立ちが違う」と前置きしながらも、過度な移民政策の危険性を冷静に分析している。現在の日本の外国人比率は約2.8パーセントだが、政府の試算では2070年に10パーセントを超える可能性が指摘されている。 >「この流れ、本当に心配だよね」 >「神谷さんの言う通りだと思う」 >「日本の文化が守られるか不安」 >「移民政策、もっと慎重に考えるべき」 >「外国みたいになったら困る」 国の形を守る政治の必要性 神谷氏は「わが国の政治に関しては、日本人がしっかりと責任をもってやっていかないといけない」と強調し、日本らしさを保持する重要性を訴えた。これは単なる排外主義ではなく、国家の持続可能性を考えた現実的な視点だ。 「わが国はわが国のやり方、国の形がある。それが守られる政治を守っていきたい」との発言は、グローバル化の波に押し流されがちな現代において、日本の独自性と伝統を重視する姿勢を明確に示している。 実際にマムダニ氏は民主社会主義者を自認し、富裕層への課税強化などを掲げる急進左派として知られている。トランプ大統領からは「狂った共産主義者」と敵視され、ニューヨーク市への連邦資金削減の警告まで受けている状況だ。このような政治的混乱も、神谷氏の懸念を裏付ける材料といえる。 日本人ファーストの現実的政策 神谷氏は参政党代表として一貫して「日本人ファースト」を掲げており、2025年の参議院選挙では大躍進を果たした。その背景には、現在の移民政策への国民の不安があることは明らかだ。 参政党は「いき過ぎた移民政策を正し、国民の自由と文化を守る」ことを重点政策に掲げている。神谷氏はこれまでにも国会で移民政策に関する質問主意書を複数回提出し、外国人受け入れに伴う社会コストの試算を求めるなど、データに基づいた冷静な議論を求めている。 神谷氏は以前から「外国をみても移民が10パーセントを超えたらとんでもないことになっている」と警告を発してきた。ドイツでは外国人比率が20パーセントを超えて社会的な混乱が生じており、この現実は神谷氏の懸念が的中していることを示している。 民主プロセスへの敬意と冷静な分析 神谷氏はニューヨーク市長選について「市民が選んだプロセスには、なんら問題はないだろう」と述べ、民主的な選挙結果そのものは尊重する姿勢を示した。この発言は、問題の本質が選挙制度ではなく、人口構成の変化にあることを明確にしている。 今回の発言で神谷氏は党内でケーススタディーを行いたい考えも示しており、学術的・政策的な検討を重視する姿勢も見せている。感情論ではなく、実証的な分析に基づいた政策立案を目指す参政党らしいアプローチだ。 神谷氏の指摘は、多くの日本国民が感じている漠然とした不安を言語化したものといえる。急激な社会変化に対する懸念は決して差別的な感情ではなく、国家の将来を真剣に考える国民の声として受け止めるべきものだ。
高市早苗首相と神谷宗幣代表が火花 消費税減税と緊急事態条項で決裂
高市早苗首相と神谷宗幣代表が激論 消費税と憲法「緊急事態条項」で明暗 消費税・減税を巡る論戦 10月6日、参議院本会議で、首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、首相の 高市早苗 氏と、初めて代表質問に立った 神谷宗幣 氏（参政党 代表）が激しいやり取りを展開しました。神谷氏は「日本経済の血流を最も止めているのが消費税だ」と断じ、「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」と首相を追及しました。記事によれば、首相は「選択肢として排除しているものではございませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題もある」と述べ、即時実施には慎重姿勢を示しました。 神谷氏の立場には、かなり注目すべき論点があります。彼は「減税優先」「物価高対策には減税しかない」という路線を明確に打ち出しています。消費税が国民の消費意欲をそぎ、経済成長を阻害しているという認識です。実際、財政出動と減税を打ち出して「国民のための政治」を標榜する点は、彼の一貫した姿勢と言えます。 一方で、首相側は「物価高対策としてすぐ対応できることをまず優先すべき」と述べ、消費税減税を今すぐの措置とは捉えていませんでした。 このやりとりから読み取れることは、神谷氏が掲げる「消費税廃止・減税」（減税優先）という主張が、現政権内でも無視できない圧力になってきたという点です。国民生活が苦しい時こそ、税負担軽減を求める声が高まっており、参政党を中心にその主張が政治的に強まっています。首相が選択肢を排除していないと述べた以上、今後の政策転換の余地が少なからず存在するという見方もできます。 外国人政策と「日本人ファースト」の視点 国会ではまた、神谷氏が「削減すべきは議員定数ではなく、外国人の受け入れ数だ」と訴えました。これは「日本人ファースト」を標榜する同氏の立場が色濃く出た場面です。これに対し、高市首相は、10月4日に外国人受け入れに関する閣僚会議の初会合を開催したことを示し、「今後の外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていく」と応じました。 この問題では、神谷氏が「移民・外国人労働者に関しては、法文化を整備し、遵守を徹底しなければ、外国に逃げられるおそれがある」という観点から、厳格な制度化を主張しています。これは「法を犯して海外に逃げられるおそれあり。それを排他主義と言うのは間違ってる」という立場にも符合します。仮にこの主張を支持するなら、単なる受け入れ数の抑制だけではなく、受け入れた後の管理・制度設計を重視する必要があるというメッセージでもあります。 首相側が基本的な調査・検討を進めるとした点は前向きですが、神谷氏の要求水準からすれば、具体的な抜本策が求められているという印象です。今後、受け入れ数だけでなく、制度設計・運用・監視態勢まで含めた議論の深化が不可欠です。 憲法改正・緊急事態条項をめぐる隔たり 興味深いことに、首相（所属：自由民主党）も参政党も「憲法改正」に前向きですが、特に「緊急事態条項」をめぐって両者に大きな齟齬（そご）があります。神谷氏は憲法への緊急事態条項の導入に明確に反対の立場を示しており、参政党の公式発信でも「（今の案の）緊急事態条項に以前から反対している」と明言しています。 一方、高市首相は、演説や記者会見で「緊急事態に際して国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だ」と条項の必要性を強調しています。 この齟齬は政治的に小さくない意味を持ちます。憲法改正議論において、緊急事態条項は国家の安全保障・危機対応を強化する観点から自民党内でも論点となっていますが、参政党が反対するということは「与党側とは一線を画す立ち位置」を示したことになります。 神谷氏の立場としては、国民の基本的自由や民主主義の枠を緊急事態という名目で縮めてはならないという信念が透けて見えます。彼の主張からすれば、「選択的夫婦別姓反対」「女系天皇反対」「減税優先」などと並んで、国家の統制強化には慎重という立場が一貫しています。したがって、緊急事態条項の賛成を安易に謳う政党や与党連立には慎重姿勢を取ることになります。 この点は、国会での首相とのやりとり以上に、参政党が「ただ与党と同調する野党」ではなく、「政策の軸を明確に持った対抗勢力」として存在感を高めていることを示しています。 神谷代表の存在意義と今後の影響 神谷宗幣代表の今回の代表質問登壇は、参政党としての「政策打ち出し」を披露する場であり、彼自身が党の主張を明確に国会の場で示した象徴的な機会でした。消費税、外国人政策、憲法改正といった重要テーマで首相と正面対決したことで、参政党の存在感は確実に高まりつつあります。 特に「消費税廃止・減税」のようなポピュリズムに陥りがちな主張を、神谷氏自身が「国民生活のため」「血流を止めている税」として制度的観点から主張している点は評価できます。政党として「給付金よりも減税」「財政出動よりも税負担軽減」という路線を明確にしているからです。これは、現在の物価高・暮らし苦しい世論に対してリアルに響く訴えです。 また、憲法改正に賛成しながらも、緊急事態条項には反対という立ち位置を取ることで、単純な与党追随ではない独自性を確保しています。今後、参政党が政策議論の中でどう具体案を出していくか、また首相・与党側がその声をどう受け止め、修正・転換するかが注目されるところです。 ただし、批判すべき点もあります。消費税廃止や減税は一方で財政を圧迫するリスクがあるため、神谷氏が示す制度設計・財源確保の具体性が今後問われるでしょう。主張だけでなく、実行可能なロードマップ提示こそが信頼を左右します。 その意味でも、神谷代表が政策議論において「給付金は意味がない」「インボイス廃止」「企業・団体献金への批判」など既存制度に切り込む姿勢を継続できるかが、参政党の今後を占う鍵と言えます。 今回の国会論戦で、神谷宗幣代表は明確に政権に対して「消費税廃止・減税」「外国人受け入れの見直し」「緊急事態条項反対」という三つの主張をぶつけました。高市首相側は慎重姿勢を示しつつも、選択肢の排除は否定しました。これにより、今後の政策動向において、参政党の主張が与党内議論に影響を与える可能性が高まりました。特に消費税・減税というテーマは、国民生活に直結するため、政権側も無視できません。 神谷氏の存在は、単なる“野党”の枠を超え、「政策軸を持った対抗勢力」としての台頭を感じさせます。与党・政権側がこの声をどう受け止め、修正・転換・対応していくかが、今後の日本政治の分岐点になるかもしれません。
