高市早苗首相のカタログギフト問題で公明党竹谷とし子代表が苦言

公明代表がチクリと苦言

竹谷氏は参院本会議での代表質問で、高市首相が2月25日に法令上問題ないと答弁したことに触れ、こう述べました。「法令上問題はないと答弁されたが、法令上問題はなくても有権者の中には、失望や戸惑いを感じている人もいる」。

高市首相は衆院選で当選した自民党衆院議員315人全員に1人あたり約3万円相当のカタログギフトを配布しました。単純計算で総額は約945万円に達します。原資については奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出とし、政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題ないと説明しました。

「物価高で生活が苦しいのに、政治家は3万円のギフトを配れるのか」
「法的に問題ないって言えば許されると思ってるのがおかしい」
「国民には減税もせず、仲間には大盤振る舞いって納得できない」

竹谷氏は質問に入る前、日本初の女性総理として国民のために活躍することを期待すると祝意を述べつつ、「ひと言申し上げます」として厳しい指摘を展開しました。高市首相が2026年1月に大臣規範を改定し、大臣在職中の政治資金パーティー禁止を閣議決定したことに言及し、「自民党や永田町の古い慣習を刷新することを期待されている高市総理だからこそ、今回の対応についての説明と、今後の姿勢が問われています」と述べました。

石破前首相の二の舞との批判

この問題は2025年3月に当時の石破茂首相が当選1回の衆院議員15人に10万円分の商品券を配ったことで批判を浴びた経緯と重なります。石破氏はポケットマネーから出したと説明しましたが、野党や世論の強い批判を受けました。

今回の高市氏のケースは、対象者が315人と規模が大きく、総額も約945万円に上ります。自民党内からも「石破氏の問題があってまだ1年もたっていないのに、何をやっているのか」との不快感が出ています。日本維新の会の幹部も「商品券問題から何も学んでいない」と語りました。

「また同じことの繰り返し、自民党は何も変わってない」
「法律には触れないかもしれないけど、道義的にどうなの」

説明責任を求める声

竹谷氏は「政治とカネ」の問題について、高市首相にさらなる説明が必要との認識も示しました。「高市総理に関しては、政治とカネの問題について、さまざまな指摘がされている。今後、会見などでしっかり説明責任を果たしていくべきだと考えます」と述べました。

中道改革連合の小川淳也代表も2月24日の党会合で、政治不信が続き国民生活が苦しい中で「ギフトをばらまく倫理観や金銭感覚は古い自民党の体質だ。看過するわけにいかない」と批判しました。国民民主党の古川元久国会対策委員長も記者会見で「一般の人の感覚からすると『えっ』と思うのではないか」と疑問を呈しました。

公明党は2025年10月に約26年続いた自民党との連立政権を離脱しました。衆院では立憲民主党とともに中道改革連合を結党しましたが、参院では立憲民主党、公明党ともに残っており、中道への合流時期は不透明となっています。竹谷氏の今回の指摘は、参院に残る公明党として自民党に対する厳しい姿勢を示したものと言えます。

高市首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議にも影響を与える可能性があり、野党は追及を強める構えを見せています。