高市政権の憲法破壊に警告　小池晃氏が国旗損壊法と皇室典範改定を批判

2026-07-17 コメント投稿する ▼

2026年7月17日、改定皇室典範と国旗損壊処罰法が参院本会議で相次いで可決・成立しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日夜のネット番組で、男系男子への固執が「女性差別を助長する」と批判。また国旗損壊処罰法については、憲法学者が「表現の自由の憲法法理はほぼ解体される」と警告していると紹介し、高市早苗政権の憲法破壊の危険性を指摘しました。若い世代が中心となって国会前に集まる市民運動の広がりを「希望の兆し」と捉え、力を合わせていく姿勢を示しました。

男系男子に固執する皇室典範改定と女性差別の問題

2026年7月17日、参院本会議で改定皇室典範が可決・成立しました。自由民主党（自民党）・日本維新の会（維新）・国民民主党・参政党の賛成多数で成立し、日本共産党（共産党）や立憲民主党は反対しました。

今回の改定の柱は、女性皇族が結婚後も皇籍を維持できる制度と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度の二つです。皇族数の確保を目的としたものですが、女性天皇や女系天皇の実現には一切触れておらず、むしろ男系男子による継承をより強固にする内容となっています。

日本共産党の小池晃書記局長は同日夜、ネットメディア「アーク・タイムズ」に出演し、今回の改定を「男尊女卑そのものだ」と批判しました。小池氏は、世論調査で「女性天皇を認めるべきだ」という声が多数を占め、しかも年々増加傾向にあると指摘しました。

女性天皇を認めないなんて今の時代に合っていない。国民の大多数が賛成しているのになぜ無視するのか

毎日新聞が2026年3月に実施した世論調査では、「女性天皇に賛成」が61%に上る一方、「反対」はわずか9%にとどまっています。小池氏は「戦前の天皇主権から国民主権の日本国憲法になった。天皇は『日本国民統合の象徴』なのだから、合理的な理由もないのになぜ天皇だけは絶対に男性でなければならないのか」と問いました。さらに男系男子継承への固執は「日本社会における女性差別を助長するものだ」と強く訴えました。

国旗損壊処罰法が突きつける「表現の自由」への脅威

同日の参院本会議では、国旗損壊処罰法も可決・成立しました。日本の国旗を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊・除去・汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容です。自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出し、公布から20日後に施行されます。

小池書記局長は番組の中で、国会の参考人質疑で複数の憲法学者が強い懸念を示したことを紹介しました。「同法を合憲とすれば、表現の自由に関する憲法法理はほぼ解体される」「憲法改正と同じ意味を持つ」という指摘が参考人から出ていたと述べ、「国旗損壊処罰法の成立は、日本社会の今後にとってとても危険な動きだ」と強調しました。

「国旗を燃やすのは確かに不快だけど、法律で罰するのは表現の自由への重大な侵害だと思う」
「憲法学者が次々と問題を指摘しているのに、数の力で押し通すのは民主主義の危機では」

処罰対象の線引きも曖昧なままです。「著しく不快」という基準は主観的で、将来の運用次第では政治的表現の自由を萎縮させる効果を持ちかねないとの懸念が消えていません。高市早苗内閣と自民・維新の連立政権が合意書に明記して成立を急いだ法律だけに、将来の解釈や適用のあり方が問われます。

市民運動の広がりに「憲法を守る希望の動き」

こうした法律の相次ぐ成立に対し、国民の間から新たな運動が生まれています。20代から40代の市民でつくる「WE WANT OUR FUTURE」が主催した「国会前アクション　めちゃくちゃな政治に抗議します」は、2026年7月10日に6回目を迎え、国会議事堂前には主催者発表で約2万7000人が集まりました。全国44都道府県136か所でも同時に集会やデモが行われています。

番組の司会を務めた尾形聡彦氏は「若い女性が中心のアクションとか、今までと違う動きだ」と指摘しました。小池書記局長は「具体的な法案に対してというよりは、『戦争は嫌だ』『憲法を守ろう』ということで、数万の人たちが集まって声をあげている」として、「憲法的な秩序が壊されるような流れがある一方で、希望を感じる動きだ」と語り、市民運動と力を合わせていく考えを示しました。