令和9年度予算が初の130兆円超えへ - 高市政権の成長投資戦略がもたらす影響

2026-08-21 コメント投稿する ▼

これは、前年度の要求額122兆円から大幅に増加し、4年連続で過去最大の予算規模を更新することになります。令和9年度予算の概算要求について、各省庁から財務省に提出された総額が130兆円を超える見込みであることが、8月21日に判明しました。今回の予算要求額が過去最大を更新する背景には、高市政権が打ち出した新たな経済政策があります。

政府が提出を求める令和9年度（2027年度）予算の概算要求総額が、初めて130兆円の大台を超える見通しとなったことが明らかになりました。これは、前年度の要求額122兆円から大幅に増加し、4年連続で過去最大の予算規模を更新することになります。記録的な水準に達した今回の予算要求は、高市早苗政権が進める新たな成長戦略と密接に関係しており、その財政への影響が注目されています。

130兆円を超える概算要求の背景

令和9年度予算の概算要求について、各省庁から財務省に提出された総額が130兆円を超える見込みであることが、8月21日に判明しました。これは、前年度の122兆円から約8兆円もの大幅な増加となります。政府は8月末に各省庁からの要求を締め切り、年末にかけて当初予算案の閣議決定を行う予定です。

しかし、要求額が膨らむ一方で、具体的な金額を示さない「事項要求」も多く含まれており、今後、財務省と各省庁との間で予算配分を巡る折衝が難航することも予想されています。これにより、予算編成が複雑化し、各省庁の要求がどのように調整されるかが注目されるでしょう。

成長投資枠の上限撤廃

今回の予算要求額が過去最大を更新する背景には、高市政権が打ち出した新たな経済政策があります。それは、経済成長を促すための「成長投資枠」について、要求額の上限を設けず、常態化している補正予算の経費を当初予算にあらかじめ盛り込むという方針です。この方針により、各省庁は財源を確保しやすくなり、要求額が全体的に膨らむ結果となりました。

政府関係者は、「過去の当初予算との比較はもはや意味がない」と述べ、巨額の予算要求による財政悪化への懸念を牽制しています。この方針転換は、財政規律を重視する従来の考え方からの大きな転換点とも言えるでしょう。

防衛費と社会保障費の増大

個別の省庁の要求額も、それぞれの分野で過去最大級となっています。経済産業省は、特別会計も含めて約7兆7000億円を要求しており、そのうち約4兆5000億円が成長投資枠に充てられる見込みです。これは、産業競争力の強化や新たな技術開発への意欲を示すものと言えます。

また、防衛省は、急速に変化する安全保障環境に対応するため、迎撃用無人機の配備などを含め、過去最大の約8兆9000億円を要求しています。これは、周辺国との緊張関係や将来的な防衛力強化への強い意志の表れと見ることができます。さらに、高齢化の進展に伴い、社会保障費も増加の一途をたどっており、今回は約3900億円の増加が見込まれています。これらの要求がすべて認められれば、社会保障関連費だけで全体の予算の大部分を占めることになります。

予算編成の難航が予想される

今回の概算要求は、高市政権の積極的な財政出動方針を反映した結果と言えますが、その一方で、財政健全化への課題も浮き彫りにしています。各省庁の要求額が上限なく認められる形となったことで、将来的な財政赤字の拡大が懸念される声も少なくありません。

特に、事項要求が多いということは、各省庁が具体的な政策目標や効果を明確にしにくいまま、予算確保を優先している可能性も示唆します。財務省としては、限られた財源の中で、どの分野に重点的に配分するか、また、要求額の妥当性をどう判断するかが大きな課題となるでしょう。

政府関係者が「過去の当初予算との比較は意味がない」と語った背景には、こうした財政状況に対する楽観的な見方があるのかもしれません。しかし、市場や国際社会からの財政規律に対する目は依然として厳しいものがあることを忘れてはなりません。