参議院議員 中曽根弘文の活動・発言など
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活動報告・発言
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中曽根氏の「あり得ない」発言が引き起こした波紋と愛子さまの皇位継承問題
自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が、天皇陛下の長女である敬宮愛子さまの皇位継承について「あり得ない」と発言し、大きな波紋を呼んでいます。29日には記者団に対して「言葉がよくなかった」と釈明しましたが、その背景には現行の皇室典範が定める「男系男子」継承の原則や、保守層に根強く存在する皇室の伝統維持への強い思いがあるようです。この発言は、将来の皇位継承問題に関する議論に一石を投じる形となりました。 発言の経緯と影響 中曽根氏の発言は、28日に富山県高岡市で行われた講演の中で飛び出しました。皇族の数確保に関する議論の中で、中曽根氏は愛子さまの皇位継承は「あり得ない」と断言しました。さらに、独身の愛子さまが天皇になられた場合、「結婚する人もいない」との見解も示しました。この発言は、皇室のあり方や将来に関する極めてセンシティブな問題に踏み込むものであり、すぐに注目を集めることとなりました。 翌29日、中曽根氏は自民党本部で記者団に対し、「現在の皇室典範では（皇位継承は）男系男子と決まっている。言葉がよくなかった」と釈明に追われました。自身の発言は、あくまで「個人的な心配」であり、国民の期待やメディアの注目が高い中で、法制度に基づいた事実を述べたに過ぎないとの立場を示したのです。また、「もちろん愛子さまの幸せな人生を願っている」と付け加え、敬意を払う姿勢も示しました。 皇室典範と「男系男子」の原則 中曽根氏の発言の根底には、現行の皇室典範第1条に定められた「皇位は、皇統に属する男系の男子にのみ、これを継承せしむ」という規定があります。この「男系男子」継承の原則は、古来より日本の皇室が受け継いできた歴史的経緯を踏まえたものであり、保守層を中心にその維持を強く望む声が存在します。中曽根氏自身も、長年憲法改正に取り組んできた政治家として、こうした伝統や法制度の重要性を重んじていると考えられます。 しかし、その一方で、皇族の数が減少していく「皇族数確保」の問題が喫緊の課題となる中、女性・女系天皇を容認すべきではないかという議論も進んできました。こうした状況下で、中曽根氏が「あり得ない」と断じたことは、議論の方向性に対する強い異議申し立てと受け取られかねません。その表現の強さが、多くの人々に波紋を広げた要因と言えるでしょう。 保守層の懸念と制度擁護 中曽根氏の発言について、自民党総務会に出席した有村治子総務会長は、記者会見で「日本の伝統や国民統合の象徴である天皇陛下、皇室についての大事な論点が、必ずしも共有されてこなかった。基本的な価値観の背景を説明していくことは大事だ」と述べました。この発言は、中曽根氏の意図を汲みつつ、皇室に関する議論が国民全体で十分に行われてこなかった現状への問題提起と捉えることができます。 保守系議員や国民の中には、愛子さまを天皇とする女性天皇の容認が、将来的に「女系」天皇へとつながり、皇統の維持を危うくするのではないかという根強い懸念があります。中曽根氏の発言は、こうした保守層の不安や危機感を代弁したものであると同時に、現行の「男系男子」継承という法制度を守るべきだという立場を改めて示したものとも言えるでしょう。 今後の議論への影響 今回の「言葉がよくなかった」という釈明で、ひとまず中曽根氏の発言を巡る直接的な混乱は収束に向かうかもしれません。しかし、この出来事は、将来の皇位継承問題が依然として国民的な議論の対象であり、特に保守層にとっては譲れない一線があることを浮き彫りにしました。 政府内では、有識者会議の報告書を受け、女性皇族が結婚後も皇室に残る「象徴としてのご活動」や、旧宮家からの養子縁組による皇族数確保などが議論されていますが、いずれも国民的なコンセンサス形成には至っていません。中曽根氏の発言は、こうした議論の難しさ、そして「男系男子」継承を原則とする立場がいかに根強いかを示唆しています。 今後、皇族数確保に向けた具体的な方策が模索される中で、愛子さまの皇位継承、さらには女性・女系天皇の是非といった問題が再び議論の俎上に載せられることは避けられないでしょう。その際には、歴史的経緯や法制度はもちろんのこと、国民統合の象徴としての皇室のあり方や、国民一人ひとりの価値観にも配慮した、丁寧かつ建設的な議論が求められます。中曽根氏の発言は、その議論の出発点として、無視できない一石となったのではないでしょうか。
