「選挙対策では国民を守れない」小沢一郎氏、備蓄米追加放出に疑問呈す——災害備蓄の本来目的に警鐘

政府が備蓄米の追加放出を決定したことに対し、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員（事務所アカウント）がX（旧Twitter）上で鋭い疑問を投げかけた。農林水産省が6月、米価格の高騰を抑える目的で備蓄米20万トンを市場に追加放出すると発表したが、その背景に選挙対策の意図があるのではないかとの声が高まっている。

小沢氏は次のように指摘している。

小泉進次郎農林水産相、備蓄米20万トンの追加放出を発表『やらなくても批判を受ける』。選挙対策…。批判は関係ないはず。そもそも備蓄米とは何なのか？これまで備蓄米にいくら税金を投じたのか？今後、災害が起きたらどうするのか？選挙だけ乗り切ればいいと思っていないか？

この発言は、備蓄米の本来の目的——すなわち災害や異常気象による不作への備え——が政権の短期的な政治的意図によって歪められている可能性を示唆している。

農水省によれば、備蓄米は約100万トンが常に保有され、毎年入れ替えを実施している。価格安定や市場調整のための一時的な放出も制度上は可能だが、小沢氏のように「将来の緊急時に本当に必要なときの備えが薄れる」と懸念する声は根強い。

さらに、2020年のコロナ禍や2024年の能登半島地震など、突発的な危機が実際に発生している日本では、政府が本来のリスク対応を軽視してはならないという小沢氏の姿勢には説得力がある。

SNS上でも小沢氏の発言には共感が広がっている。

「その通り。備蓄米って国民の“非常食”みたいなものでしょ。選挙前に勝手に使うなよ」
「米価対策が必要なら他に方法があるはず。備蓄は最後の砦じゃないの？」
「やっても批判、やらなくても批判って、政治家の責任放棄じゃない？」
「備蓄米を市場に出す前に、農家の所得保障を先に考えろ」
「小沢さんの言うとおり。政治が短期的すぎる。災害対策の意味が薄れてる」

一方、小泉進次郎農相は「批判を受けてもやるべき時にやらなければ、もっと大きな混乱を招く」と説明しており、現在の米価上昇による家計負担への配慮を強調している。

しかし、小沢氏が問うた「そもそも備蓄米とは何か」という根本的な疑問は、改めて国民が立ち止まって考えるべき問題である。目先の選挙を乗り切るための“便利なカード”として使われるのであれば、災害大国・日本の安全保障は根底から揺らぎかねない。