参政党神谷宗幣代表がTBS報道特集質問状公開、宮城県知事選デマ問題で対立

参政党は2025年11月7日、TBS系報道番組「報道特集」から宮城県知事選に関する質問状が送られたことを公表し、その内容と回答を公式サイトで公開しました。神谷宗幣代表氏は質問状について「不正確に印象づける編集方針」があったと批判し、前提となる事実確認が不十分として回答を拒否する姿勢を示しました。

宮城県知事選でのデマ拡散問題を焦点

TBS「報道特集」が2025年11月8日放送予定の「デマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選」特集に向けて、参政党に送った質問状では、主に4つの点について質問していました。

最も注目されたのは、X（旧ツイッター）上で参政党党員を名乗るアカウントが「売国的宮城県知事　村井嘉浩の悪行14選」という画像を投稿した件です。TBS側は「少なくとも一部事実ではない内容があると考えられます」として、参政党関係者の関与について見解を求めました。

しかし参政党側は「投稿者の属性について本党は確認できる立場にありません」と回答。TBS側に対して「投稿者の属性確認に関する取材経過および根拠が示されておりません」として、事実確認が不十分だと反論しました。

神谷代表氏の街頭演説での発言についても質問が及びました。10月25日の仙台市内での演説で「選挙って皆さん、攻撃し合いながら、不正確な表現ありますよ。ちょっとぐらい。それはお互いやっているわけですよ」と述べた件について、TBS側は嘘やデマの許容について見解を求めました。

「報道特集の質問の仕方がおかしい」
「事実確認もせずに決めつけるのは問題だ」
「参政党の反論も一理ある」
「TBSは偏向報道ばかりしている」
「メディアの姿勢を問い直すべき時期だ」

7月から続く対立関係が背景

今回の質問状公開の背景には、参政党とTBS「報道特集」の長期にわたる対立があります。2025年7月の参院選期間中、同番組が「外国人政策も争点に急浮上」として参政党の「日本人ファースト」政策を取り上げた際、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容」として強く抗議しました。

この抗議を受けてTBS側は「排外主義の高まりへの懸念を客観的統計も示しながら問題提起したもので、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」と反論。しかし参政党は納得せず、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会への正式申し立てを行いました。

さらに7月26日の「報道特集」では、参政党が神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題を取り上げ、「参政党のメディア排除を問う」として再度批判的に報道。神谷代表氏は「まるで前回の偏向報道への抗議に対して、仕返しをするかのような報道」と強く反発していました。

僅差で敗れた宮城県知事選

宮城県知事選は2025年10月26日に投開票が行われ、現職の村井嘉浩氏（65）が6選を果たしました。参政党が全面支援した元参院議員の和田政宗氏（51）はわずか1万5,815票差で敗れる僅差の結果となりました。

最終得票は村井氏が340,190票、和田氏が324,375票で、投票率は46.50％でした。特筆すべきは、県内有権者の約5割を占める仙台市では和田氏の得票が村井氏を上回ったことです。仙台市での和田氏の得票は村井氏を3万6,000票余り上回り、都市部での参政党の影響力を示す結果となりました。

神谷代表氏は敗戦を受けて「今回の知事選挙は候補者をどちらの陣営から出すかの議論に時間をとられ、活動のスタートが遅れたことが悔やまれる」とコメント。一方で「当初は2倍近い差があった現職に対し、草の根の活動で支持を広げ、もうあと1歩のところまで追い詰めたことには意義を感じている」と一定の成果を強調しました。

報道の前提事実確認を問題視

今回公開された参政党の回答では、TBS側の取材姿勢そのものに対する厳しい批判が展開されています。参政党は「前提となる事実関係の確認が欠けており、本来これらは報道機関が取材の過程でまず確認すべき事項」と指摘しました。

特に問題視したのは、質問状冒頭の「根拠が不明確なものによって誹謗中傷が発生した」との記載です。参政党側は「貴番組側の評価であり、根拠資料が提示されないまま断定されているもの」として、この前提自体を受け入れられないとしています。

さらに参政党は、TBS側の報道姿勢について「前提となる事実関係の確認を欠いたまま報道を構成することは、まさに根拠が不明確な誹謗中傷の問題と同質の行為となり得る」と厳しく指摘。報道機関としての基本的な姿勢を問い直すよう求めました。

メディアの報道倫理をめぐる議論

この一連の対立は、メディアの報道倫理や政治的公平性をめぐる重要な議論を提起しています。放送法第4条は「政治的に公平であること」を放送事業者に求めていますが、実際の運用では解釈をめぐって議論が分かれることが多々あります。

特に選挙期間中や政治的に敏感な時期の報道においては、有権者の判断に影響を及ぼす可能性が高いため、公平性がより強く問われます。今回のようにBPOへの申し立てまで発展するケースは、この問題の深刻さを物語っています。

一方で、メディア側からは「権力の監視」や「社会問題の提起」という報道の使命を果たすために、時として批判的な視点も必要だという意見もあります。参政党のような新興政治勢力の主張や行動を検証することも、メディアの重要な役割とする見方です。

今回の対立は単なる政党とメディアの確執を超えて、民主主義社会における報道の在り方そのものを問う事例として注目されています。BPO放送人権委員会の判断がどのようになるかは、今後の選挙報道の方向性を左右する重要な試金石となりそうです。

神谷代表氏が指摘する「報道倫理」の問題は、単にTBSだけでなく、報道業界全体が向き合うべき課題として提起されており、メディアと政治勢力の健全な関係構築に向けた議論の深化が求められています。