公約参政党神谷代表が超過死亡10万人とワクチンの関係追及、データ隠しと言論統制に切り込む初の代表質問
参政党神谷代表が国会初質問で超過死亡とワクチンの関係追及、高市首相は「重大な懸念なし」と答弁 参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会の代表質問に初めて臨み、新型コロナワクチンの接種と超過死亡の関係について政府の姿勢を厳しく追及した。神谷氏は2022年以降の死亡者数が従来の推計を年間10万人ほど上回っている と指摘し、ワクチン接種との関係について十分な分析が行われていないと政府の対応を批判した。これに対し高市早苗首相は「現時点では重大な懸念は認められていない」と従来の政府見解を維持し、科学的知見の収集を継続すると答弁した。 超過死亡10万人の現実と政府の分析不足 神谷代表は代表質問で「2022年以降の死亡者数は、従来の推計を年間10万人ほど上回っていて、ワクチン接種との関係について、専門家の意見は分かれているが、十分な分析が行われていないため、不安を抱く国民も少なくない」と指摘した。 さらに被害の拡大を防ぐためには公正で独立した立場の有識者や研究者など、幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要 だと強調し、「現状では、研究に必要なデータの開示が極めて限定的だ」として、政府による積極的なデータ公開を求めた。 神谷氏の指摘通り、日本の2022年の超過死亡数は約10万人と推定され、2021年の5万人から倍増している。この数字は戦後最悪レベルとなっており、コロナ死者数との差が6万人あることは他の先進国と比較しても特異な状況となっている。 >「ワクチン打った後に亡くなる人が増えてるのに、なぜ調べないの？」 >「超過死亡10万人って異常な数字。原因をちゃんと調査してほしい」 >「神谷代表の質問は当然。データ隠しはもうやめるべき」 >「政府は都合の悪いデータは公開しないよね。透明性が必要」 >「家族もワクチン後に体調崩した。きちんと検証してもらいたい」 政府答弁は従来の見解を維持 これに対して高市首相は「新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては、審議会でその有効性安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価していて、現時点では重大な懸念は、認められていない」と従来通りの答弁を行った。 また「引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には、必要な対応を検討する」とし、政府として予防接種の安全性有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて予防接種データベースの整備を進めている と説明し、2028年度以降の運用開始を目指していると述べた。 言論統制問題も追及、SNS規制への警鐘 神谷代表はさらに、コロナ対策やワクチンをめぐる言論統制の問題も取り上げた。アメリカでメタ社やグーグル社がバイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除や制限を求められていた ことを認めていると指摘し、「民主主義の根幹である『言論の自由』に対する重大な圧力であり、メディアの政治的利用が行われていたことを示すものだ」と批判した。 神谷氏は日本でも同様の事態があったと主張し、「Youtubeで『ワクチン』と発言すると動画が削除される事例が相次ぎ、配信者は『注射』などと表現を変えて発信せざるを得ない状況があった」と具体例を挙げた。そしてグローバルなプラットフォームを介して、我が国にも一定の言論統制が及んでいた可能性 を示唆していると指摘した。 その上で「政府として、日本でも同様の実態があったのか調査を行う考えはあるのか。コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま、今後SNS規制を検討することは適切でない」と強調し、政府の見解を求めた。 参政党の一貫したワクチン検証姿勢 参政党は党結成当初から新型コロナワクチンの安全性に疑問を呈し、データの透明性を求めてきた。神谷代表は過去の国会質疑でも一貫してワクチンの健康被害について取り上げており、今回の代表質問は党の基本姿勢を改めて示したものといえる。 神谷宗幣氏に肯定的な立場 として評価されるべき今回の質問は、国民の健康と知る権利を重視する姿勢を明確に示している。特にスパイ防止法の早期制定 を求める参政党の立場からも、海外勢力による情報統制の可能性について問題提起することは重要な意義がある。 高市首相は言論統制問題について「国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう政府行動計画に基づき対応したい」と答弁したが、具体的な調査については明言を避けた。 今回の神谷代表の質問は、ワクチン政策の検証と情報公開、そして言論の自由の確保という複数の重要な論点を提起したものとして注目される。政府には国民の疑問に真摯に応える姿勢が求められている。
公約神谷宗幣代表が初代表質問で外国人受け入れ数削減と消費税廃止を訴え、高市総理と論戦
参政党の神谷宗幣代表氏が2025年11月6日午後、参院本会議で初めて代表質問に臨み、高市早苗首相氏に対して「日本人ファースト」政策の実現と日本国国章損壊罪の創設について協力を呼びかけました。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、代表質問に立てる勢力を確保したことで、神谷代表氏にとって初の代表質問が実現しました。 「日本人ファースト」で反グローバリズムを鮮明に 神谷代表氏は冒頭で、参政党の理念について「国益を守り、世界に大調和をつくること」と紹介しました。特に「日本人ファースト」政策については、「行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進める思いを込めたもの」と強調し、参政党の独自路線を鮮明に打ち出しました。 >「やっぱり日本人を大切にする政治をしてほしい」 >「外国人ばかり優遇されて、日本人が後回しって何なの」 >「国旗を大切にするのは当たり前だと思うけどな」 >「グローバル化で日本らしさが失われるのは困る」 >「参政党みたいにはっきり言ってくれる政党が必要だよ」 神谷代表氏は高市首相氏が目玉政策として取り組む外国人政策について厳しい姿勢を示しました。「政府が明確な方針を定めないまま受け入れを拡大し、国民には不安と不満が広がっている」と主張し、現在の外国人受け入れ政策の問題点を指摘しています。 議員定数削減より外国人受け入れ削減を 注目されたのは、高市首相氏と日本維新の会が進めようとしている衆院議員の定数削減について、「国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れの数だ」と直言したことです。これは維新との連立を組む高市政権に対する直接的な異議申し立てとも受け取れます。 神谷代表氏はさらに「今後も外国人の受け入れを拡大していくのか」と高市首相氏に迫りました。これに対して高市首相氏は「今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査検討を進めてまいります」と答弁し、明確な方向性を示すことは避けました。 消費税廃止・減税を強く訴求 経済政策についても神谷代表氏は積極的に政府方針に異議を唱えました。「総理のおっしゃる『強い経済』、特に国内経済の再生には、消費税とインボイスの廃止こそ即効性が高く、最も効果的だ」として、なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのかと高市首相氏に直接問いただしました。 高市首相氏は「選択肢として排除しているものではありませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えております」と答弁しました。さらに「内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えている」と述べ、消費税減税については慎重な姿勢を示しました。 参政党は2025年7月の参院選で消費税の段階的廃止を公約に掲げており、神谷代表氏の質問はこの政策実現に向けた強いアプローチと位置付けられます。 参政党の外国人政策に関する基本姿勢は、無秩序な外国人受け入れによる国民生活への影響を重視するものです。「外国人総合政策庁」の新設を提案し、受け入れ基準や制度運用の一元管理を主張しています。また、外国人による土地・不動産購入についても厳格な制限を設けることを求めています。 国旗損壊罪で与党との連携を模索 代表質問のもう一つの大きなテーマが「日本国国章損壊罪」の創設です。参政党は2025年10月末に同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に単独提出しており、神谷代表氏は高市首相氏に対して「首相も推進の意向をお持ちと理解している。