愛子さまの皇位継承は「あり得ない」と中曽根氏が指摘
自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が、皇族の数の確保に関する議論を巡り、天皇、皇后両陛下の長女である敬宮愛子さまによる皇位継承は「あり得ない」との見解を示しました。この発言は現行の皇室典範に基づくものであり、さらに愛子さまが独身であることにも言及し、「結婚する人もいない。 基本的には難しい」と述べたことが波紋を呼んでいます。この発言は、もし愛子さまが天皇となられた場合、結婚相手となる男性に生じるであろう重圧を表現したものと考えられます。単なる法的解釈にとどまらず、皇室の将来像への懸念をにじませた内容でした。国民の間に広がる女性天皇容認論に対し、中曽根氏は「人気投票ではない」と釘を刺し、冷静かつ法に基づいた議論の必要性を強調しました。 皇室典範に基づく「あり得ない」との見解 中曽根氏は6月28日、富山県高岡市での講演会において、皇位継承に関する自身の見解を表明しました。彼が指摘したのは、愛子さまによる皇位継承が現行の皇室典範の規定上「あり得ない」ということです。皇室典範第1条には、「皇位は、世襲のものとする。内閣は、国会の議決したところにより、皇親令に定めるところにより、これを定める。」と定められており、第2条では「皇位は、左の如き皇族に限り、皇統に属する男系の男子に継承せしむ。」と規定されています。この「男系男子」という文言が、愛子さまの皇位継承を法的に不可能とする根拠となっています。 さらに中曽根氏は、もし愛子さまが天皇陛下となられた場合、「男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」と懸念を示しました。この発言の真意について、中曽根氏は具体的な理由には触れませんでしたが、結婚相手となる男性皇族やその周辺に、次世代の皇統を男系でつなぐことへの極めて大きな精神的負担がかかることを示唆したものと考えられます。独身の愛子さまが仮に即位された場合、ご結婚やご出産といった皇室の血統を維持・発展させる上で不可欠な要素が、法的な制約や社会的な期待と複雑に絡み合い、極めて困難な状況に直面する可能性があると指摘できます。 「人気投票ではない」法論の重要性 近年の世論調査では、女性天皇や女系天皇を容認する声が多数を占める傾向が見られます。こうした国民感情の高まりに対し、中曽根氏は講演の中で、「人気投票ではない」と強い言葉で警鐘を鳴らしました。天皇陛下の皇位継承という国家の根幹に関わる問題を、単なる世論の支持率だけで判断すべきではないという立場です。 中曽根氏の指摘は、皇位継承という極めてデリケートかつ歴史的な重みを持つ問題を、感情論や一時的な人気に流されることなく、憲法や皇室典範といった法的な枠組みに則って、冷静かつ慎重に議論していくべきだという強い意志の表れと言えます。皇室のあり方や継承のルールは、国民の総意として形成されるべき側面もありますが、同時に、長い歴史や伝統、そして国家の統治機構としての安定性を考慮した法制度に基づく議論が不可欠であるとの考えが根底にあるようです。 皇族数確保と次世代への影響 現在、皇室の課題として最も喫緊のものの一つに、皇族の数の減少が挙げられます。高齢化や、女性皇族が一般男性と結婚して皇室を離れることなどにより、公務を担う皇族の数が減少し、その負担が増大しています。この状況を打開するため、政府内では旧宮家からの養子縁組による皇族復帰など、皇族数を確保するための議論が進められています。 こうした皇族数確保の議論と、愛子さまの皇位継承問題は、表裏一体の関係にあります。