参院選「合区」解消、2026年まで実現へ自民改憲議連、国民運動で機運醸成図る

2026-05-22 コメント投稿する ▼

この席で、松山政司参院会長は、長年の懸案である参議院選挙区の「合区」解消について、「参院自民党の悲願だ。さらに、「合区」解消を巡っては、高市早苗首相（当時自民党総裁）も、大規模災害などに備える緊急事態条項の創設と並行して、「合区」解消を優先して進めたい考えを示しています。

自民党の参議院議員で構成される「憲法改正実現議員連盟」（会長・中曽根弘文元文部科学大臣）は2026年5月22日、国会内で2回目の会合を開きました。この席で、松山政司参院会長は、長年の懸案である参議院選挙区の「合区」解消について、「参院自民党の悲願だ。何とか2年後の参院選までに実現したい」と述べ、2026年の参院選を目標に、早期実現を目指す考えを表明しました。

背景：参院選「合区」問題とは

「合区」とは、一つの選挙区に複数の都道府県が含まれる状態を指します。特に参議院では、人口の少ない県が合併して一つの選挙区となったケース（例：鳥取県と島根県、徳島県と高知県など）が複数存在します。この「合区」は、有権者一人あたりの代表の重みに格差を生じさせるという指摘があり、かねてより問題視されてきました。

地方の声が国政に届きにくくなるのではないか、という懸念も根強くあります。例えば、鳥取県と島根県は一つの選挙区となっているため、両県を合わせた有権者数に対する国会議員の数が、他の県に比べて相対的に少なくなります。このような選挙制度の不均衡を是正し、より公平で代表性の高い国会を目指すべきだとの声が、特に地方選出の議員を中心に上がっていました。

合区解消への具体的な動き

参院自民党にとって、「合区」の解消は長年の「悲願」とも言える課題です。今回、松山政司参院会長が具体的な目標時期として「2年後の参院選まで」と明言したことは、この問題への取り組みが新たな局面を迎えたことを示唆しています。

会合では、会長の中曽根弘文氏も、憲法改正の是非を問う国民投票に向けた機運を高めるため、議員らに対して「地元で集会を開き、国民的な運動を進めてほしい」と力強く呼びかけました。これは、憲法改正という大きな目標達成のためには、国民一人ひとりの理解と参加が不可欠であるという認識の表れと言えます。

さらに、「合区」解消を巡っては、高市早苗首相（当時自民党総裁）も、大規模災害などに備える緊急事態条項の創設と並行して、「合区」解消を優先して進めたい考えを示しています。こうした党執行部の意向も背景に、参議院の憲法審査会でも、選挙制度の見直しに関する議論が進められています。

改憲議論の現状と課題

今回の議連会合は、単に選挙制度の見直しを議論する場に留まりません。その名称が示す通り、憲法改正の実現を最終的な目的としています。会合では、衆議院法制局の橘幸信特別参与が講師を務め、戦後の憲法改正論議の過程について講演を行いました。

これは、憲法改正に向けた機運醸成の一環として、過去の議論を踏まえ、現代における憲法改正の意義や必要性について、議員らが理解を深めることを目的としたものです。しかし、憲法改正には国民の幅広い理解と合意形成が不可欠であり、その道のりは決して平坦ではありません。特に、改正条項の内容によっては、国民の間で様々な意見が対立する可能性も否定できません。

今後の見通しと影響

松山政司参院会長が掲げた「2年後の参院選まで」という目標が達成されるかどうかは、今後の国会における議論の進展、そして国民の理解をいかに得られるかにかかっています。選挙制度の改正は、国民の代表のあり方そのものに関わる重要なテーマであり、慎重かつ丁寧な審議が求められます。

「合区」解消が実現すれば、地方の声がより直接的に国政に反映されるようになることが期待されます。同時に、これは憲法改正に向けた議論をさらに加速させる可能性があります。自民党は、この機運を捉え、国民運動を通じて改憲への賛同者を増やしたい考えです。

一方で、野党側がこの動きにどう対応するかも注目されます。選挙制度の改正や憲法改正といった大きなテーマについては、与野党間の激しい議論が予想されます。国民の多様な意見を丁寧に拾い上げ、国民的な議論を深めていくことが、今後の日本の政治の安定と発展にとって不可欠となるでしょう。