玉城デニー知事が沖縄県議会で3期目出馬への決意を表明　県内総生産5兆円・普天間返還30年が争点に

県議会代表質問で玉城デニー知事が3期目への意欲を表明

2026年6月25日、沖縄県議会の6月定例会において、日本共産党（共産党）の比嘉瑞己県議が代表質問に登壇しました。比嘉氏は「2期8年間で県経済や県民の暮らしはどう発展し、今後どのような沖縄を目指していくのか」と質問し、9月の県知事選で3選を目指す玉城デニー知事に所感を求めました。

玉城知事は答弁で、県内総生産が約5兆円まで伸びたことをはじめ、地方税収や賃金の増加、失業率の低下といった経済指標の改善を示しました。さらに、自主財源の伸びを背景に県民生活を守る各施策を充実させた結果、県予算が過去最高額に達したことや、離島振興の取り組みを報告しています。

玉城知事は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会をつくり、『新時代沖縄』を実現するため、改めて機会を与えていただきたい」と述べ、引き続き全身全霊で県政に臨む決意を示しました。知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票の日程で行われます。

「デニー知事の8年間で沖縄の経済は確実に良くなった。3期目もぜひ頑張ってほしい」
「普天間が30年も返還されないのに辺野古に固執する政府って何なの？沖縄の声を聞けよ」
「知事選は基地の話ばっかりじゃなくて、物価高とか給料の話もちゃんとやってほしいな」
「平和学習を政治利用と決めつけて萎縮させるのは、沖縄の歴史を消すのと同じだと思う」
「結局誰が知事になっても辺野古は止まらないでしょ。国が聞く耳持たないんだから」

普天間返還合意から30年、辺野古問題の行方

代表質問では、米軍普天間基地（宜野湾市）をめぐる問題も大きな焦点となりました。1996年4月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「5年ないし7年以内の全面返還」で合意してから、2026年で30年を迎えています。しかし、返還は実現していません。

比嘉県議は、名護市辺野古への新基地建設が普天間の返還につながらない点や、那覇空港の代替利用が認められていない問題を指摘しました。玉城知事もこの認識に同意し、辺野古移設と切り離して普天間の早期閉鎖・返還を日米両政府に求めていく姿勢を改めて示しています。

辺野古では大浦湾の軟弱地盤への対応が難航しており、約7万本のくいを打ち込む地盤改良が必要とされています。完成時期は2030年代と見込まれていますが、さらなる延期も懸念されています。米国防総省は、建設中の辺野古新基地より長い滑走路が確保されない限り普天間は返還しないとする文書をまとめたと報じられており、辺野古を完成させても返還が保証されない可能性が浮上しています。

平和教育への介入と日米地位協定も議論に

比嘉県議はこのほか、日米地位協定の見直し問題や、平和教育への不当な介入についても取り上げました。2026年3月、辺野古沖で高校生を乗せた抗議船が転覆し、女子高生1名と船長1名が死亡する事故が起きました。この事故を受け、文部科学省は2026年5月、研修旅行の内容が教育基本法の定める政治的中立性に反すると初めて認定しました。

この認定に対しては、平和教育の萎縮を招くとして批判の声も上がっています。玉城知事は2026年5月の記者会見で「事故と教育内容の問題は分けて考えるべきだ」との見解を示しており、政府による教育内容への過度な介入を警戒する立場を明確にしています。沖縄では戦争体験の継承が重要な教育テーマであり、平和学習のあり方をめぐる議論は知事選でも争点の一つとなる見通しです。

知事選は事実上の一騎打ちへ、各党の動きが活発化

9月の知事選には、玉城知事のほか、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）が立候補を表明しています。古謝氏は自由民主党（自民党）の推薦を受け、「県政奪還」を掲げています。参政党も古謝氏の推薦を内定しており、事実上の一騎打ちとなる見通しです。

玉城知事は「オール沖縄」勢力の支援を受け、無所属で出馬します。立憲民主党（立民）の水岡俊一代表は玉城氏の支援を表明しました。一方、中道改革連合（中道）は党内で対応が割れており、公明党沖縄県本部は古謝氏の推薦に傾いているとも報じられています。

玉城知事は2026年5月、各政党に対して「推薦」ではなく「支援」を求めていく方針を示し、「幅広く県民党的な組織体制にしたい」と述べました。物価高が続くなか、沖縄県民の暮らしをどう守るかという経済政策と、基地負担の軽減という安全保障政策の両面が問われる選挙になります。全国的にも続く物価高に対しては、財政出動や減税といった具体的な対策が急務です。

まとめ

・2026年6月25日、沖縄県議会で比嘉瑞己県議（共産党）が代表質問を行い、玉城デニー知事が3期目への決意を表明した
・玉城知事は県内総生産約5兆円、賃金増加、失業率低下など2期8年間の経済成果を強調した
・米軍普天間基地の返還合意から30年が経過したが返還は未実現で、辺野古新基地建設が返還につながらない可能性も指摘されている
・辺野古沖転覆事故を受けた文科省の「教育基本法違反」認定に対し、平和教育の萎縮を懸念する声がある
・知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票で、玉城氏と古謝玄太氏の事実上の一騎打ちとなる見通し
・沖縄県民の暮らしと基地負担という二つの大きなテーマが問われる選挙となる