官房機密費で世論誘導疑惑 塩川鉄也議員が国家情報会議法案追及

官房機密費の不透明さ　国家情報会議法案で野党追及

衆議院内閣委員会（2026年4月22日）で、日本共産党の塩川鉄也議員は「国家情報会議」設置法案を巡り、内閣官房が管理する官房機密費（内閣官房報償費）が世論誘導や政界工作に使われてきた問題を追及しました。改正法案では、内閣情報調査室（内調）が国家情報局へ昇格することになっており、塩川氏は「権力維持のため情報操作を強めるものだ」と批判しました。

塩川氏は2009年の民主党政権時に機密費の使途をただした自身の国会質問を例に挙げ、当時の官房長官が政権交代直後に「政策推進費」として2億5千万円を繰り入れ、全額使用した事実を指摘しました。木原稔官房長官は支出の事実を認めつつも、詳細な使途説明は拒否し、領収書や記帳も必ずしも揃っていないと述べました。

このやり取りについて塩川氏は、「領収書もそろっていないまま、官房長官の裁量だけで管理される制度は適正性を担保できない」と問題視しました。さらに、自民党の菅義偉氏の過去の答弁も引用し、会計検査院からの申し出がない限り機密費の執行に関する説明義務はないとされてきた点を批判しました。

塩川氏は、「国家情報会議設置法案は、情報収集・分析の強化だけでなく、政権自身の権力維持のための情報操作を正当化する側面がある」と指摘し、官房機密費の透明化と法案廃案を強く求めました。政府側は、機密費の執行について官房長官の判断と責任で行っていると説明していますが、国民への説明責任や監査の不十分さが改めて浮き彫りとなりました。