参議院議員古賀千景の活動・発言など

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立民・古賀議員の「自衛隊員は経済的に厳しい層」発言に批判殺到玉木代表「家族への侮辱」と断罪

2026-06-16

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立憲民主党の古賀千景参院議員が、参議院決算委員会での質疑において、自衛隊員とその家族に対する不適切な発言を行ったとして、与野党各方面から厳しい批判が巻き起こっています。古賀議員は、自衛隊員になる動機について「経済的に厳しい子供たちが行く」「豊かな子供たちは自衛官にならない」といった趣旨の発言をしましたが、これは自衛隊で服務する国民への敬意を欠くものとして、多くの人々から「侮辱だ」「職業差別だ」との声が上がっています。発端となった発言の不適切さ問題の発言は、2026年6月15日に行われた参院決算委員会での一幕でした。防衛省が防衛白書の内容を子供向けに分かりやすくまとめた冊子「まるわかり！日本の防衛」を一部小学校に配布していることに関連して、古賀議員は質問を行いました。その中で、古賀議員は「私も教えた子が自衛隊にいっぱいいる。いっぱい苦しんでいる」と前置きした上で、「自衛隊に行く子供たちは、経済的に厳しい子供たちが行く。豊かな子供たちは自衛官にならない」と発言しました。発言後、すぐに「失礼しました。訂正します」と述べ、続けて「でも、生活の厳しい子供たちが生きている。安定した職だと…そこは分かってほしい、苦しんでいる所で」と発言を補足しようとしましたが、その言葉尻を捉えられ、多くの議員や関係者から強い反発を招くこととなりました。この発言は、自衛隊員となる若者の動機を一面的に捉え、経済的な困窮と結びつけるものであり、国民の多くが誇りを持って服務している自衛官の尊厳を傷つけるものでした。与野党・関係者から相次ぐ非難古賀議員の発言に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は翌16日の定例記者会見で、「全国26万の自衛隊のみなさん、防衛省の職員のみなさん、そして家族に対する侮辱だ。あってはならない発言」と厳しく非難しました。玉木代表はさらに、「そういう自衛隊観、国防観が、野党の側の正しい安全保障政策を進める妨げになっている」と指摘し、「自衛隊をたたけばイコール平和主義なんだみたいな古臭い安全保障観、国防観から野党も抜けるべきだ。きわめて残念で悲しい発言だと断ぜざるを得ない」と、古賀議員だけでなく、一部野党全体が持つ安全保障に対する認識にも苦言を呈しました。陸上自衛隊出身で自民党の衆議院議員である鹿嶋祐介氏は、同日夜に自身のX（旧ツイッター）アカウントで、「かつて新隊員教育の中隊長を務めた者として、（古賀氏の）発言は看過できない」と投稿しました。鹿嶋氏は、この発言が「自衛官を志す若者、現職隊員、そして御家族の誇りを深く傷つけるものだ」と述べ、経験者としての強い憤りを示しました。日本保守党の北村晴男参院議員は、古賀議員が教員や日教組の役員を務めた経歴に触れ、「日教組のレベルはこの程度。教育者を名乗る資格無し。このレベルの教師が日本の教育をリードして来たことは、戦後日本・最大の誤りだ」と、極めて強い言葉で批判しました。元自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元参院議員も、Xで「（古賀氏の発言について）全否定するつもりはないが、レッテル貼りは看過できない」と指摘しました。