県議会議員 比嘉瑞己の活動・発言など
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活動報告・発言
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玉城デニー知事が沖縄県議会で3期目出馬への決意を表明 県内総生産5兆円・普天間返還30年が争点に
県議会代表質問で玉城デニー知事が3期目への意欲を表明 2026年6月25日、沖縄県議会の6月定例会において、日本共産党（共産党）の比嘉瑞己県議が代表質問に登壇しました。比嘉氏は「2期8年間で県経済や県民の暮らしはどう発展し、今後どのような沖縄を目指していくのか」と質問し、9月の県知事選で3選を目指す玉城デニー知事に所感を求めました。 玉城知事は答弁で、県内総生産が約5兆円まで伸びたことをはじめ、地方税収や賃金の増加、失業率の低下といった経済指標の改善を示しました。さらに、自主財源の伸びを背景に県民生活を守る各施策を充実させた結果、県予算が過去最高額に達したことや、離島振興の取り組みを報告しています。 玉城知事は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会をつくり、『新時代沖縄』を実現するため、改めて機会を与えていただきたい」と述べ、引き続き全身全霊で県政に臨む決意を示しました。知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票の日程で行われます。 >「デニー知事の8年間で沖縄の経済は確実に良くなった。3期目もぜひ頑張ってほしい」 >「普天間が30年も返還されないのに辺野古に固執する政府って何なの？沖縄の声を聞けよ」 >「知事選は基地の話ばっかりじゃなくて、物価高とか給料の話もちゃんとやってほしいな」 >「平和学習を政治利用と決めつけて萎縮させるのは、沖縄の歴史を消すのと同じだと思う」 >「結局誰が知事になっても辺野古は止まらないでしょ。国が聞く耳持たないんだから」 普天間返還合意から30年、辺野古問題の行方 代表質問では、米軍普天間基地（宜野湾市）をめぐる問題も大きな焦点となりました。1996年4月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「5年ないし7年以内の全面返還」で合意してから、2026年で30年を迎えています。しかし、返還は実現していません。 比嘉県議は、名護市辺野古への新基地建設が普天間の返還につながらない点や、那覇空港の代替利用が認められていない問題を指摘しました。玉城知事もこの認識に同意し、辺野古移設と切り離して普天間の早期閉鎖・返還を日米両政府に求めていく姿勢を改めて示しています。 辺野古では大浦湾の軟弱地盤への対応が難航しており、約7万本のくいを打ち込む地盤改良が必要とされています。完成時期は2030年代と見込まれていますが、さらなる延期も懸念されています。米国防総省は、建設中の辺野古新基地より長い滑走路が確保されない限り普天間は返還しないとする文書をまとめたと報じられており、辺野古を完成させても返還が保証されない可能性が浮上しています。 平和教育への介入と日米地位協定も議論に 比嘉県議はこのほか、日米地位協定の見直し問題や、平和教育への不当な介入についても取り上げました。2026年3月、辺野古沖で高校生を乗せた抗議船が転覆し、女子高生1名と船長1名が死亡する事故が起きました。この事故を受け、文部科学省は2026年5月、研修旅行の内容が教育基本法の定める政治的中立性に反すると初めて認定しました。 この認定に対しては、平和教育の萎縮を招くとして批判の声も上がっています。玉城知事は2026年5月の記者会見で「事故と教育内容の問題は分けて考えるべきだ」との見解を示しており、政府による教育内容への過度な介入を警戒する立場を明確にしています。沖縄では戦争体験の継承が重要な教育テーマであり、平和学習のあり方をめぐる議論は知事選でも争点の一つとなる見通しです。 知事選は事実上の一騎打ちへ、各党の動きが活発化 9月の知事選には、玉城知事のほか、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）が立候補を表明しています。古謝氏は自由民主党（自民党）の推薦を受け、「県政奪還」を掲げています。参政党も古謝氏の推薦を内定しており、事実上の一騎打ちとなる見通しです。 玉城知事は「オール沖縄」勢力の支援を受け、無所属で出馬します。