女性天皇を認めることへの慎重論の背景には、皇統の男系が維持されるべきだという強い考え方があります。一部には、「愛子さま天皇論」は歴史の知恵を軽視しており、政治権力の介入を防いできた「男系継承」の原則を揺るがしかねないという意見も聞かれます。また、旧皇族の末裔が「男系を守る血の伴走者」となり得るという視点も提示されています。中曽根氏の発言は、こうした保守的な立場からの懸念を代弁するものであり、皇位継承のあり方を巡る 根源的な対立軸 が依然として存在することを示唆しています。 今後の皇位継承議論の焦点 中曽根氏の発言は、皇位継承問題がいかに複雑で、国民の意識、法制度、歴史的経緯、そして将来世代への影響といった多角的な視点からの検討を必要とするかを改めて浮き彫りにしました。皇室典範の改正は、国民の意思を反映させる側面と、皇室の伝統や安定性を維持する側面との間で、慎重なバランスが求められます。 今後、政府や国会においては、皇族数確保という現実的な課題への対応と並行して、皇位継承資格に関する議論が避けられないでしょう。その際、中曽根氏が指摘したように、法に基づいた冷静な議論が、国民の理解を得ながら進められるかが問われます。愛子さまの存在は、皇室のあり方や国民統合の象徴としての役割について、国民一人ひとりに深く考えさせる契機となっていると言えるのではないでしょうか。皇室の永続的な維持と発展という観点から、どのような結論に至るのか、引き続き注視していく必要があります。 まとめ - 中曽根弘文氏が愛子さまの皇位継承について「あり得ない」と発言。 - 現行の皇室典範に基づく法的な見解が背景にある。 - 結婚や次世代へのプレッシャーが指摘され、皇族数確保の議論が進行中。
参院選「合区」解消、2026年まで実現へ 自民改憲議連、国民運動で機運醸成図る
自民党の参議院議員で構成される「憲法改正実現議員連盟」（会長・中曽根弘文元文部科学大臣）は2026年5月22日、国会内で2回目の会合を開きました。この席で、松山政司参院会長は、長年の懸案である参議院選挙区の「合区」解消について、「参院自民党の悲願だ。何とか2年後の参院選までに実現したい」と述べ、2026年の参院選を目標に、早期実現を目指す考えを表明しました。 背景：参院選「合区」問題とは 「合区」とは、一つの選挙区に複数の都道府県が含まれる状態を指します。特に参議院では、人口の少ない県が合併して一つの選挙区となったケース（例：鳥取県と島根県、徳島県と高知県など）が複数存在します。この「合区」は、有権者一人あたりの代表の重みに格差を生じさせるという指摘があり、かねてより問題視されてきました。 地方の声が国政に届きにくくなるのではないか、という懸念も根強くあります。例えば、鳥取県と島根県は一つの選挙区となっているため、両県を合わせた有権者数に対する国会議員の数が、他の県に比べて相対的に少なくなります。このような選挙制度の不均衡を是正し、より公平で代表性の高い国会を目指すべきだとの声が、特に地方選出の議員を中心に上がっていました。 合区解消への具体的な動き 参院自民党にとって、「合区」の解消は長年の「悲願」とも言える課題です。今回、松山政司参院会長が具体的な目標時期として「2年後の参院選まで」と明言したことは、この問題への取り組みが新たな局面を迎えたことを示唆しています。 会合では、会長の中曽根弘文氏も、憲法改正の是非を問う国民投票に向けた機運を高めるため、議員らに対して「地元で集会を開き、国民的な運動を進めてほしい」と力強く呼びかけました。これは、憲法改正という大きな目標達成のためには、国民一人ひとりの理解と参加が不可欠であるという認識の表れと言えます。 さらに、「合区」解消を巡っては、高市早苗首相（当時自民党総裁）も、大規模災害などに備える緊急事態条項の創設と並行して、「合区」解消を優先して進めたい考えを示しています。こうした党執行部の意向も背景に、参議院の憲法審査会でも、選挙制度の見直しに関する議論が進められています。 改憲議論の現状と課題 今回の議連会合は、単に選挙制度の見直しを議論する場に留まりません。その名称が示す通り、憲法改正の実現を最終的な目的としています。