佐藤氏は、自身も経済的な理由で進学を諦めた経験があることを明かしつつも、「すべてがそのような動機であるはずがなく、『貧乏だから自衛隊へ行く』という偏った見方は、誇りを持って勤務している隊員を侮辱するものであり、決して容認できない」との見解を示しました。日本維新の会の音喜多駿元参院議員は、国会答弁の動画を引用し、「（古賀氏が発言を）最後に撤回はしているが、国会の場でこんな偏見と差別に満ちた発言をする議員がいることに驚くとともに大きな失望を禁じ得ない」と投稿し、古賀氏の発言が議員としての資質を疑わせるものであったと失望感を表明しました。この問題は政界に留まらず、ミュージシャンの世良公則氏もXで「著しく偏った問題発言だ」と厳しく批判するなど、各界から非難の声が上がっています。防衛省の小泉進次郎大臣も答弁に立ち、「自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないか」と古賀議員の発言をたしなめ、「偏見に満ちた見方」だと指摘しました。古賀議員の経歴と発言の背景古賀議員は、政界入りする前は福岡県内の小中学校で教鞭をとり、日本教職員組合（日教組）の特別中央執行委員なども務めた経験を持っています。参議院では「災害対策及び東日本大震災復興特別委員会」にも所属しており、国民生活や安全に関わる委員会で活動しています。今回の発言は、経済的に困難な状況にある若者が、安定した職業として自衛隊を選択するケースがあるという実情の一端に触れたものと推察されます。古賀議員自身も、過去に経済的な理由で大学進学を断念した経験があると述べており、そうした背景を持つ人々への理解を求めようとしたのかもしれません。しかし、その表現方法があまりにも一方的であり、自衛隊員という職業そのものや、その職務に誇りを持って従事している隊員、そしてその家族の心情に対する配慮を著しく欠いていました。発言が浮き彫りにする問題古賀議員の発言は、自衛隊員という職業に対する根強い偏見や、職業差別につながりかねない危険性を浮き彫りにしました。国会議員という公的な立場にある者が、このような発言を行うことの重さは計り知れません。また、国民民主党の玉木代表が指摘したように、一部の野党が持つ「自衛隊たたき＝平和主義」といった旧態依然とした安全保障観が、建設的な議論を妨げている現状も示唆しています。安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の重要性はますます高まっています。そのような時期に、国会議員が自衛隊員を侮辱するかのような発言をすることは、隊員の士気を低下させるだけでなく、国民の自衛隊に対する信頼をも損ないかねません。古賀議員の発言は、国会議員としての資質、そして職業に対する敬意という、極めて基本的な問題について、改めて社会全体で考えるきっかけを与えたと言えるでしょう。まとめ立憲民主党の古賀千景議員が参院決算委員会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい」と発言し、後に撤回・訂正した。国民民主党の玉木代表、自民党の鹿嶋・佐藤両議員、日本保守党の北村議員、日本維新の会の音喜多元議員、小泉防衛相など、与野党や関係者から「侮辱」「職業差別」などの批判が相次いだ。古賀議員は教員・日教組出身であり、発言の背景には経済的困窮層の若者が自衛隊を選ぶ実情に触れたかった意図があったと見られるが、表現が不適切で隊員の誇りを傷つけた。この問題は、自衛隊員への偏見や一部野党の安全保障観、国会議員の資質について、社会的な議論を呼んでいる。

