横浜市長選・原沢敦美弁護士「前向きに検討する準備」、自民が擁立調整

横浜市の山中竹春市長（53）のパワーハラスメント問題に伴う辞職を受けて実施される横浜市長選（10月4日告示・18日投開票）で、自民党横浜市支部連合会が擁立を調整している弁護士の原沢敦美氏（59）が2026年9月5日、横浜市内で取材に応じました。

原沢氏は「正式な要請があれば、前向きに検討する準備はあります」と述べ、「市政の停滞を心配に思っている」「幅広い方から応援していただければ」とも語りました。

山中市長のパワハラ辞職　横浜市長選は10月18日投開票

山中竹春市長は職員へのパワーハラスメントが認定され、その責任を取って2026年8月28日に市議会議長に辞職願を提出しました。市議会の自民党・公明党・立憲民主党の3会派が8月14日に山中氏へ辞職を求める申し入れを行っており、山中市長はこれを受けて辞職を決断しました。

市議会は2026年9月7日の本会議で辞職に同意する見通しで、その後、市長選が実施されます。横浜市は人口約380万人を擁する日本最大の政令指定都市であり、新市長には市政の迅速な立て直しが求められます。

市長がパワハラで辞職するとは残念です。横浜市民として一日も早い市政の正常化を望んでいます

原沢敦美氏とはどんな人物か　JAL整備士から弁護士・社外役員への異色の経歴

原沢敦美氏は横浜市育ちで、1992年に慶應義塾大学大学院を修了後、日本航空（JAL）に技術系総合職として入社し、航空機整備士として約12年間にわたって勤務した異色の経歴を持ちます。

その後、2007年に早稲田大学法科大学院を修了し、2009年に弁護士登録を果たしました。現在は川崎汽船や東横インの社外取締役を務めるほか、ローソン銀行の社外監査役も担っています。ハラスメント問題を専門分野のひとつとしており、今回の市長辞職のきっかけとなったパワハラ問題への理解も深いとされています。

また、予備自衛官の経歴も持ち、1989年には「ミス横浜」に選ばれた経歴もあります。航空・物流・ホテル・金融など多様な産業界とのつながりを持つ点が、財界から評価されているとみられます。

JALの整備士から弁護士、そして市長選候補へ。異色の経歴が横浜市政の再建に活かされることを期待したいです

自民党横浜市連が推薦調整　他党との連携も模索する「統一候補」構想

自民党横浜市支部連合会は、原沢氏を無所属で立候補させる形で推薦する方針で調整を進めています。さらに、他党にも連携を呼びかけ、統一候補としての擁立も模索している方向です。

自民・公明・立民の3会派は山中市長の辞職申し入れで一致していたという経緯があり、今回の市長選に向けた与野党協調の布石とも見られます。

しかし、財界と自民党が組んで市長候補を選定するという構造については、「国民のための市政か、企業のための市政か」という視点からの有権者の見極めが必要です。市民の声が十分に反映されているか、候補者選定の透明性確保も求められます。

財界と自民党が組んで市長候補を決める仕組みについては、市民が主体的に選択する余地があるのか気になります

横浜380万人の市政をどう再建するか　候補者に求められること

原沢氏が市長候補として前向きな姿勢を示したことで、10月18日投開票の市長選に向けた動きが本格化します。横浜市は高齢化・少子化への対応、港湾経済の振興、市内インフラの維持など多くの課題を抱えています。

また、山中市長のパワハラ問題が示すように、市役所内部の職場環境の改善も急務です。次期市長には、職員が安心して働ける環境づくりとともに、市民への丁寧な情報公開と説明責任が強く求められます。

企業や政党が候補者を推薦するのは当然ですが、市民の声をしっかり聞いてほしい。市長選は市民のものだということを忘れないでほしいです

山中市長自身も再出馬について「未定」としており、ほかにも立候補を検討する人物が出てくる可能性があります。政令指定都市・横浜の市長は国政にも影響を与える重要ポストです。有権者が候補者の政策と資質を公開の場で判断できるよう、具体的な政策の提示が望まれます。

パワハラ問題の責任の取り方がまず問われます。その上で次の市長は透明性ある市政を約束してほしいです

まとめ

・山中竹春横浜市長がパワハラ問題の責任を取り2026年8月28日に辞職願を提出。9月7日の市議会で同意される見通し。
・市長選は10月4日告示・18日投開票。横浜市（人口約380万人）の新市長が問われる。
・自民党横浜市支部連合会が弁護士・原沢敦美氏（59）の擁立を調整。他党との統一候補擁立も模索。
・原沢氏はJAL整備士から弁護士登録（2009年）、川崎汽船・東横インの社外取締役など多方面の経歴を持つ。1989年「ミス横浜」、予備自衛官の経歴あり。
・原沢氏は「正式な要請があれば前向きに検討する準備はある」と述べた。
・財界と自民党が主導する候補者選定の透明性と、市民の選択肢確保が今後の焦点となる。