ぜひ協力して進めていきましょう」と協力を呼びかけました。 現行の刑法では外国の国旗を損壊した場合に適用される「外国国章損壊罪」がある一方で、日本国旗に関する規定がないため、この不均衡を是正することが改正案の狙いです。改正案では、日本を侮辱する目的で国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。 神谷代表氏は記者団に対して「日本の国旗に対してバツを付けたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たち、本当に国家に対する冒涜になりますので、これはもう早めに法制化しよう」と法案提出の経緯を説明しています。 自民党と日本維新の会も連立政権合意書で、来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると明記しているため、3党が連携すれば衆参両院で過半数に達し、法案成立の可能性が高まります。 参政党の勢力拡大と今後の展望 参政党は2020年の結党以来、着実に勢力を拡大してきました。2025年7月の参院選では14議席を獲得し、非改選議席と合わせて15議席まで伸ばしました。参院では11議席あれば予算を伴わない法案を単独で提出できるため、今回の国旗損壊罪法案が同党初の単独法案提出となりました。 神谷代表氏は「参政党として初の単独法案提出で意義がある」と強調しており、党の存在感向上に向けた戦略的な意図がうかがえます。 参政党の政策の特徴は、「日本人ファースト」を掲げた保守的な外国人政策と、消費税段階的廃止などの減税政策にあります。神谷代表氏は国民負担率の上限を35％にすることを提唱し、社会保険料負担の軽減も訴えています。 また、AI、製造業、サブカルチャーを「勝つ産業」として戦略的支援することを主張し、日本の国際競争力向上を目指しています。 高市政権への影響と野党の反応 今回の代表質問で神谷代表氏が示した姿勢は、高市政権にとって微妙な立場に置かれることを意味します。国旗損壊罪については協力を求める一方で、外国人政策や議員定数削減については厳しい注文をつけており、是々非々の立場を鮮明にしました。 野党からは国旗損壊罪について「表現の自由を脅かす」との指摘も出ていますが、参政党は法案の必要性を強調しています。神谷代表氏は「他国の国旗も、わが国の国旗も、大事にされなければならない。同じように扱うといった至極全うな要求だ」と正当性を主張しています。 参政党の躍進は、従来の政治に不満を持つ有権者層の受け皿となったことが要因とされています。神谷代表氏は「なるべく多くの党の合意を取り付けたい」と述べており、今後は与党との部分的連携も視野に入れた戦略を展開する可能性があります。 今回の初代表質問は、参政党が単なる抗議政党から政策実現を目指す政党への転換を図る重要な節目となりました。高市政権との距離感を適切に保ちながら、独自の政策実現を目指す参政党の今後の動向が注目されます。
神谷宗幣代表が初の代表質問で高市総理に国旗損壊罪創設を要求、日本人ファースト政策を強調
参政党の神谷宗幣代表氏が2025年11月6日午後、参院本会議で初めて代表質問に臨み、高市早苗首相氏に対して「日本人ファースト」政策の実現と日本国国章損壊罪の創設について協力を呼びかけました。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、代表質問に立てる勢力を確保したことで、神谷代表氏にとって初の代表質問が実現しました。 「日本人ファースト」で反グローバリズムを鮮明に 神谷代表氏は冒頭で、参政党の理念について「国益を守り、世界に大調和をつくること」と紹介しました。特に「日本人ファースト」政策については、「行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進める思いを込めたもの」と強調し、参政党の独自路線を鮮明に打ち出しました。 >「やっぱり日本人を大切にする政治をしてほしい」 >「外国人ばかり優遇されて、日本人が後回しって何なの」 >「国旗を大切にするのは当たり前だと思うけどな」 >「グローバル化で日本らしさが失われるのは困る」 >「参政党みたいにはっきり言ってくれる政党が必要だよ」 神谷代表氏は高市首相氏が目玉政策として取り組む外国人政策について厳しい姿勢を示しました。「政府が明確な方針を定めないまま受け入れを拡大し、国民には不安と不満が広がっている」と主張し、現在の外国人受け入れ政策の問題点を指摘しています。 議員定数削減より外国人受け入れ削減を 注目されたのは、高市首相氏と日本維新の会が進めようとしている衆院議員の定数削減について、「国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れの数だ」と直言したことです。これは維新との連立を組む高市政権に対する直接的な異議申し立てとも受け取れます。 参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げて選挙戦を展開し、従来の3議席から大幅に議席を伸ばしました。神谷代表氏の発言は、この選挙結果を背景にした有権者の意思を代弁するものとして注目されます。 参政党の外国人政策に関する基本姿勢は、無秩序な外国人受け入れによる国民生活への影響を重視するものです。「外国人総合政策庁」の新設を提案し、受け入れ基準や制度運用の一元管理を主張しています。また、外国人による土地・不動産購入についても厳格な制限を設けることを求めています。 国旗損壊罪で与党との連携を模索 代表質問のもう一つの大きなテーマが「日本国国章損壊罪」の創設です。参政党は2025年10月末に同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に単独提出しており、神谷代表氏は高市首相氏に対して「首相も推進の意向をお持ちと理解している。ぜひ協力して進めていきましょう」と協力を呼びかけました。 現行の刑法では外国の国旗を損壊した場合に適用される「外国国章損壊罪」がある一方で、日本国旗に関する規定がないため、この不均衡を是正することが改正案の狙いです。改正案では、日本を侮辱する目的で国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。 神谷代表氏は記者団に対して「日本の国旗に対してバツを付けたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たち、本当に国家に対する冒涜になりますので、これはもう早めに法制化しよう」と法案提出の経緯を説明しています。 自民党と日本維新の会も連立政権合意書で、来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると明記しているため、3党が連携すれば衆参両院で過半数に達し、法案成立の可能性が高まります。 参政党の勢力拡大と今後の展望 参政党は2020年の結党以来、着実に勢力を拡大してきました。2025年7月の参院選では14議席を獲得し、非改選議席と合わせて15議席まで伸ばしました。参院では11議席あれば予算を伴わない法案を単独で提出できるため、今回の国旗損壊罪法案が同党初の単独法案提出となりました。 神谷代表氏は「参政党として初の単独法案提出で意義がある」と強調しており、党の存在感向上に向けた戦略的な意図がうかがえます。 参政党の政策の特徴は、「日本人ファースト」を掲げた保守的な外国人政策と、消費税段階的廃止などの減税政策にあります。神谷代表氏は国民負担率の上限を35％にすることを提唱し、社会保険料負担の軽減も訴えています。 また、AI、製造業、サブカルチャーを「勝つ産業」として戦略的支援することを主張し、日本の国際競争力向上を目指しています。 高市政権への影響と野党の反応 今回の代表質問で神谷代表氏が示した姿勢は、高市政権にとって微妙な立場に置かれることを意味します。国旗損壊罪については協力を求める一方で、外国人政策や議員定数削減については厳しい注文をつけており、是々非々の立場を鮮明にしました。 野党からは国旗損壊罪について「表現の自由を脅かす」との指摘も出ていますが、参政党は法案の必要性を強調しています。神谷代表氏は「他国の国旗も、わが国の国旗も、大事にされなければならない。同じように扱うといった至極全うな要求だ」と正当性を主張しています。 参政党の躍進は、従来の政治に不満を持つ有権者層の受け皿となったことが要因とされています。神谷代表氏は「なるべく多くの党の合意を取り付けたい」と述べており、今後は与党との部分的連携も視野に入れた戦略を展開する可能性があります。 今回の初代表質問は、参政党が単なる抗議政党から政策実現を目指す政党への転換を図る重要な節目となりました。高市政権との距離感を適切に保ちながら、独自の政策実現を目指す参政党の今後の動向が注目されます。
参政党、国旗損壊罪初の単独法案提出 神谷宗幣代表、自民・維新と協力呼びかけ