立憲・古賀千景議員の自衛隊偏見発言　小泉進次郎大臣「事実誤認」と激怒

2026-06-15

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「経済的に厳しい子が自衛隊に行く」発言が委員会室に衝撃を与える 2026年6月15日、参議院決算委員会において、立憲民主党（立民）の古賀千景参議院議員は、防衛省が全国の小中高校などに配布している子ども向け冊子「まるわかり！日本の防衛〜はじめての防衛白書〜」の内容や配布の意図について質問しました。その流れの中で古賀議員は「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは、自衛隊とかなりませんよ」と自説を展開しました。この発言に委員会室は騒然とし、雰囲気を察した古賀議員は「失礼しました。訂正します」と一言述べましたが、その後も「生活の厳しい子どもたちが安定した職を求めている」という主旨の発言を続けました。さらに、冊子が北朝鮮・中国・ロシアの軍事動向を取り上げていることを問題視し、「学校にはこれらの国の子どもたちも通っている。傷つくのではないかと配慮されたか」と小泉防衛大臣に質しました。 >自衛官として誇りを持って働いているのに、経済的に追い詰められて仕方なく入隊した人のような扱いをされるのは到底受け入れられない古賀議員は大学卒業以来、約30年にわたり福岡県内の小中学校で教壇に立ち、日本教職員組合（日教組）の特別中央執行委員も務めた経歴を持ちます。今回の発言はその「平和教育の大切さ」を主張する文脈で飛び出したものでしたが、教育者としての経歴を持つ人物が、職業を家庭環境と結びつける偏見に満ちた発言をしたことは看過できません。小泉進次郎防衛大臣が「事実誤認」と強く反論、自衛官家族への配慮欠如を指摘答弁に立った防衛大臣・小泉進次郎氏は、まず「近隣の国々に対する配慮という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないか」と鋭く指摘しました。続けて小泉防衛大臣は「自衛官の子どもたちはみんな貧しい家庭の子しかいないと言われたが、全くそういうことはない。事実誤認だと思う。それこそ、まさに一面的な自衛官、そして自衛隊の家族に対する見方なのではないか」と強い口調で反論しました。さらに「近隣諸国の子どもたちへの配慮を言うなら、自衛官の子どもたちも学校に通っている。そういったことに対する配慮や理解をより広げることがまず最優先なのではないか」と古賀議員をたしなめました。 >小泉大臣の反論は完全に正論だと思います。職業を家庭の経済状況で決めつけるような発言を国会でしていいわけがない「経済力で選ぶ職業」は偏見　自衛隊には多様な学歴・専門職が集まる古賀議員の発言は、事実として大きく誤りです。防衛省の公式資料が示す通り、自衛隊への入隊ルートは学歴や経歴に応じて多岐にわたっており、経済的な事情だけで一括りにできる組織ではありません。自衛隊幹部を育成する防衛大学校は、高い学力を求める競争率の高い選抜試験を経て入学する教育機関です。また、大学・大学院を卒業した人を対象とした一般幹部候補生の採用試験も設けられており、医師・歯科医師・薬剤師など高度な専門資格を持つ人材が入隊するルートも存在します。自衛官は特別職国家公務員として、給与は防衛省の給与法に基づいて決定されており、住居・食事・医療など福利厚生も整備されています。 >なぜ政治家がこんな決めつけをするのか。自衛隊は国を守る大切な組織なのに、見下した発言はあまりにも悲しい職業選択の動機は人それぞれです。国家・国民を守るという高い使命感から自衛官を志した人も数多くいます。古賀議員の発言はそうした自衛官の志をも否定するものであり、30万人を超える自衛官とその家族への侮辱に等しいと言わざるを得ません。 >子どもが自衛官です。この発言を聞いてどれだけ傷ついたか。謝罪だけで片づけられる問題ではないと思います古賀議員が謝罪・撤回　日教組出身議員が語る「平和教育」の危うさ小泉防衛大臣の指摘を受け、古賀議員は「発言が申し訳なかったです。それは撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。しかし、一度国会という公の場で発せられた言葉の影響は大きく、自衛官やその家族に深い傷を残しました。日教組は長年にわたって自衛隊の存在そのものに批判的な立場をとってきたことでも知られています。今回の発言は、そうした思想的背景と切り離して考えることは難しいという指摘も出ています。「平和教育」を訴える議員が、事実に基づかない偏見によって自衛官を一括りにし、その子どもたちにも傷を与えたことは、教育者としての経歴を持つ議員による発言として特に重大です。 >謝れば済む問題ではない。子どもたちに自衛官の仕事を正しく伝えてほしいのに、偏見を持つ人が教育を語るのはおかしい国のために命がけで任務に就く自衛官とその家族への敬意は、政治的立場を超えて持つべき最低限の姿勢です。今回の発言が、それを著しく欠いたものであったことは明らかです。まとめ・2026年6月15日、参院決算委で立民・古賀千景議員が「経済的に厳しい子が自衛隊に行く」「豊かな子どもは自衛隊とかならない」と発言し、委員会室が騒然となった。・防衛大臣・小泉進次郎氏が「事実誤認だ」と強く反論。自衛官の子どもたちへの配慮欠如を指摘した。・古賀議員は発言を撤回し謝罪したが、自衛官やその家族からの怒りの声は収まっていない。・実際の自衛隊には防衛大学校、一般幹部候補生（大卒対象）、医師・歯科医師ルートなど多様な入隊経路があり、経済的背景で一括りにできる組織ではない。・古賀議員は約30年教員を務め日教組の特別中央執行委員経験も持つ。事実に基づかない偏見発言は、30万人超の自衛官とその家族を深く傷つけた。