立憲民主党（立民）の水岡俊一代表は玉城氏の支援を表明しました。一方、中道改革連合（中道）は党内で対応が割れており、公明党沖縄県本部は古謝氏の推薦に傾いているとも報じられています。 玉城知事は2026年5月、各政党に対して「推薦」ではなく「支援」を求めていく方針を示し、「幅広く県民党的な組織体制にしたい」と述べました。物価高が続くなか、沖縄県民の暮らしをどう守るかという経済政策と、基地負担の軽減という安全保障政策の両面が問われる選挙になります。全国的にも続く物価高に対しては、財政出動や減税といった具体的な対策が急務です。 まとめ ・2026年6月25日、沖縄県議会で比嘉瑞己県議（共産党）が代表質問を行い、玉城デニー知事が3期目への決意を表明した ・玉城知事は県内総生産約5兆円、賃金増加、失業率低下など2期8年間の経済成果を強調した ・米軍普天間基地の返還合意から30年が経過したが返還は未実現で、辺野古新基地建設が返還につながらない可能性も指摘されている ・辺野古沖転覆事故を受けた文科省の「教育基本法違反」認定に対し、平和教育の萎縮を懸念する声がある ・知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票で、玉城氏と古謝玄太氏の事実上の一騎打ちとなる見通し ・沖縄県民の暮らしと基地負担という二つの大きなテーマが問われる選挙となる
比嘉瑞己議員、ワシントン事務所費削除案に強く反対 重要性を訴え
沖縄県議会は2025年3月28日、本会議で、米国ワシントン事務所の運営費を2025年度当初予算から全額削除する自民、公明、維新の修正案を可決した。この修正案に対して、特に日本共産党の比嘉瑞己議員が反対の立場を明確にし、強い批判を展開した。 ■ 比嘉瑞己議員の強い反対意見 比嘉瑞己議員は、ワシントン事務所が沖縄の基地問題に対する県民の声を米国内に伝えてきた重要な役割を果たしてきたと強調。事務所の廃止を訴える自民党や公明党に対し、「返付動議には法的根拠がない」とし、地方自治法を無視した自公のやり方を厳しく批判した。さらに、事務所が果たしてきた役割を軽視し、予算全額削除を強行することが、沖縄県民の利益に反する行為であるとの見解を示した。 ■ ワシントン事務所の重要性 比嘉議員は、沖縄の基地問題において、ワシントン事務所が果たしてきた役割を繰り返し強調した。沖縄の基地問題は、地元住民だけでなく、広く全国的な関心を集める重大な課題であり、米国政府や国際社会に対して沖縄の声を直接届けるためには、ワシントン事務所の存在が必要不可欠であると訴えた。また、事務所が設立された当初から、沖縄の声を世界に発信し続けてきたことを踏まえ、その役割の重要性を改めて指摘した。 ■ 修正案可決の経緯と対立 玉城デニー知事は、ワシントン事務所の運営費について前年度の8,000万円から約4,000万円に減額して予算案を提案したが、自民党・公明党はその予算案に対して返付動議を提出し、予算審議が停滞する事態となった。その後、与党と野党との協議を経て、最終的に自民党・公明党・維新が提出した修正案で、ワシントン事務所の運営費全額削除が可決された。比嘉議員はこの修正案に強く反対し、事務所の役割を守る必要性を訴え続けた。 ■ 今後の展望と玉城知事の対応 玉城知事は、修正案が可決されたことに対し、「再議」の権限を行使する選択肢もあったが、事務所を巡る調査検証委員会の最終報告書を踏まえ、権限を行使しない方針を明らかにした。しかし、今後もワシントン事務所の予算や運営に関する議論が続くことが予想され、比嘉議員をはじめとする与党内での反発は収まっていない。 - ワシントン事務所の運営費削除案に強く反対し、事務所の役割の重要性を強調。 - 自民・公明・維新の修正案に対して、「返付動議には法的根拠がない」と批判。 - 事務所が沖縄の基地問題に対する県民の声を米国内に伝えてきた重要性を訴える。 - 玉城知事は再議権行使を否定。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
公約事故映像の確認を拒否
ドライブレコーダー映像を見たら原因は一目瞭然。 それを拒否し続け、ダンプ側が一方的に悪いと主張し続けるのはいかがなものでしょう？ 早くはっきりさせた方が安全対策とれますよね？
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比嘉瑞己
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