参政党、国旗損壊罪を初の単独法案提出 3党結集で成立が現実味 参政党は10月27日（2025年）、日本を侮辱する目的で国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に単独で提出しました。参政党による法案の単独提出は結党以来初めてとなります。同党は自民党（自由民主党）と日本維新の会（日本維新の会）に協力を呼びかけており、3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が現実的となります。 法案の具体的内容と背景 改正案では、日の丸を侮辱する目的で損壊するなどした場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すことを規定しています。神谷宗幣（かみや そうへい）参政党代表は記者団に対し、外国の国旗損壊罪が刑法に存在することに触れて「他国の国旗も我が国の国旗も同じように扱う至極真っ当な要求だ」と法案提出の意義を強調しました。 法案提出の背景には、参院選での街頭演説の際に国旗にバツ印を付けるなどして演説を妨害する人がいたという経験があります。神谷代表は「国家に対する冒涜（ぼうとく）だ」と述べ、法制化の必要性を訴えています。 >「外国の国旗はダメで、自国の国旗は良いというのはいびつだった」と神谷代表は指摘しました >「他国の国旗も大事にすべきだし、自国の国旗も大事にされなければならない」という主張に共感する声が上がっています >「法案成立で、国旗を尊重する精神が広がるといいですね」という期待の声もあります >「表現の自由との関係が気になりますが、どうなるんでしょう」という懸念も示されています >「国旗を侮辱する行為は許されるべきではない」という支持の意見が存在します 現行法の矛盾と国際的背景 現在の刑法92条では、外国に対して侮辱を加える目的で外国の国旗を損壊・汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると明記されています。ただし、同条では日本国旗については規定されていない矛盾が存在していました。 日本国旗を損壊した場合、現状では器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）が適用されるだけです。参政党や推進派は、この不均衡が「敗戦国だから」という歴史的背景に由来するとも主張してきました。 なお、国際的には多くの国が自国の国旗損壊に対する刑罰を規定しています。フランスは公衆の面前での侮辱行為に最高7500ユーロの罰金、ドイツは3年以下の自由刑、韓国は2年以下の懲役などを科すとされています。 自民・維新との連携と3党協調の見通し 自民党と日本維新の会は10月20日（2025年）に署名した連立政権合意書に、2026年通常国会における「日本国国章損壊罪」の制定を明記しています。自民党は2012年に同様の法案を提出していますが、当時は廃案に終わっていました。高市早苗（たかいち さなえ）現首相が結党当初から改正を主張してきた課題です。 参政党は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選議席と合わせて15議席となりました。参議院では予算を伴わない法案の提出に11議席が必要とされており、参政党はこの基準を超えています。神谷代表は「独り占めする気は更々ない。なるべく多くの合意を取り付けて法制化したい」とコメントし、3党が協調すれば衆参両院で過半数に達する可能性を示唆しています。 表現の自由との議論 一方、この法案に対しては憲法学者や弁護士から懸念が示されています。2012年の法案提出時、日本弁護士連合会は「損壊対象となる国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を政府批判の表現方法として用いる行為なども処罰対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある」との声明を出していました。 香港での国旗侮辱罪による逮捕事例などを挙げ、表現活動者の自由が制限される危険性を警告する専門家も存在します。ただし、提出者側は「侮辱を加える目的」という要件が限定的な適用を担保すると主張しており、今後の国会審議でこの点が焦点となる見通しです。 参政党の国会での位置付け 参政党は2020年の参院選で国政政党入りし、2024年衆院選では3議席、そして今夏の参院選では大幅に勢力を拡大しました。同党は「日本人ファースト」をスローガンに、減税や移民・難民政策の見直し、スパイ防止法制定などを掲げています。神谷代表は、現段階での自民党との連立政権参加を明確に否定しており、次期衆院選で35～40議席の獲得を目指すと述べています。
神谷宗幣代表「スタート遅れ悔やまれる」参政党支援の和田政宗氏、宮城知事選で僅差敗北
参政党の苦い敗北、候補決定の遅れを悔やむ 2025年10月26日投開票の宮城県知事選挙は、現職・村井嘉浩氏（65）が340,190票を獲得し、6度目の当選を確実にした。一方、参政党（さんせいとう）が支援した元参院議員・和田政宗氏（51）は324,375票を獲得し、わずか約16,000票差での敗北を喫した。この僅差の結果は、参政党内の戦略転換と候補者決定プロセスの課題を浮き彫りにしている。参政党代表・神谷宗幣氏は翌27日、「今回の知事選挙は候補者をどちらの陣営から出すかの議論に時間をとられ、活動のスタートが遅れたことが悔やまれる」とコメントを発表し、選挙戦における意思決定プロセスの重要性を改めて認識させられた形となった。 参政党が候補決定で時間を費やした背景には、党の内部戦略の揺らぎがある。参政党宮城県連は当初、副会長で牧師のローレンス綾子氏（55）の擁立を検討していた。村井氏の18年にわたる県政運営に反発し、水道民営化問題などを軸に対抗軸を打ち出す必要性を認識していたためだ。しかし最終的には別の選択肢を模索することになった。9月12日には参政党の主催で和田氏とローレンス氏による公開討論会を実施し、支持者の声を聞いた上で方針を決定する予定だった。この内部協議が選挙活動の貴重な時間を奪い、結果として知名度面で圧倒的に有利な現職に対する戦線構築を遅延させた。選挙戦における数週間の遅れは、決して取り戻せない損失となったのだ。 政策覚書で和田氏を「事実上支援」、9月19日に決定 2025年9月19日、参政党は和田政宗氏との間で政策覚書を締結し、独自候補の擁立を見送ることを正式に決定した。この覚書では、水道事業の在り方、移民・外国人労働者政策、葬送の自由、再生可能エネルギー政策の4分野で政策的協力を約束した。参政党は公式声明で、この決定が「長期多選の弊害を抑止し健全なガバナンスを取り戻すこと」と「県政の優先課題を具体的政策で前進させること」の二点を重視した結果であると説明している。 神谷宗幣代表は選挙期間中、自身が4度にわたって仙台市内で応援演説に登壇し、和田氏への投票を直接的に呼びかけた。参政党全体の支援体制は相当な本気度を示していたが、決定の時期が9月中旬という後発的なタイミングであったことから、他の候補や現職と比べて埋め難い出遅れ感を残した。公開討論会から政策覚書締結までの1週間のタイムラグは、参政党の組織動員力を十分に発揮する機会を失わせてしまったのだ。 >「参政党の対応は遅すぎた。もっと早期に候補者を決めていれば、少なくとも1万票から1万5000票は追加で積み上げられたはず」 >「村井知事は保守の重鎮として評価されるが、新自由主義的な政策で県民負担が増えている実感がある。和田さんは若い世代からの支持も得ていた」 >「仙台市内では和田さんの支持が強く、市街地での集会には多くの聴衆が集まった。だが県北や県南といった地域部への浸透が不足していた」 >「参政党には今回の経験から学び、次の選挙に向けてさらに体制を整備してほしいと期待している」 >「期日前投票が過去比31倍という異常なほど高い数字を記録したのに、投票日当日の伸び率が期待値を下回った。選挙戦術の見直しが必要だったかもしれない」 「新自由主義批判」が仙台市中心に響くも、県内全域への波及が課題 選挙戦の最大争点は県政の継続か刷新かであり、和田氏と参政党は村井県政の「新自由主義的な政策は県民を幸せにしない」というメッセージを掲げていた。参政党が最も強調した政策分野のうち、水道事業の民営化と運営権売却は神谷氏の街頭演説でも繰り返し言及された重要な論点である。2018年から宮城県は仏系企業ヴェオリア・ジャパンなどの企業連合体に水道運営権を20年間で約100億円で委託している。参政党はこの施策を「県民資産の民営化」と位置付け、現職政策への批判の柱の一つとしていた。 だが投票率は46.50%と、前回知事選より9.79ポイント低下した。この低投票率は参政党の支援工作にも影響を与えた。期日前投票は選挙期間当初の3日間で前回比31倍に達するなど、序盤の関心の高さがうかがえたにもかかわらず、投票日当日の投票数の伸び悩みが全体の投票率低下につながった。この局面で、和田氏は仙台市を中心に支持を着実に拡大したものの、県内全域への広がりには至らなかったのだ。 神谷代表は敗北を受け入れつつも、「当初は2倍近い差があった現職に対し、草の根の活動で支持を広げ、もうあと一歩のところまで追い詰めたことには意義を感じている」と述べ、支援活動の成果を一定程度評価した。さらに「現職の新自由主義的な政策は県民を幸せにしないというメッセージは仙台市を中心にかなりの有権者に届いたが、県内全域には広げられなかった」と、政策メッセージの地理的限界を冷徹に分析している。 今後へ向け「戦い方を練り直す」と誓う参政党 参政党が直面する課題は、候補者選定時における意思決定の迅速性と、選挙戦全体における全域的な組織力強化の2点である。候補決定の遅れは運動立ち上げの遅れに直結し、組織投票の動員体制構築にも悪影響を及ぼした。神谷代表は選挙翌日のコメントで、「もう一度戦い方を練り直し、次につなげていきたい」と再起を誓った。参政党は2025年の衆院選挙を視野に、全国規模での組織基盤の拡充を重要な課題として位置付けている。宮城県知事選での僅差での敗北は、参政党の政治戦略における貴重な教訓となり、今後の組織運営方針を検討する際の重要なポイントになるだろう。また投票率の低下という構造的な課題も、今後の選挙戦術を練る上で重要な検討事項となる。
