外国人増加と制度設計参政党・鈴木美香氏が法務委で提言

2026-07-05 コメント投稿する ▼

2026年4月10日、参政党の鈴木美香衆議院議員は、法務委員会において、増加し続ける在留外国人の受け入れ体制と、それに伴う制度設計のあり方について、政府に踏み込んだ質疑を行いました。過去最多を更新した在留外国人数を踏まえ、受け入れ人数の実効性や、社会保障制度、さらには日本の根幹である戸籍制度への影響について、具体的な懸念を呈し、国益を第一とした慎重な政策立案を求めました。

急増する在留外国人への警鐘

現在、日本で暮らす在留外国人の数は412万人を超え、過去最多の水準となっています。この数字は、国内の総人口が年間約91万人減少するという、国力低下とも言える深刻な状況と対比すれば、その規模の大きさが際立ちます。政府は、この人口減少を補う形で、2029年3月までに特定技能1号および育成就労分野で約123万人を受け入れる計画を掲げていますが、鈴木議員はこの目標設定と実態との乖離に懸念を示しました。

特に、鈴木議員が問題視したのは、特定技能1号から2号への移行に伴って生じると見込まれる「空き枠」への追加的な外国人受け入れです。この仕組みが、当初設定された受け入れ目標数を実質的に上回る結果を招き、なし崩し的に外国人労働者の受け入れが拡大する可能性を指摘しました。日本の社会インフラや雇用、治安といった受け入れ能力には限界があるにも関わらず、明確な総量管理の指針がないまま、受け入れ拡大が進むことへの警鐘と言えるでしょう。

受け入れ人数の実効性と総量管理

政府が掲げる特定技能1号・育成就労での受け入れ見込み数123万人という数字は、あくまで目標値に過ぎません。しかし、鈴木議員の質疑からは、この目標達成のプロセス、特に2号への移行枠の運用次第では、当初の想定を超える規模の外国人が国内に定着する可能性があることが浮き彫りになりました。

保守系の立場から見れば、これは単なる数字の問題ではなく、日本の社会構造、地域社会、そして国民生活に与える影響を具体的に考慮する必要があることを示唆しています。増加する外国人を無計画に受け入れることは、インフラへの負荷、雇用市場の歪み、文化摩擦など、様々なリスクを増大させる可能性があります。鈴木議員は、これらのリスクを管理するため、外国人受け入れに関する明確な総量管理の必要性を訴えました。

社会保障制度への影響と国籍要件

少子高齢化が急速に進む日本において、社会保障制度の持続可能性は喫緊の課題です。年金、医療、介護といった制度は、現役世代の負担によって支えられていますが、現役世代の減少が続けば、制度の維持は困難になります。こうした状況下で、在留外国人の社会保障制度への加入状況や、将来的な給付とのバランスについて、鈴木議員は政府の見解を問いました。

特に注目されるのは、「社会保障における国籍要件」の検討を求めた点です。現行制度では、国籍に関わらず一定の条件を満たせば社会保障給付を受けられる場合がありますが、国民の負担感が強まる中で、公平性の観点から国籍要件を見直すべきではないか、という問題提起です。将来世代に過度な負担を残さないためにも、外国人住民の増加に対応した、持続可能な社会保障制度の設計が不可欠となります。

戸籍制度の在り方にも懸念

さらに鈴木議員は、近年の法改正の議論にも言及し、旧氏（旧姓）を戸籍に単記する制度の導入が、日本の伝統的な戸籍制度に与える影響についても質しました。戸籍制度は、個人の身分関係を登録し、日本の家族制度の根幹をなすものです。

この制度変更が、家族の連続性や個人のアイデンティティ、ひいては日本の伝統的な価値観にどのような影響を及ぼすのか、政府は十分な説明責任を果たす必要があります。鈴木議員は、こうした制度変更が、日本の社会秩序や文化の根幹を揺るがしかねない側面を持つことを示唆し、慎重な議論を求めたと考えられます。