藤田文武名刺晒し発端で記者脅迫　警察捜査と識者の批判強まる

日曜版記者への脅迫受け警察捜査に発展

日本維新の会共同代表・藤田文武氏が共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版記者の名刺画像をSNSで公開した問題で、新たな展開が明らかになりました。藤田氏の投稿を引用して赤旗記者を脅迫する投稿をした男性が警察の捜査対象（被疑者）となっていることが分かりました。男性は当該記者に謝罪文を手渡し、謝罪しています。

この問題は、藤田氏が２０２５年１０月３０日に自身のX（旧ツイッター）に赤旗日曜版記者の名刺画像を投稿したことが発端です。当時日曜版は、藤田氏側の公金支出に関する疑惑を報じており、これを「悪意ある恣意的な記事」だと批判した藤田氏は、名刺画像を公開しました。国会議員である共同代表が取材記者の名刺画像を公開した行為については、報道側から即座に削除と謝罪が求められましたが、藤田氏はいまだ画像を削除していません。

脅迫投稿で警察捜査に

昨年１１月、関東地方に住む５０代前半の建設会社社員の男性が匿名アカウントで、藤田氏の投稿を引用して記者に対し「〜刺されないように気をつけていないといけない」と投稿しました。この投稿は刑法第２２２条に定める脅迫罪に該当する可能性があるとして、赤旗編集局長と日曜版編集長が告発状を警視庁原宿警察署に提出していました。

男性は告発直後の同年１１月１５日に警察に出頭し、その後の取り調べや自宅の家宅捜索でパソコンなどが押収されるなど捜査が進められていました。そして４月１５日、弁護士と共に日本共産党本部を訪問し、記者に謝罪文を手渡して謝罪しました。謝罪文では、自身の軽率な行動を反省するとともに、匿名性のもとで攻撃的な投稿をしてしまったことを認めています。「（名刺公開を続ける）藤田氏の行為はやり過ぎだった」と述べたことも報告されています

識者が指摘する問題点

この一連の事案について、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹弁護士は、藤田氏の行動自体が民法７０９条に規定される不法行為（権利侵害）に該当する可能性が高いと指摘しています。弁護士によれば、名刺画像をSNSに公開することはその記者個人のプライバシーを侵害する行為であり、自身の政治的立場を理由に特定の報道機関の記者だけを晒すことは「報復」「見せしめ」や「犬笛的効果」を狙った不当な目的だとみられても仕方がないとしています。

山崎弁護士は、今回の脅迫事件が発生したことを踏まえ、「**投稿の速やかな削除と正式な謝罪が必要だ」と強調しています。こうした見解は、被害者である記者個人の取材活動や身の安全が脅かされかねない事態に対する懸念を示すものです。

また、日本マスコミ文化情報労組会議や日本ジャーナリスト会議も共同声明で、政治家による記者名刺の公開に抗議し、削除と謝罪を求めています。声明では、名刺公開が記者への嫌がらせや脅迫行為の誘発につながっているとして、言論・報道の自由が深刻に損なわれる可能性を指摘しています。

背景にある報道と反論

問題の発端となった赤旗日曜版の記事は、日本維新の会の藤田氏側が公設第１秘書が代表を務める会社に約２千万円の公金を支出し、その後秘書側に報酬として還元されていた疑惑を報じたものでした。この点を巡って藤田氏は「適法な取引だ」と反論してきましたが、記者の名刺を公開した行為がさらに議論を呼ぶ形になりました。

一方、維新側の支持者や一部報道では、藤田氏の行為が「対抗手段」だと正当化する見方もあり、他の報道機関の名刺は晒さないとして論争が続きました。この立場については、維新代表が「共産党機関紙と政党の関係であり、報道機関の中立性とは異なる」と主張したことも報じられています。

まとめ

・日本維新の会・藤田文武氏が赤旗日曜版記者の名刺をSNSで公開した問題で、脅迫投稿をした男性が警察の捜査対象となった。
・男性は記者に直接謝罪し、軽率な行動を反省している。
・識者は名刺画像の公開自体が権利侵害や言論の自由の阻害につながるとして、削除と謝罪を求めている。