参政党・神谷宗幣代表がTVタックル出演、高市政権の物価対策と減税論争
番組出演の背景と参政党の位置付け 参政党の神谷宗幣代表は26日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に緊急出演しました。番組は「高市新総理 期待と不安を徹底討論」をテーマに、物価高対策や外国人政策、政治とカネなど多くの課題について出演者が意見を交わしました。神谷代表は「たけしさんに会いたいと思いまして」と出演理由を述べ、テレビの大物司会者との直接対話の機会を重視していることがうかがえます。参政党は最近の参院選で比例代表得票率12.5%を獲得し、自民党、国民民主党に次ぐ勢力として政治的影響力を急速に高めています。 出演者には、東国原英夫元衆院議員・宮崎県知事、社会学者の古市憲寿氏、ノンフィクションライター石戸諭氏、モデルでラジオナビゲーターの長谷川ミラが並びました。様々な立場から見た政治と経済の課題が議論される場で、参政党が主張を展開する機会は、新政権始動直後の世論形成に大きな意味を持ちます。 高市新政権と維新連立の成立 高市早苗総理大臣は21日、第104代首相に指名され、同夜に新内閣が発足しました。日本初の女性首相就任は憲政史上初めての快挙です。当初の懸念をよそに、高市政権は自民党と日本維新の会による連立で政治基盤を確保しました。維新は閣僚を出さない「閣外協力」の形式を選択し、当面は政権運営を支援する立場を取っています。 連立政権合意書には12項目の政策が盛り込まれました。スパイ防止法の速やかな成立や憲法改正、社会保障改革を前に進めることなど、高市総理の掲げる保守的国家観を反映した内容が充実しています。また、自民と維新の合意により、ガソリン暫定税率の廃止が臨時国会で打ち出される予定となっており、物価高対策の重要性が両党で共有されている状況です。前政権での給付金中心のアプローチから、より実質的な減税・負担軽減策へのシフトが見受けられます。 物価高対策を巡る相違と参政党の主張 日本の物価高は依然深刻です。消費者物価指数は2025年5月時点で前年同月比3.7%の上昇幅を示し、3%を超える伸び率が半年近く続いています。円安、エネルギー・材料の高騰、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際市況の変動が背景にあり、国民生活は圧迫されたままです。 政府は初閣議で物価高に対応する経済対策の策定を指示しました。しかし、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策に根ざすという見方があります。参政党は「減税と保険料の見直しで国民が使えるお金を増やし生活を守る」という「日本人ファースト」の政策を掲げており、給付金よりも恒久的な減税による家計支援を重視しています。 >「給付金ではなく、きちんとした減税を実行すべき」 >「物価高で生活が苦しい今こそ、国民に直接お金が戻る政策が必要」 >「自民党と維新の連立で、本当に国民のための政策が実現できるのか不安」 >「参政党みたいな野党の声も国会に必要では。政権与党だけでは国民の声が反映されない」 >「消費税減税を含めた抜本的な物価対策を、一刻も猶予せず進めてほしい」 参政党の政治的役割の拡大 参政党の神谷宗幣代表は参議院議員として、政策立案や国会議論における重要な声として存在感を示しています。反DEI（多様性・公平性・包摂性）を重視する政策姿勢や、国家観を重視した改革構想は、特に保守層から支持を集めています。テレビ朝日の看板番組への緊急出演は、同党が主流メディアでも取り上げられるべき政治勢力として認識されつつあることを示しています。 高市新政権と維新の連立により、企業・団体献金の禁止に向けた協議体の設置が明記されました。参政党が重視してきた「国民のための政治」実現への道が、国会内でも形成されようとしています。ただし、実際の政策成果を上げるには、国会内での綿密な連携と、野党側からの建設的な提案が必要不可欠です。番組での議論を通じ、国民が政治家の言動を吟味し判断する機会が増すことが、民主主義の活性化につながるでしょう。
参政・神谷宗幣氏が議員定数削減を拙速と批判、公約との矛盾指摘も
参政党の神谷宗幣代表は2025年10月22日の記者会見で、自民党と日本維新の会が今国会中の法案提出を目指す議員定数の1割削減について否定的な考えを示しました。拙速過ぎる。選挙制度の見直しと合わせるならまだしも暴論だと語り、今国会内で成立させてはいけないと強調しました。一方で参政党は参院選で国会議員の定数3割削減を公約に掲げており、矛盾を指摘する声も上がっています。神谷氏は秘書やスタッフの増強予算が足りないならば議員定数を削減した方がいいと説明し、立法能力向上のための定数削減だと主張しました。 選挙制度見直しなき定数削減を批判 神谷氏は議員定数削減について、今国会内というのは拙速過ぎると批判しました。選挙制度の見直しと合わせて定数削減を考えるならまだしも、今ある制度の中で一部の定数だけ減らすというのは暴論だと述べています。とても今国会内で成立するものではないし、させてはいけないと強く主張しました。 参政党の安藤裕参議院議員も10月18日にSNSで、維新の会が推進する国会議員定数削減は、自民党と立憲民主党と維新の会にとって有利な選挙制度にするための改革だと指摘しました。参政党はじめ多くの少数政党はつぶされる。一部の政党の特権階級化が進むと訴え、騙されてはいけないと呼びかけています。神谷氏も安藤氏の意見に同意を示しました。 >「参政党の公約と真逆じゃないか。3割削減掲げてたはず」 >「議員定数削減に反対するなら、公約から外すべきだ」 >「秘書増やすための削減って理屈が分かりにくい」 >「選挙制度と合わせて議論すべきというのは正論だと思う」 >「少数政党が潰されるという危機感は理解できる」 公約との矛盾を指摘される しかし参政党は公式サイトに公開された政策案に、国会議員定数を3割削減することを掲げています。これは日本維新の会が自民党と合意した1割削減よりも大幅に多い数字です。SNS上では、神谷代表が自分ちの公約と真反対のこと言い出すのは酷くないかという批判や、ご自身が代表をつとめる党の政策案との矛盾についてはいかがお考えですかといった指摘が寄せられています。 神谷氏は会見で、外国と比べ、秘書やスタッフを雇える数が圧倒的に少ない。立法能力を高めるためには公費で雇えないといけないと説明しました。議員に対するスタッフ数を増強するため、予算が足りないならば議員定数を削減した方がいいと語っています。 参政党の公式サイトでは、官僚による立案に比べ国会議員が提出する法案の成立率が低いとして、官僚と互角に渡り合い、国民にとって必要な政策を立案するためには議員の政策立案能力を向上させる必要があると指摘しています。その上で国会議員定数を削減(3割減)と国会議員公設秘書を1議員あたり10名程度に増やすと提案しています。 積極財政に期待も中途半端を牽制 神谷氏は積極財政を掲げる片山さつき財務相の起用については、積極財政のキーワードは好意をもって受け止めていると述べました。その上で、中途半端な財政出動では経済の流れは変わらない。言った以上はちゃんとやってほしいと牽制しました。 自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関与した議員の副大臣登用に関しては、端的にあまり気にしていないと語りました。処理しなかった人に対する処罰は当時必要だったが、いつまでやる話なのか。せんないことだと述べ、いつまでも糾弾合戦をやっても国民は納得しない。それより減税が国民の関心事だと訴えました。 女性首相誕生を評価 高市早苗首相が女性初の首相に選出されたことについては、女性のリーダーが生まれなかった歴史にあって、女性の政治家にとってロールモデルになってもらえるのではないかと語りました。その上で、女性も男性もリーダーは務まる。男性だから、女性だからではなく、適材適所で個人の能力だと述べ、自身について性差による役割固定の考えがないとしました。 同席した吉川里奈副党首も、高市首相の選出について女性が総理になったことは心からうれしい。期待したいと述べました。国益に資する所は賛成しながら、世論喚起して政策実現していきたいと是々非々のスタンスを強調しています。 参政党は公約と異なる主張をすることで矛盾を指摘されていますが、神谷氏は選挙制度改革とセットでなければ定数削減に反対という立場を明確にしました。少数政党の立場から見た危機感を表明する一方で、自党の公約との整合性をどう説明するかが今後の課題となりそうです。
神谷宗幣氏が国立大外資就職に疑問、税金投入巡り波紋
