韓国、防衛白書の竹島記述に「不当な主張」と抗議 – 李政権も前政権並みの姿勢維持

日本の防衛白書における竹島（島根県隠岐の島町）の記述に対し、韓国政府が「領有権の不当な主張」として強く反発し、撤回を求めました。2026年版防衛白書に対する韓国側の抗議は、日韓関係改善を模索した尹錫悦前政権時代と同水準の強硬さを示しており、李在明政権になってもこの問題に対する姿勢に変化がないことを浮き彫りにしています。

日本の防衛白書と竹島：固有の領土を明記

日本の防衛白書は、我が国の安全保障政策や防衛力の現状、そして直面する安全保障環境について国民に広く説明する公式文書です。毎年公表されるこの白書は、日本の防衛に関する政府の公式な見解を示し、国際社会に対しても日本の立場を明確にする役割を担っています。

今回、2026年版防衛白書において、竹島が日本の固有の領土であるとの認識に基づき、その記述が維持されました。これは、日本政府が一貫して主張してきた国際法上の正当な領有権に基づくものであり、我が国の領土主権を守るという断固たる姿勢を示すものです。

韓国政府による反発と撤回要求

この記述に対し、韓国政府は直ちに強く反発しました。韓国外務省と国防省はそれぞれ、在韓日本大使館の総括公使と防衛駐在官を呼び出し、抗議の意を伝達したのです。韓国外務省報道官は声明の中で、「日本政府による不当な領有権の主張は、わが国の主権にいかなる影響も及ぼさない」と主張しました。

これは、韓国側が日本の竹島（韓国名：独島）に関する記述を「領有権の不当な主張」と見なしていることを明確に示しています。韓国は歴史的経緯などを根拠に竹島の領有権を主張していますが、日本は国際法に基づき、竹島が明確に日本の領土であると確信しています。

李在明政権も維持する強硬姿勢

昨年6月に発足した李在明政権は、今回も前年（2025年版防衛白書）と同様の抗議水準を維持しました。これは、日韓関係の改善に意欲を示した尹錫悦前政権時代とほぼ変わらない文言での抗議であり、竹島問題に対する韓国側の姿勢に、政権交代を経てもなお変化がないことを示唆しています。

日韓関係は、歴史認識問題や経済、安全保障など多岐にわたり、複雑な様相を呈しています。こうした状況下で、韓国が防衛白書の記述に対して従来通り強い反応を示すことは、両国間の懸案事項が依然として解決の糸口を見いだせずにいることを物語っています。保守系メディアとしては、韓国側のこうした姿勢の背景にある、一部で根強く残る反日感情や、領土問題における民族主義的な側面にも注意を払う必要があります。

領土問題の深層と主権維持の重要性

竹島を巡る日韓間の領有権問題は、長年にわたり両国関係の火種となってきました。日本は、17世紀初頭には実効支配を確立し、国際法上も疑いのない日本の領土であると主張しています。一方、韓国は、歴史的解釈などを根拠に領有権を主張し、現在、竹島を実効支配しています。

今回の韓国政府の対応は、この長年の対立構造を改めて浮き彫りにしました。防衛白書という、国家の防衛政策を示す公式文書における領土の記述に対し、他国が自国の主張に基づき撤回を求めるという構図は、主権国家としての日本の立場を揺るがすものではありませんが、冷静な外交的対話の必要性を改めて認識させるものです。

日本としては、国際法に基づいた確固たる立場を堅持しつつ、韓国との建設的な対話を通じて、この問題の平和的かつ外交的な解決を目指していくことが求められます。同時に、いかなる状況下においても、我が国の固有の領土である竹島に対する領有権を断固として主張し、守り抜くという強い意志を示すことが不可欠と言えるでしょう。この問題は、単なる領土問題に留まらず、両国間の信頼関係の構築、さらには東アジア地域の安定にも影響を与えうる重要な課題です。

まとめ

• 韓国政府は、2026年版防衛白書における竹島（島根県）の記述を「領有権の不当な主張」と反発しました。
• 外務省・国防省が日本大使館関係者に抗議し、撤回を要求しました。
• 李在明政権は、尹錫悦前政権と同様の強硬な抗議姿勢を維持しています。
• 日本は国際法に基づき、竹島が固有の領土であるとの立場を堅持しています。
• 領土問題は日韓関係の懸案事項であり、主権維持と外交的解決の努力が求められます。