会合では、衆議院法制局の橘幸信特別参与が講師を務め、戦後の憲法改正論議の過程について講演を行いました。 これは、憲法改正に向けた機運醸成の一環として、過去の議論を踏まえ、現代における憲法改正の意義や必要性について、議員らが理解を深めることを目的としたものです。しかし、憲法改正には国民の幅広い理解と合意形成が不可欠であり、その道のりは決して平坦ではありません。特に、改正条項の内容によっては、国民の間で様々な意見が対立する可能性も否定できません。 今後の見通しと影響 松山政司参院会長が掲げた「2年後の参院選まで」という目標が達成されるかどうかは、今後の国会における議論の進展、そして国民の理解をいかに得られるかにかかっています。選挙制度の改正は、国民の代表のあり方そのものに関わる重要なテーマであり、慎重かつ丁寧な審議が求められます。 「合区」解消が実現すれば、地方の声がより直接的に国政に反映されるようになることが期待されます。同時に、これは憲法改正に向けた議論をさらに加速させる可能性があります。自民党は、この機運を捉え、国民運動を通じて改憲への賛同者を増やしたい考えです。 一方で、野党側がこの動きにどう対応するかも注目されます。選挙制度の改正や憲法改正といった大きなテーマについては、与野党間の激しい議論が予想されます。国民の多様な意見を丁寧に拾い上げ、国民的な議論を深めていくことが、今後の日本の政治の安定と発展にとって不可欠となるでしょう。 まとめ 参院自民党の「憲法改正実現議連」が会合を開き、参院選の「合区」解消を2026年の参院選までに実現する目標が示された。 「合区」解消は、地方の声の代表性確保や選挙区の公平性という観点から、参院自民党の悲願とされている。 高市早苗首相（当時）も、緊急事態条項創設と並行して「合区」解消を推進する意向を示している。 議連は、憲法改正に向けた国民投票の機運醸成のため、「国民運動」の展開を議員らに呼びかけた。 今後の「合区」解消や憲法改正議論の進展には、与野党間の議論や国民の理解が鍵となる。
衆参で焦点ずれる 憲法改正論議「緊急事態条項」と「合区解消」の狭間で
憲法改正に向けた国会での議論が、「序盤戦」とも言える段階を終えようとしています。しかし、衆議院と参議院それぞれの憲法審査会では、異なるテーマに焦点が当てられており、改正実現に向けた道のりは平坦ではないことが浮き彫りになっています。国民の安全や国の将来に関わる重要なテーマであるだけに、各党の思惑が交錯する中、どのように議論を前進させていくのか、その行方が注目されます。 改憲議論の複雑な背景 日本国憲法の改正には、衆議院と参議院のそれぞれにおいて、出席議員の3分の2以上の賛成という、極めて高いハードルが存在します。これは、憲法という国の最高法規を改正するにあたり、国民の意思を広く反映し、慎重な手続きを経ることを意図したものです。 このため、憲法改正を実現するには、一部の政党だけでなく、幅広い政党からの支持を得られるような、国民的な関心の高いテーマや、多くの人が必要性を共有できる課題に絞り込むことが不可欠となります。 しかし、現状の国会における憲法改正論議を見ると、衆議院と参議院とでは、議論の中心となるテーマや、それぞれの優先順位に明確な違いが見られます。この温度差が、今後の改正に向けた協議を進める上での大きな課題となりかねません。 衆院：喫緊の課題「緊急事態条項」 衆議院の憲法審査会では、現在、「国会議員の任期延長措置を含む緊急事態条項」の創設が、最も重要な議題として議論されています。この条項は、大規模な自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）、あるいは武力攻撃といった、国民の生命や財産、国の存立が危機に瀕するような、かつてない事態が発生した場合に、国会をどのように機能させ、国民生活を守るかという、極めて現実的な課題に対応するためのものです。 近年、世界各地で頻発する大規模災害や、新型コロナウイルスの経験を踏まえ、多くの国会議員が、こうした緊急時における法的な対応力の強化、すなわち憲法上の裏付けの必要性を共有している状況です。 