参政党の神谷宗幣代表が2025年10月19日、仙台市での街頭演説で国立大学への税金投入に疑問を呈する発言を行い、波紋を広げています。国立大学の卒業生が外資系企業への就職を選ぶ傾向について触れ、「彼らが頑張れば頑張るほど外資が大きくなり、日本企業の売り上げが減る。なぜ税金を使ってその流れを助長するのか」と述べました。憲法が保障する職業選択の自由を認めた上での発言ですが、国立大学のあり方と税金投入の是非をめぐる議論を呼んでいます。 国立大学には年間1兆円超の税金 神谷氏の発言の背景には、国立大学への多額の税金投入があります。国立大学法人運営費交付金は2025年度で約1兆784億円に達し、これは全て国民の税金から賄われています。法人化された2004年度には約1兆2415億円でしたが、効率化などの名目で減少傾向が続き、国立大学協会は2024年6月に「もう限界」と訴える声明を出すなど、大学側は財政難に苦しんでいます。 国立大学は授業料だけでは運営できず、運営費交付金が収入の大きな柱となっています。東京大学には年間約800億円、京都大学には約540億円が配分されるなど、旧帝国大学を中心に多額の税金が投入されているのが実情です。 >「税金で教育受けて外資系に就職って、確かに変だと思う」 >「でも職業選択の自由があるのに、国立大生だけ制限されるのはおかしい」 >「国立大の役割って国内企業の人材供給なの?それは違うでしょ」 >「外資系でも日本で働いて納税してるなら問題ないんじゃない?」 >「神谷さんの言いたいことは分かるけど、これは極論すぎる」 外資系就職は実際どれくらいか 神谷氏は国立大生が外資系企業を選びがちだと指摘しましたが、実際のデータを見ると状況は複雑です。東京大学や京都大学などトップクラスの国立大学では、外資系コンサルティングファームや金融機関への就職者が一定数いるものの、全体から見れば少数派です。むしろ国内の大手メーカーや官公庁、教育機関への就職が依然として多数を占めています。 地方の国立大学においては、外資系企業への就職はさらに限定的で、地元企業や地方自治体への就職が中心となっています。国立大学は地域の教育研究の中核を担い、地域社会に貢献する人材を輩出する役割も果たしています。 国益と個人の自由のバランス 神谷氏は演説で「個人の自由はあるが、政治の目的は国民の暮らしをよくして国力を強めることだ。その枠の中で国民に選択肢を与えることが必要じゃないのか」と持論を展開しました。この発言は、税金を投入した教育を受けた人材が国内企業で活躍すべきだという主張ですが、憲法で保障された職業選択の自由との兼ね合いが問題となります。 外資系企業であっても日本国内で事業を展開し、雇用を生み出し、法人税を納めている企業は多数あります。また、国立大学出身者が外資系企業で培った経験やノウハウを、後に日本企業や日本社会に還元するケースも少なくありません。単純に外資系への就職が国益を損なうと断定することには無理があるでしょう。 教育の目的と大学の役割 国立大学への税金投入の目的は、単に国内企業への人材供給だけではありません。高度な研究を推進し、学術の発展に寄与すること、幅広い教養と専門知識を持つ人材を育成すること、地域社会の発展に貢献することなど、多面的な役割を担っています。 大学教育は特定の企業や業界のためだけに行われるものではなく、社会全体の発展と個人の能力開発を目的としています。国立大学で学んだ学生が、その能力を最大限に発揮できる職場を自由に選択できることは、むしろ健全な社会の証しと言えるでしょう。 神谷氏の発言は、グローバル化が進む現代社会において、国立大学のあり方や税金の使途について改めて考える機会を提供したとも言えます。しかし、職業選択の自由を制限するような方向性は、憲法の理念や個人の権利を軽視するものとして、慎重な議論が必要です。税金投入の是非を問うのであれば、就職先の制限ではなく、大学の教育内容や研究成果、社会への貢献度などを総合的に評価する仕組みを構築することが、より建設的なアプローチではないでしょうか。
高市早苗総裁が参政党神谷宗幣代表に首相指名協力要請、政策が近いと訴える
自民党の高市早苗総裁氏は2025年10月16日、参政党の神谷宗幣代表氏と国会内で会談し、臨時国会での首相指名選挙を巡り、自身への投票を要請しました。神谷氏は「参政は独立独歩で行く。国益を最優先した行動をする」と応じ、持ち帰りました。会談は10月15日に高市氏が呼びかけたもので、会談後、神谷氏が記者団に明らかにしました。参政党は首相指名選挙で神谷氏に投票する方針で、高市氏の求めに応じるかは微妙な情勢です。 高市氏「参政とは政策が近い」と協力要請 会談では減税や外国人問題、スパイ防止法などについても意見交換が行われました。高市氏は神谷氏に「参政とは政策が近い」と伝え、首相指名選挙での協力を要請しました。これに対し神谷氏は「駆け引きなしに良い政策は応援する。ダメなものはダメという」と返答し、是々非々の姿勢を示しました。 参政党は現在、衆議院で3議席、参議院で2議席を持つ少数政党ですが、保守層を中心に支持を拡大しています。2024年の衆議院選挙や2025年の東京都議会議員選挙、参議院選挙では、自民党の保守支持層の票が参政党に流れており、選挙のたびに勢力を拡大している状況です。 >「参政党と自民党が組むのは意外だけど政策は近いのかも」 >「神谷さんは独自路線を貫くと思っていたから驚き」 >「スパイ防止法とか外国人問題では確かに似てる」 >「参政党に投票してる人は自民党との協力を望んでるのかな」 >「高市さんは保守勢力を結集しようとしてるんだろうね」 神谷氏は独立独歩の姿勢を強調 神谷氏は会談後の取材で、首相指名選挙での対応について慎重な姿勢を示しました。参政党は首相指名選挙で神谷氏自身に投票する方針を党内で決めており、高市氏への投票要請には簡単には応じられない状況です。 神谷氏は過去のインタビューで、首相指名選挙について「神谷宗幣と書くように党内にお願いする」と述べていました。その一方で「仮に立憲民主党の野田佳彦代表と高市氏の二択になり、われわれがどちらに入れるかで結果が変わるならば、高市氏の方が日本国にとってはいい」とも発言しており、条件次第では高市氏に投票する可能性も示唆していました。 10月8日の就任挨拶でも接触 実は今回の会談は2回目の接触です。2025年10月8日、高市氏は新総裁就任の挨拶のため国会内の野党各党の控室を訪れており、最後に回った参政党の控室でも神谷氏ら執行部メンバーと面会していました。 この時、神谷氏は記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と伝えたことを明らかにしていました。また、連立の可能性を問われると「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と否定していました。 神谷氏は当時の記者会見で、高市氏が掲げる積極財政や外国人政策、選択的夫婦別姓導入反対などの主張に関して「近い部分がある」と指摘していました。一方で高市氏が評価する給付付き税額控除などには反対だとして、今後の発信を見守る考えを示していました。 保守勢力の結集を目指す高市氏 高市氏は総裁選の選挙期間中の2025年9月28日に配信されたユーチューブ番組で、「この政策だったらいっしょにやれるということを協力していくのは、立法府としての全体の責任」と述べ、参政党や日本保守党など主義主張の近い勢力との政策協議に言及していました。 少数与党となった自民党にとって、野党の協力は不可欠です。特に首相指名選挙では過半数の票を獲得する必要があり、維新や国民民主党との政策協議に加えて、参政党のような少数政党の票も重要になってきます。 高市氏と神谷氏には共通する政策分野が多くあります。両者とも積極財政を主張し、外国人政策では慎重な姿勢を取り、スパイ防止法の制定を支持しています。また、選択的夫婦別姓導入にも反対の立場です。こうした政策的な近さが、今回の協力要請の背景にあるとみられます。 グローバリズムへの姿勢で対立軸も ただし、神谷氏は政策が近い高市総裁の誕生で参政党との差別化が難しくなることについて「保守かどうかといわれればかぶる部分があると思うが、我々は反グローバリズム。そこに関しては、高市さんの方はグローバリズムに乗った政策が多く、対立軸はきちんとある」と主張しています。 神谷氏は次期衆議院選挙について「最低でも100人、伸びるようなら150人を立て、35議席から40議席を取りたい」と述べており、次の衆院選で大勝し、より良い条件で連立を組んだり、交渉したりすることを目指しています。「自民が分裂するくらいのインパクトを与えていきたい」とも語っており、当面は独立独歩の路線を維持する構えです。 今回の会談で神谷氏が高市氏の要請にどう応えるかは、臨時国会の首相指名選挙までに明らかになるとみられます。参政党の判断は、少数与党となった自民党の政権運営にも影響を与える可能性があります。
神谷宗幣代表「今の力では利用される」 参政党が連立政権入りを明確に否定、独立路線を強調
