G7、中国依存脱却へ重要鉱物サプライ網強化で一致 生産国支援も議論

G7、中国依存脱却へ結束

2026年4月、先進7カ国（G7）の財務相会合がアメリカ・ワシントンで開催されました。現代社会を支える電気自動車（EV）、半導体、そして再生可能エネルギー関連技術など、多岐にわたる分野で不可欠な「重要鉱物」の安定供給に向けたサプライチェーンの強靱化が、今回の会合における主要な議題となりました。参加した各国は、特定の国への過度な依存から脱却し、供給網の多角化を進めることの緊急性で一致しました。

中国による「経済的威圧」への懸念

近年、中国が重要鉱物を経済的・政治的な影響力を行使するための「武器」として利用する動きが顕著になっています。これは、中国が世界の鉱物市場で圧倒的なシェアを握っていること、そして加工技術においても高い支配力を持っていることに起因します。日本も過去、2010年に起きた尖閣諸島沖での海上保安庁職員逮捕事件を契機としたレアアース（希土類）の輸出規制という、中国からの「経済的威圧」とも言える措置を受け、その脆弱性を痛感してきました。今回の会合で、日本の片山さつき財務相は「中国による重要鉱物の武器化にさらされてきた」と率直に指摘し、供給網の強化が、日本のみならず重要鉱物の生産国にとっても極めて重要であると強調しました。この問題は、単なる経済問題ではなく、国家の安全保障にも直結する喫緊の課題であるとの認識が共有されました。

生産国との連携強化と資金支援

この課題解決に向けた重要な動きとして、会合にはアルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、オーストラリアといった、重要鉱物の豊富な埋蔵量を持つ、あるいは将来的な生産が見込まれる国々が招かれました。議論では、先進国がこれらの生産国に対して資金的な支援を行うことが議題として取り上げられました。レアアースをはじめとする多くの重要鉱物は、産出できる国が限られている、あるいは精錬・加工技術が一部の国に集中しているのが現状です。特に中国は、比較的安価な人件費や、欧米諸国に比べて緩やかな環境規制を背景に、低コストで鉱物を供給し、世界中の企業がその調達を中国に依存せざるを得ない状況を作り出してきました。この不健全な市場構造を変えるため、生産国の鉱山開発や精錬・加工技術の向上、さらにはインフラ整備などを支援する新たな枠組みが具体的に検討されています。

新たな供給網構築への課題

中国は、自国の経済的・戦略的利益のために、重要鉱物の囲い込みを加速させています。オーストラリアのシンクタンクによる報告書によれば、2023年以降だけでも、中国は重要鉱物分野に1200億ドルもの巨額な投資を行っているとされ、これは「新たな中国モデル」とも呼べる戦略で、世界の供給網を自国中心に構築しようとする意図の表れと見られています。このような動きに対し、G7各国は、サプライチェーンの透明性を高め、リスクを分散させることで、経済安全保障を確保しようとしています。具体的には、産出から加工、輸送に至るまでの各段階で、中国以外の選択肢を増やしていくことが求められます。日本が今年のG7議長国フランスと共に共同議長を務めたことは、国際社会における日本のリーダーシップを示す良い機会であり、この課題解決に向けた具体的な行動を促す上で重要な役割を担いました。

今後の見通しと日本の役割

今回のG7財務相会合での議論は、重要鉱物の安定供給に向けた国際的な連携を強化する上で、重要な一歩となりました。しかし、中国の巨大な経済力や長年にわたる市場支配力を考慮すると、その道のりは決して平坦ではありません。生産国への資金支援が具体的にどのように進められ、実効性のある形で中国への依存度を低減できるかが今後の大きな焦点となります。日本は、これまで蓄積してきた高度な技術力、特にレアアースの分離・回収技術や、素材開発における知見、そして粘り強い外交力を活かし、公正で透明性の高い、そして持続可能な供給網の構築を主導していくことが強く期待されています。欧米諸国やアジアのパートナー国とも連携し、中国の経済的威圧に屈しない、強靱な国際サプライチェーンを築き上げることが、今、世界に求められています。

まとめ

• G7財務相会合で重要鉱物のサプライチェーン強靱化と中国依存脱却で一致。
• 中国による重要鉱物の「武器化」への懸念が背景にある。
• 片山財務相は「中国による武器化にさらされてきた」と指摘。
• 生産国（豪、印、伯など）の参加を得て、先進国からの資金支援を議論。
• 中国の囲い込み投資に対抗し、経済安全保障を確保する狙い。
• 日本には、公正で透明な供給網構築を主導する役割が期待される。