【衆本会議】長友しんじ議員、令和8年度予算案への反対討論で政府の財政運営を厳しく批判

2026年3月13日、衆議院本会議において、国民民主党の長友しんじ議員が、同年度予算案に対する反対討論に立ちました。長友議員は、政府が進める財政運営と、その根幹となる令和8年度予算案のあり方について、国民民主党としての強い懸念を表明し、政府の経済政策の方向性や財政規律の緩みを厳しく指摘しました。

背景解説：令和8年度予算案の焦点

令和8年度（2026年度）予算案は、長期化する物価高への対応や、急速に進む少子化対策、そして国際情勢の不安定化を受けた安全保障環境の整備など、多岐にわたる課題への対応が求められる中で策定されました。政府は、持続的な経済成長の実現に向けた投資や、子育て支援の拡充などを重点施策として掲げ、予算編成を進めたとみられます。しかし、これらの政策を実現するためには巨額の財政支出が必要となり、財政健全化の観点からは、その規模や財源の確保策について、国会内外で活発な議論が交わされていました。特に、先進国の中でも著しく高い水準にある日本の政府債務残高を踏まえ、歳出の抑制や歳入の確保、そして将来世代への負担をどう軽減していくかが、予算案審議における大きな論点となっていました。

長友議員の反対論：財政規律の緩みを懸念

長友議員は、討論において、政府が掲げる経済成長戦略や少子化対策といった個別の政策課題に言及しつつも、その財源を確保するための安易な国債発行や、財政規律の軽視につながるのではないかという懸念を、まず第一に示しました。国民民主党は、経済成長と財政健全化の両立を党是として掲げており、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標達成に向けた着実な歩みを重視する姿勢を一貫してとっています。長友議員は、今回の予算案が、こうした党の基本方針と整合性が取れているのか、根本的な疑問を呈した形です。

将来世代への負担増という重大な懸念

さらに長友議員は、予算編成における将来世代への影響という点にも焦点を当てました。現在の高齢者世代が享受する社会保障や行政サービスを維持しつつ、将来世代に過度な負担を残さないための財政運営こそが、政府の責任であると強調しました。具体的には、持続可能な社会保障制度の構築や、長期的な視点に立った歳出の見直しが不十分ではないか、という問題提起を行ったと推察されます。単に予算の規模を増やすだけでなく、その歳出が将来にわたって持続可能であるか、また、本当に国民生活の安定と向上に資するものなのか、という費用対効果の視点が、今回の討論では特に重要視されたと考えられます。

建設的な議論による予算修正への期待

長友議員は、反対討論という立場を取りながらも、単なる反対に終始するのではなく、予算案の修正や、より実効性のある政策立案に向けた建設的な議論を政府に求めたと考えられます。国民民主党は、これまでも、政策の実現可能性や財政への影響などを踏まえ、政府提出法案や予算案に対して、修正案の提出や質疑を通じて、具体的な提言を行ってきました。今回の討論も、そうした党の姿勢を体現するものであり、野党としての「対立」だけでなく、国民生活の向上に資するための「協力」や「修正」を促すという、独自の立ち位置を明確に示そうとしたものと言えるでしょう。長友議員の質疑は、予算案の細部における問題点を浮き彫りにし、今後の審議において、より国民目線に立った、実効性のある予算へと修正されていくことへの期待を込めたものだったとみられます。