神谷代表「今の力では利用される」 参政党、連立政権入りを明確に否定 参政党の神谷宗幣代表（46）は7日、時事通信のインタビューで、自民・公明両党の連立政権に参加する可能性を明確に否定しました。「今の力では利用されて終わるだけだ。だから入らない」と語り、自民党との距離を取る姿勢を鮮明にしました。 神谷氏は次期衆院選で35～40議席を確保し、独自の発言力を確立した上で「政権と対等に交渉できる立場を目指す」と述べました。現状での連立入りを否定する背景には、理念の独立を守りたいという強い意志があります。 高市政権への評価と是々非々の立場 自民党総裁に高市早苗氏（64）が就任したことについて、神谷氏は「日本にとっていい面もたくさんある。半分くらいは政策が合う」と一定の評価を示しました。その上で「合う政策は協力するが、そうでなければ徹底的に非難する」と述べ、是々非々の立場を強調しました。 一方で、高市氏が総裁選で消費税減税を取り下げたことには強く反発。「消費税減税は譲れない。給付付き税額控除では時間がかかる。減税ならすぐに実行できる」と明言し、実行性の面でも自民党の政策に疑問を呈しました。 > 「うちは譲れない。減税は最優先の政策だ」 > 「国民に負担を強いて経済を回復させる発想は間違っている」 > 「高市氏の改革は評価するが、財務官僚主導の体質は変わっていない」 > 「与党に迎合するよりも、対立軸を明確にした方が国益にかなう」 > 「私たちは一貫して国民目線の政治を貫く」 「グローバリズム保守」への警戒 神谷氏は、高市政権の基本姿勢について「高市氏もどちらかというとグローバリズム側、いわば“グローバリズム保守”だ」と表現しました。参政党が掲げる「反グローバリズム」「自主独立国家路線」とは相いれない部分が多く、明確な対立軸を保つ考えです。 これまでも神谷氏は、外国資本への過度な依存や、移民政策の拡大を「日本の主権を失う危険」として繰り返し批判してきました。連立入りを否定する背景には、理念の一貫性を守る戦略的判断があります。 「駆け引きに使われたくない」——距離を置く理由 神谷氏は、連立参加を明確に否定する理由をこう説明しています。 > 「駆け引きに使われたくないから、参政は選択肢から外してくれと街頭でも言っている。今の力ではとても自民党の方向性は変えられない。利用されて終わるだけだ」 つまり、権力の“踏み台”にされることを拒んでいるのです。かつての野党が連立に加わった結果、政策の独自性を失い、有権者の信頼を損ねた例が少なくありません。参政党はその轍を踏まない覚悟を示しました。 野党共闘にも「ノー」——立憲民主党との連携を否定 神谷氏は首相指名選挙での対応について、「自党候補として“神谷宗幣”と書くようにお願いする」と述べ、野党共闘の可能性をも否定しました。立憲民主党の野田佳彦代表との協力についても「政策が合わない。賛成できることがない」と明言しています。 また、「高市氏と野田氏の二択なら、高市氏の方が日本国にとってはいい」と述べ、明確に反リベラルの立場を打ち出しました。この点でも参政党の方向性ははっきりしています。 次期衆院選で“自民分裂級”のインパクト狙う 参政党は次期衆院選で100〜150人の候補擁立を目指し、35〜40議席の獲得を掲げています。神谷氏は「次の選挙で大勝し、より良い条件で連立や交渉を行う。自民が分裂するくらいのインパクトを与えたい」と語り、強気の姿勢を見せました。 神谷氏自身は「衆院にくら替え出馬はしない。党運営が最優先」とし、政界の枠組みそのものを変える戦略に集中する意向です。 参政党の目指すのは、単なる“第三極”ではなく、国民の不満を代弁する新しい政治軸の確立です。理念なき連立を拒み、国民の信頼を軸にした政治再構築を掲げる姿勢は、既存政党との明確な違いを示しています。
参政党・神谷宗幣代表「自民が駄目だからつくった政党」 連立政権参加を否定し独立路線を強調
参政党・神谷宗幣代表 連立政権参加を否定 「自民が駄目だからつくった政党だ」 参政党代表の神谷宗幣氏は10月5日、広島市で行った街頭演説で、自民党・公明党との連立政権への参加を明確に否定しました。 神谷氏は「われわれは自民が駄目だからつくった政党だ。今、連立を組むことはない」と強調し、政権の一角に加わる意向がないことを明確にしました。 > 「自民が駄目だから参政党をつくった」 > 「閣僚ポストをあげると言われてもなびかない」 > 「国益にかなわない政策には徹底的に反対する」 > 「高市総裁と政策が近い部分もある」 > 「消費税減税こそ最優先で実現すべきだ」 神谷氏は、臨時国会で行われる首相指名選挙についても、党所属議員に対し「自分に投票するよう求める」と述べ、独自候補としての姿勢を明確にしました。 自民党との距離を明確化 参政党は、既成政党への不信や政治改革を求める有権者の支持を背景に台頭してきました。神谷氏は、「既存の政党政治が機能していない」として、政策本位の政治を掲げてきました。 特にエネルギー政策、教育改革、医療制度の見直しなどで政府方針と距離を取っており、今回の発言は「政権参加より政策実現を優先する」という姿勢をより明確にするものです。 神谷氏は演説の中で、参政党の政策を「日本と日本人のための現実的改革」と説明しました。 そのうえで、「国益を損なう妥協は絶対にしない」と述べ、現政権が抱える外交・防衛・経済政策の一貫性の欠如を批判しました。 高市政権との関係 高市早苗新総裁について神谷氏は、「参政党と重なる公約を掲げている」と一定の評価を示しました。一方で、「政策が一致しても、実行力と透明性が伴わなければ意味がない」と釘を刺しました。 特に消費税減税とエネルギー自給の強化は、両者に共通する政策分野ですが、神谷氏は「自民党が本気で減税に動かない限り協力はない」と断言しました。 参政党は、保守層を基盤としつつも、既存保守政党への依存を拒む「独立保守」としての立場を掲げています。 今回の発言は、連立や閣僚入りを視野に入れる他党とは一線を画すものであり、「反既成政党」「政策主導型政党」としてのブランド強化を意図しているとみられます。 政策本位の政治を訴える 神谷氏は街頭で、エネルギー自給率の向上や教育改革、地方分散型経済への転換を訴えました。 特に「日本の未来を外国依存に委ねない政治」を掲げ、エネルギー安全保障を国家戦略の最優先課題に位置づけました。 また、少子化対策についても「給付金ではなく、若い世代が安心して家庭を持てる社会基盤づくりが必要」と強調しました。 この姿勢は、短期的な人気取りよりも、長期的な国益を軸に据える点で特徴的です。 高市政権との関係では、今後の国会論戦で協力と対立の両局面が生まれる可能性があります。 参政党が掲げる「政治の正常化」「国民の声を直接反映する仕組み」は、保守層や中間層の共感を呼び、政治構造の再編にも影響を与える可能性があります。 独立保守の立場を貫けるか 参政党の支持層は、政治不信と改革期待の間にあります。 そのため、神谷氏の発言は支持層にとって「政権と距離を置く安心感」を与える一方、政策実現の現実性が問われる局面も迎えます。 理念だけでなく、実際の立法行動と成果が評価の分かれ目となります。 神谷氏の「独立保守」の旗印が、既存の与野党構造に風穴を開けられるかが注目されます。
参政党・神谷宗幣氏「外国人の人権守る」 アンチに「違うだろー」と反論
神谷宗幣氏、参政党の理念を強調 参政党代表の神谷宗幣氏は1日、東京都内の街頭演説で、外国人政策や党の立場について熱く訴えました。批判的な聴衆に対しても正面から向き合い、「われわれは外国人を差別しない。むしろ人権を守り、安心して暮らせる社会を築く」と強調しました。会場には多くの参政党支持者とともに反対派も集まり、緊張感のある演説となりました。 「アンチにこそ届けたい」 神谷氏は、参政党がしばしば「排外的」と批判される点に反論しました。「外国人政策もきちんと進め、やがてはアンチからも『参政党があってよかった』と言われるようにしたい」と語り、批判的な立場の人々に対しても理解を得る姿勢を示しました。さらに「皆さんは参政党を差別しているのではないか」と問いかけ、「違うだろー」と強い口調で批判に反論しました。 > 「参政党は差別しない。むしろ人権を守る政党だ」 > 「日本を愛し、外国人も尊重する。その両立を実現する」 > 「アンチにも政策で答えるのが私たちの責任」 > 「支援をしてくれる仲間が増えるのは誇りだ」 > 「違うだろー、我々を誤解している」 豊田真由子氏の復帰を後押し この日、涙ながらに演説した豊田真由子政調会長補佐について、神谷氏は「参政党の熱量が彼女を引き寄せた」と歓迎しました。過去の問題を抱えながらも再起を誓った豊田氏の姿は聴衆の注目を集め、神谷氏は「仲間を増やし、日本を前に進めるために共に歩む」と力を込めました。 参政党の今後の課題 参政党は「日本人ファースト」を掲げる一方で、神谷氏の発言の通り外国人の人権保護にも言及しています。既存政党との違いを示すためには、理念と現実的な政策をどう結びつけるかが問われます。神谷氏は「究極の民主主義の形」を掲げる党の先頭に立ち、アンチからの批判さえも対話の契機に変える姿勢を見せました。
参政党神谷宗幣代表「日本人ファーストは差別でない」日本語学校経営者と対談