立憲民主党・古賀氏が石破首相の商品券配布問題を批判「道義的責任を問う

2025-03-14

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立憲民主党の古賀千景参院議員は3月14日の参院本会議で、石破茂首相が自民党の衆院1期生議員に配布した10万円相当の商品券について批判の声を上げました。古賀氏はこの問題を「自民党とお金に対する厳しい目が注がれる中で、国民にさらなる政治不信と失望感を与えるもので、決して見過ごすことはできない」と強調し、石破内閣としての道義的責任を問いました。問題の詳細 - 商品券の配布： 3月3日、石破首相は首相公邸で自民党の衆院1期生議員15人と会食を行い、その際に全員に10万円相当の商品券を渡しました。議員たちはその後、商品券を返却しています。 - 首相の説明： 13日、石破首相は記者団に対し、この商品券は自分のポケットマネーから支出したものであり、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないと説明しました。古賀氏の疑問古賀氏はこの商品券配布が「公邸で行われた会合が政治活動でなかったとは言い切れるのか？」と疑問を投げかけ、首相の行為が政治活動に関連するものでないとは認めがたいと指摘しました。また、総額150万円に及ぶ費用を個人資金で支払うことに対して「にわかには信じがたい」とし、ひいては官房機密費が使われたのではないかとの疑念を示唆しました。政府の立場これに対し、林芳正官房長官は「公邸は首相の私生活の場でもあり、これまでも首相が個人として会食を設けることはあった」とし、問題はないとの立場を取っています。林長官はまた、当時の会食に同席していたものの、商品券配布については報道で初めて知ったと明かしました。石破首相による商品券配布が問題視されており、その費用の出所や政治活動との関連については、今後の調査と説明が必要とされています。この一連の出来事は、政治家の金銭管理や透明性の重要性を改めて浮き彫りにしました。

児童・生徒の問題に政府対応強化、AIと人間の支援のバランスを議論

2025-03-07

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古賀議員は、近年、子どもたちのいじめ、不登校、自死の件数が過去最多を更新していることを指摘し、その原因と政府の認識を質した。これに対し、安倍文科大臣は、生徒・児童の問題が深刻化していることを認め、「安心して通える環境づくりに取り組みます」と述べた。石破総理は、自殺に関して、「誰かに話を聞いてもらいたいのではないか」との考えを示し、教師やいのちの電話、AI技術の活用についても言及。「AIが適切な答えを提供してくれる」と述べた。これに対し、古賀議員は「AIは寂しい社会だと思う」と指摘。石破総理は、「生きた人間が真剣に耳を傾けることが重要であり、そのような存在が減少している」と認め、「誰かに聞いてもらいたいというニーズに対し、政府として必要な支援を行っていく」と述べた。 ■問題の深刻化：いじめ、不登校、自死の件数が過去最多を更新。 ■政府の認識と対応： - 文科大臣：環境づくりに取り組む姿勢。 - 総理：教師や電話相談、AI活用の重要性を認識。 ■議員の指摘と総理の回答： - 議員：AIの限界を指摘。 - 総理：人間の支援の重要性と政府の支援策を強調。

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