衆議院憲法審査会は、5月14日の開催に向けて、法制局などが作成した具体的な条文の「イメージ案」を基に、さらに踏み込んだ議論を行う予定です。この具体的な議論は、国民の安全保障や危機管理体制の強化に直結するテーマとして、多くの国民からの関心を集めています。 参院：「合区解消」で機運醸成か 一方、参議院の憲法審査会では、「隣接する県を一つの選挙区とする『合区』の解消」が、中心的なテーマとして浮上しています。参議院では、議員定数の削減に伴い、一部の選挙区で県が合区されることになりましたが、これが地域によっては有権者の声が政治に届きにくくなる、代表選の格差が生じるといった批判や、選挙制度の公平性・適正化を求める声が根強く存在します。 日本維新の会などが強く主張するこの「合区解消」は、憲法改正を党是とする自民党にとっても、無視できない課題です。自民党内には、護憲派の議員からも一定の理解が得られやすい「合区解消」を、国民的な改憲の機運を高め、議論全体を前進させるための「突破口」にしたいという戦略的な思惑も存在すると見られます。参議院憲法審はこのテーマについて、今国会で既に2回の議論を行っています。 衆参の温度差と今後の展望 このように、憲法改正という大きな目標に向けた議論でありながら、衆議院と参議院では、その優先順位やテーマ設定にずれが生じています。特に、緊急事態条項の創設については、衆議院側がその必要性を強く訴え、具体的な条文イメージ案まで作成して議論を進めようとしていますが、参議院側には、依然として慎重な意見も少なくありません。 その根拠の一つとなっているのが、現行憲法54条2項に定められた「参議院の緊急集会」の規定です。この規定は、衆議院が解散されている間などに、国会議員で構成される緊急集会を開くことができるとしており、一部からは、「緊急事態への対応は、この規定で十分ではないか」という声も上がっています。そのため、緊急事態条項の創設に向けて、参議院側の協力をどこまで得られるのかは、現時点では見通しが立っていません。 自民党の憲法改正推進本部長である中曽根弘文氏は、党の会合で「衆議院では緊急事態条項、参議院では合区解消が議論されている。衆参一体で方向性をまとめなければならない」と述べ、衆議院と参議院の議論を効果的にすり合わせ、党としての足並みをそろえることの重要性を改めて強調しました。 憲法改正の発議には、両院それぞれで3分の2以上の賛成という高い壁を越えなければなりません。今後、各党がこの課題にどう向き合い、どのような歩み寄りを見せるのか。国民の安全を守り、国の将来像を描くための憲法改正論議が、具体的な進展を見せるのか、引き続き注視していく必要があります。
中曽根弘文元外相が韓国首相と会談、高市政権との橋渡し役を表明し日韓関係発展に貢献へ
高市政権との橋渡しを表明 中曽根弘文元外相、韓国首相と会談で日韓関係発展へ協力 日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行を務める中曽根弘文元外相は2025年11月24日、ソウルで韓国の金民錫首相と会談しました。両国関係の発展に向けた協力の必要性で一致し、中曽根氏は自身が自民党総裁選で高市早苗首相の選対本部長を務めた経緯に触れ、韓国政府と高市政権との円滑な意思疎通と協力を促す役割を果たしたいと表明しました。 今回の会談は、済州島で2025年11月22日に開催された韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため訪韓した代表団の一環として実現しました。この合同総会は従来ソウルと東京で開催されてきましたが、初めて済州島で開催されたことで、両国協力の地方拡大という新たな意義を持ちました。 父の「知韓派」の遺志を継承 中曽根氏は会談で、父で「知韓派」として知られた故中曽根康弘元首相を引き合いに出し、自身も「両国関係が難しかった時期にも対話の窓口を維持しようと努めてきた。今後も日韓の友好協力の発展に寄与したい」と伝えました。中曽根康弘氏は1983年1月に日本の首相として初めて韓国を公式訪問し、全斗煥大統領との間で経済協力について合意を達成した歴史があります。 康弘氏は当時、大統領主催の晩餐会で挨拶の一部を韓国語で行うなど個人外交を演出し、反日感情の緩和に努めました。