参政党の神谷宗幣代表が2025年9月30日、東京都内で八重山日報の島尻昇社主と対談し、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念について「外国人差別ではない」と強調しました。神谷代表は一部メディアの報道を「レッテル貼り」と批判し、むしろ差別を「しっかり止めていく立場」だと述べました。島尻社主は自身が沖縄と東京で外国人留学生向けの日本語学校を経営している経験を紹介し、日本語や日本文化、生活習慣を習得した外国人留学生の資格外活動時間を現在の週28時間以内から35時間に拡大すべきと訴えました。対談は島尻社主の要請で行われました。 神谷宗幣氏は1977年生まれの48歳で、福井県出身です。早稲田大学を卒業後、テレビ番組制作会社に勤務しました。2007年に大阪府吹田市議会議員に初当選し、2期務めました。2015年にインターネット番組「ＣＧＳ」を立ち上げ、保守系の論客として知られるようになりました。2019年に参政党を設立し、2022年の参院選で初当選しました。2025年7月の参院選では「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得し、党勢を大きく拡大しました。 >「日本人ファーストは当然のことで、差別でも何でもない」 >「外国人留学生の労働時間拡大には賛成だけど、参政党の政策と矛盾してない?」 >「神谷さんの発言は選挙の時と違うように感じる」 >「日本語学校経営者との対談って、利害関係者じゃないの」 >「参政党は外国人受け入れ反対じゃなかったの?」 日本人ファーストは外国人差別ではないと強調 神谷代表は対談で、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念について説明しました。神谷氏は「外国人差別ではない」と強調し、一部メディアが「外国人差別」と報じていることを「レッテル貼り」だと批判しました。むしろ差別を「しっかり止めていく立場」だと述べ、参政党の姿勢を明確にしました。 参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴えました。政策カタログには「帰化要件の厳格化」「外国人への生活保護支給を停止」といった施策を並べました。各地の街頭演説会場では、こうした主張に反対する人らが「差別ノー」といったプラカードを掲げて抗議しました。 神谷代表は選挙期間中、「日本人ファースト」について様々な発言をしてきました。2025年7月15日には「選挙のキャッチコピーですから、選挙の間だけなので、終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしません」と述べ、批判を浴びました。その後、2025年9月7日の読売テレビ「そこまで言って委員会エヌピー」に出演し、竹田恒泰氏や橋下徹氏の助言を受けて「次の選挙のキャッチコピーは日本ファーストでいく」と宣言していました。 今回の対談で神谷代表が改めて「日本人ファースト」について説明したのは、この理念が外国人差別ではないことを明確にする狙いがあったとみられます。 外国人留学生受け入れに理解を示す 神谷代表は対談で、外国人留学生の受け入れについて理解を示しました。神谷氏は「外国人留学生に日本の文化や日本人の国民性を学んでいただくことで、のちに本国に戻ったあと、両国の懸け橋の役割を果たしてもらうことが期待される」と述べました。 一方で神谷代表は、留学生が事実上の職業斡旋ビジネスで入国したり、独自の生活習慣に固執して日本文化に適応しないケースを懸念しました。神谷氏は「学生として日本語を勉強して、日本を好きになってもらってから就労してもらうというプロセスが大事」とし、適切な受け入れプロセスの重要性を強調しました。 この発言は、参政党が掲げてきた「行き過ぎた外国人受け入れに反対」という方針と整合性があります。外国人を一律に排除するのではなく、日本の文化や生活習慣を理解した上で受け入れるべきだという立場です。しかし選挙期間中の過激な発言とは異なり、より現実的で柔軟な姿勢を示したとも言えます。 日本語学校経営者の島尻社主が労働時間拡大を訴え 対談相手の島尻昇氏は、八重山日報の社主であり、ジェイエスエル日本アカデミーの理事長として沖縄と東京で外国人留学生向けの日本語学校を経営しています。島尻氏は対談で、自らが経営するジェイエスエルが日本語教育のほか、日本に適応するための生活指導に力を入れていると説明しました。 島尻氏は沖縄の労働力不足について「コンビニなどはネパール人のアルバイトがいないと成り立たない」と述べ、現在週28時間以内に制限されている外国人留学生の資格外活動時間を35時間に拡大すべきと訴えました。これは現状より7時間の拡大です。 外国人留学生の資格外活動は、学業に支障をきたさない範囲で認められています。現在は週28時間以内に制限されていますが、実際には労働力不足を補うために多くの留学生がアルバイトをしています。島尻氏の主張は、この現実を踏まえて制度を柔軟にすべきだというものです。 島尻氏はまた「日本がしっかりしていなければ、日本語教育も日本語学校も成り立たない」と、日本が魅力ある国であり続ける大切さを力説しました。この発言は、外国人留学生を受け入れる側として、日本自身が魅力的な国であり続けることの重要性を指摘したものです。 参政党の政策との整合性に疑問も 今回の対談で神谷代表が示した姿勢は、参政党がこれまで掲げてきた政策と整合性があるのか、疑問の声もあります。参政党は選挙で「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴え、「外国人への生活保護支給を停止」といった厳しい政策を掲げていました。 しかし今回の対談では、外国人留学生の受け入れに理解を示し、島尻社主が訴える資格外活動時間の拡大にも否定的な反応を示しませんでした。これは参政党の支持者の中にも、外国人留学生の労働力に頼らざるを得ない事業者がいることを考慮したものとみられます。 参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、党勢を大きく拡大しました。しかし選挙期間中の神谷代表の発言は二転三転し、批判を浴びました。「日本人ファースト」についても「選挙の間だけ」と発言して炎上し、その後「日本ファースト」に変更すると表明していました。 今回の対談は、島尻社主の要請で行われました。島尻氏は日本語学校経営者として、外国人留学生の受け入れ拡大に利害関係があります。参政党が外国人政策で現実的な路線を模索する中で、利害関係者との対話を重視する姿勢を示したとも言えます。 神谷代表の「日本人ファーストは外国人差別ではない」という主張は、参政党の政策が排外主義ではないことを強調するものです。しかし選挙期間中の過激な発言や、その後の発言の変遷を考えると、参政党の外国人政策がどこに向かうのか、注視する必要があります。日本の労働力不足は深刻であり、外国人労働者なしには成り立たない産業も多くあります。参政党がこの現実とどう向き合うのか、今後の政策運営が試されます。
神谷宗幣代表「参政党はステマ被害者」 自民総裁選疑惑に反論
神谷宗幣代表、ステマ疑惑に反論 「参政党は被害者」強調 自民党総裁選をめぐる小泉進次郎農相（44）陣営の“やらせコメント”指示問題は、野党や他党にまで議論を広げつつある。参政党の神谷宗幣代表（47）は30日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「参政党が業者にステマを依頼している」との指摘は事実無根だと反論した。さらに「むしろ被害を受けてきた」と強調した。 参政党を巡る国会での指摘とSNS印象操作 神谷氏は、立憲民主党の本庄知史政調会長が29日に発信した投稿に触れた。本庄氏は「自民党総裁選のステマ誹謗中傷問題に関し『野党も実態調査すべき』との意見が出た」とし、これを「泥棒が捕まったら善良な市民まで調べを受けるのか」と批判した。 神谷氏はこれを引用し、自身や参政党が過去に「ステマ業者に委託している」と国会で追及され、さらに「ロシアが後ろ盾だ」と自民党、日本維新の会、国民民主党の一部議員や支持者からSNSで印象づけられたと主張した。証拠は提示されず、一方的にイメージ操作を受けてきたと訴えた。 神谷氏の主張と矛先 神谷氏は「参政党は業者にステマを依頼していないし、ロシアの応援も受けていない」と明言。そのうえで「ステマや“消し込み”を実際に行っていたのは自民党だった」と指摘し、「自分たちがやるから相手もやっていると考えるのだろう」と述べた。発言は、自民党の責任を追及する形となった。 最後には「誰がどう責任をとるのでしょうね」と投稿を締め、今後の説明責任の所在を問いかけた。 総裁選と広がる政治不信 今回の小泉陣営のステマ疑惑は、自民党総裁選の透明性に影を落としている。SNS上では、政権与党だけでなく野党や他党への波及的な影響を懸念する声も強い。 > 「参政党を巻き込むのはおかしい」 > 「証拠なしでロシア関与を言うのは無責任」 > 「自民党が一番やっていたのでは」 > 「小泉氏の疑惑から目をそらす印象操作だ」 > 「政治不信がさらに深まる」 総裁選の行方とともに、各党の情報発信のあり方が問われている。政党間の不信が強まれば、国民の政治への信頼はさらに揺らぐ恐れがある。
関連書籍
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参政党ドリル
坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」
新しい政治の哲学 国民のための政党とは
子供たちに伝えたい「本当の日本」
情報戦の教科書－日本を建て直すため『防諜講演資料』を読む
参政党Q&Aブック 基礎編
日本のチェンジメーカー~龍馬プロジェクトの10年~
政(まつりごと)の哲学
神谷宗幣
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