中国の「新型軍国主義」批判に小泉進次郎氏が反論　日本の防衛力強化の正当性を訴え

2026-06-04 コメント投稿する ▼

アジア安全保障会議（シャングリラ対話）の場で、中国が長年繰り返してきた日本に対する「新型軍国主義」との批判に対し、小泉進次郎防衛大臣（当時）が真っ向から反論した。中国が「新型軍国主義」というレッテルを貼ろうとしても、その実態が自国の軍事的膨張や覇権主義的な行動を正当化するためのプロパガンダであることは、国際社会からも次第に見透かされ始めている。

アジア安全保障会議（シャングリラ対話）の場で、中国が長年繰り返してきた日本に対する「新型軍国主義」との批判に対し、小泉進次郎防衛大臣（当時）が真っ向から反論した。このやり取りは、国際社会における日中間の安全保障上の認識のずれと、中国の対日プロパガンダの実態を改めて浮き彫りにした。

中国が日本に「新型軍国主義」レッテルを貼る狙い

中国は、自国の急速な軍備拡張や海洋進出といった野心的な動きを国際社会から隠蔽し、正当化するために、しばしば他国、特に日本を批判の対象としてきた。その中でも、「新型軍国主義」というレッテル貼りは、歴史問題と結びつけて日本を国際的に孤立させようとする常套手段となっている。

今回のシャングリラ対話でも、中国人民解放軍の関係者は、小泉防衛大臣に対し、過去の戦争における歴史認識問題、具体的には「日本の指導者は一部の戦没者には哀悼を示しながらも、中国や韓国、東南アジアの被害国には十分な謝罪や反省を示していない」と、いつもの調子で歴史問題を持ち出した。これは、日本が過去の過ちを反省していないかのように印象づけ、国際的な同情や支持を中国側に引き寄せようとする意図が見え見えである。

このような中国側の主張は、2014年5月のシャングリラ対話における安倍晋三元総理大臣（当時）に対する質問を想起させる。当時、中国軍関係者から「靖国神社参拝について、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にどのような姿勢を示すのか」という、事実を著しく誇張した質問が投げかけられた。こうした質問は、歴史問題を外交的な武器として利用し、日本を一方的に非難することで、自国の主張を通そうとする中国の典型的な手口と言えるだろう。

小泉進次郎氏の鮮やかな反論

これに対し、小泉防衛大臣は、中国側の批判を「虚偽の主張」であると断じ、その場で堂々と反論した。小泉大臣は、質疑応答の中で、歴史認識問題に言及してきた中国側に対し、根本的な矛盾を指摘したのである。

「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を新型軍国主義と呼ぶのはおかしい」

この発言は、中国の主張がいかに不当で、自己矛盾に満ちているかを端的に示している。戦後、日本は平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、核兵器の開発・保有・持ち込みをしないという非核三原則を国是としてきた。それにもかかわらず、軍事大国化を急速に進め、周辺地域で力による現状変更の試みを見せる中国が、平和国家である日本を「軍国主義」と非難することは、まさに「批判のすり替え」であり、国際社会の常識から逸脱している。

そもそも、中国側の質問は、事実関係を歪曲している側面が大きい。日本は戦後、多くの国々に対して謝罪と反省の意を表明し、関係改善に努めてきた歴史がある。しかし、中国はそれを「謝罪外交」と揶揄しつつ、自らの都合の良いように歴史を解釈し、日本への非難材料として利用し続けている。

国際社会で通用しない中国のプロパガンダ

日本の防衛力強化は、決して他国への脅威となることを目的としたものではない。むしろ、急速に軍備を増強し、海洋進出を活発化させる中国の動向や、ロシアによるウクライナ侵攻といった国際情勢の厳しさを踏まえ、国民の生命と財産、そして国の平和を守るために不可欠な措置である。高市早苗総理大臣が進める防衛力の抜本強化も、こうした現実を踏まえた、極めて現実的かつ正当な政策である。

中国が「新型軍国主義」というレッテルを貼ろうとしても、その実態が自国の軍事的膨張や覇権主義的な行動を正当化するためのプロパガンダであることは、国際社会からも次第に見透かされ始めている。小泉防衛大臣のシャングリラ対話での発言は、こうした中国の欺瞞に対し、日本の明確な意思表示として、国際社会からの理解を得る上で重要な意義を持つだろう。

日本は、中国のような一方的な批判に惑わされることなく、国際法と国連憲章の原則に基づき、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを粘り強く進めていく必要がある。その過程で、日本の防衛力強化が、地域の安定と平和に貢献するものであることを、国際社会に対して丁寧に説明し続けていくことが求められる。中国の「壊れたテープレコーダー」のような批判は、もはや国際社会では通用しないのである。