また、1984年9月の全斗煥大統領来日時には、昭和天皇から「不幸な過去」について「誠に遺憾」との表明がなされるよう、宮内庁長官に指示したとされています。弘文氏はこうした父の知韓外交の姿勢を受け継ぎ、現在も日韓関係の改善に積極的に取り組んでいます。 >「中曽根さんが高市さんの選対本部長だったなら信頼関係は強そう」 >「父の中曽根康弘さんの時代から日韓関係に力を入れてるのはすごい」 >「高市政権になっても日韓関係は安定しそうで安心した」 >「済州島での開催は新しい試みで両国関係の発展を感じる」 >「民間交流も大事だけど政府間の意思疎通がしっかりしないと」 地政学的危機への共同対応を確認 会談では、地政学的危機など日韓が共に直面する課題についても議論が交わされました。両氏は日韓、日米韓の協力強化が不可欠との考えを共有し、北朝鮮情勢や中国の海洋進出など地域の安全保障環境の変化に対応していく必要性を確認しました。 金民錫首相は「政府間協力に加えて、政界や民間レベルの交流も重要だ」と強調し、若い世代の交流拡大にも期待を示しました。代表団もK-POPなどを通じた文化交流で両国の次世代の相互理解を深めることに期待を表明しており、多層的な関係構築の重要性が再確認されました。 中曽根氏は2025年の自民党総裁選で高市早苗氏の選対本部長を務め、高市政権の誕生に重要な役割を果たしました。また、高市首相は中曽根氏を憲法改正実現本部長に起用する方向で調整を進めており、両氏の信頼関係の深さがうかがえます。この関係性が今回の韓国側への橋渡し役表明につながったと見られます。 新政権下でのシャトル外交継続に期待 今回の会談は、高市政権発足後初の日韓間での政界レベルでの重要な接触として注目されています。中曽根氏の橋渡し役表明により、新政権下でも従来のシャトル外交が継続される見通しが示されたことは、両国関係の安定化にとって重要な意味を持ちます。 2025年は日韓国交正常化60周年という節目の年であり、両国関係のさらなる発展が期待されています。中曽根氏のような経験豊富な政治家が政府間の意思疎通に積極的に関与することで、政権交代による政策の不連続性を回避し、長期的視点での関係構築が可能になると考えられます。 今後は、中曽根氏の仲介により高市首相と韓国首脳との間で早期の首脳会談実現に向けた環境整備が進むことが期待されます。また、民間レベルでの交流拡大と併せて、政府間の実務協力も一層促進されることが両国関係の発展にとって重要になってきます。
自民党憲法改正実現本部長に中曽根弘文氏起用へ、高市早苗首相が信頼
自民党が、党是である憲法改正の実現に向けた司令塔である憲法改正実現本部長に、中曽根弘文元外相を起用する方向で調整に入ったことが複数の党関係者への取材でわかりました。高市早苗首相が信頼を寄せる中曽根氏は、古屋圭司選対委員長の後任として、改憲実現に向けた調整役を担うことになります。 父の理念を引き継ぐ改憲派の重鎮 参院当選7回の中曽根氏は、憲法改正を悲願とした父の中曽根康弘元首相の流れをくむ党内改憲派の本流です。長年にわたって憲法改正推進に取り組んできた党内保守派の重鎮として知られ、父康弘氏が率いた新憲法制定議員同盟の活動にも深く携わってきました。 自民幹部は中曽根氏について、「大勲位の流れをくむ党内改憲派の本流だ」と期待を寄せています。先の総裁選では高市首相陣営の選対本部長を務めており、高市首相からの信頼も厚いとされています。 >「中曽根氏なら参院側の調整もうまくやってくれるはず」 >「改憲派の重鎮が本部長になるのは心強い」 >「維新との協議会設置が決まった今がチャンスだ」 >「緊急事態条項の実現に向けて前進してほしい」 >「やっと本気で憲法改正に取り組む体制が整った」 維新との連立合意で改憲に弾み 自民党は日本維新の会との連立政権樹立にあたり交わした合意書で、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を今国会中に設置することを確認しました。また、緊急時の国会機能維持と政府が法律に代わり発出する緊急政令を可能とする緊急事態条項新設に関しても、今国会中の条文起草協議会設置と2026年度中の条文案の国会提出を目指すとしています。 衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設することも盛り込まれ、改憲実現に向けた具体的な道筋が示された格好です。高市首相が意欲を示す改憲の実現に向けて、連立政権樹立により追い風が吹いています。 参院側の慎重姿勢を調整できるか 自民党では緊急事態対応の改憲に参院側が慎重姿勢を示しており、参院憲法審査会長などを歴任した中曽根氏の調整能力が注目されます。中曽根氏は1999年に文部大臣と科学技術庁長官、2008年に外務大臣を歴任し、2013年からは憲法審査会会長を務めるなど、憲法論議の最前線で活動してきました。 総裁直轄機関である憲法改正実現本部は、党是の憲法改正に向けた司令塔の役割を担います。中曽根氏は古屋圭司氏の後任として、高市首相が意欲を示す改憲の実現に取り組むことになります。古屋氏は2025年10月7日に自民党選挙対策委員長に就任しており、憲法改正実現本部長のポストが空席となっていました。 改憲実現への期待高まる 憲法改正について中曽根氏は、2022年のアンケートで憲法改正に賛成し、9条改正については自衛隊の存在を明記すべきだと回答しています。緊急事態条項を設けることについても賛成の立場を示しており、改憲に対する姿勢は一貫しています。 高市首相は記者会見で「強いニッポンを作るため、絶対に諦めない」と決意を表明しており、憲法改正は高市政権の重要な柱の一つとなっています。中曽根氏の本部長起用により、改憲実現に向けた体制が整うことへの期待が高まっています。
高市氏を支える中曽根弘文氏「伝統と文化に根ざす国家運営で自民党を再生」
高市氏陣営を率いる中曽根弘文氏「信念ある国家運営を」 自民党総裁選に立候補している高市氏の陣営で選対本部長を務める中曽根弘文氏＝参院議員＝が取材に応じた。中曽根氏は「高市氏とは以前から皇室や国家の基本に関わる課題に取り組んできた。思想や政策に賛同しているので今回も引き受けた」と述べ、2年連続での本部長就任を説明した。 伝統や文化に根ざした国家運営を強調 中曽根氏は「国際情勢が混迷する今こそ、リーダーには国家ビジョンと理念を持ち、国民に理解を得られる説明力が必要だ」と指摘した。そのうえで「高市氏には日本の伝統や文化に根ざした国家運営を目指す信念がある」と強調した。思想の明確さと説明力を兼ね備える点を評価した形だ。 また、高市氏が派閥に属さず全国を回り、地方の声を吸い上げて政策に結び付けてきたことも強調した。「女性ならではの視点や感性を持ち、他国の指導者と渡り合える胆力もある」と述べ、国際舞台でも対応できる人材であると強調した。 人柄と意外な一面も 「強い女性のように見えるが、実際は真面目で温かい」と中曽根氏は語る。趣味としてドラム演奏を楽しむなど明るい性格で、堅い印象にとどまらない点も紹介した。人物像をアピールすることで、支持拡大を狙っている様子がうかがえる。 課題となる国会議員票の確保については「先の参院選では保守層の支持が他党へ流れた。これを取り戻すには高市氏が最適だ」とし、「奇策ではなく信念のある保守政治を最後まで訴える」と意欲を示した。 > 「高市氏の政策姿勢はぶれない」 > 「伝統や文化を重んじる姿勢に共感」 > 「意外な一面も親しみやすい」 > 「保守層を取り戻すのは高市氏だ」 > 「憲法改正へ本気で取り組む候補者だ」 憲法改正と皇室典範改正への意欲 高市氏が首相・総裁となった場合に期待する政策として、中曽根氏は「憲法改正はもちろん、皇室典範改正など国家の基本に関わる問題を取り上げてほしい」と述べた。自民党が立党以来掲げてきた課題に正面から挑む姿勢を評価し、「難局を乗り切るには挙党一致が不可欠。野党の協力も得て、国家の基本政策で合意できる政党と連立を組むのが現実的だ」と語った。 憲法改正や皇室制度といった重いテーマを提示する姿勢は、党内外に強いメッセージとなる。中曽根氏の言葉は、高市氏が掲げる「伝統や文化に基づく国家像」の裏付けともいえる。総裁選の結果次第で、保守政治の方向性が大きく動く可能性がある。
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