日豪、経済安保で結束強化：中国の輸出規制に懸念、重要鉱物確保で連携加速

2026年5月4日、高市早苗総理大臣はオーストラリアの首都キャンベラにて、同国のアルバニージー首相との会談に臨みました。この会談の成果として、両国は経済安全保障協力に関する画期的な共同宣言を発表しました。そこには、中国による重要鉱物への輸出規制強化に対する「強い懸念」が明記され、レアアース（希土類）をはじめとする戦略的物資のサプライチェーン強靭化に向けた、日豪両国の連携強化方針が盛り込まれています。

重要鉱物の安定供給へ、新たな枠組み

共同宣言において、日本はオーストラリアを「鉱物およびエネルギーの最も安定的な供給国の一つ」と位置づけました。これは、近年の国際情勢の不安定化や、特定国への資源依存リスクの高まりを踏まえた、極めて重要な認識の表明と言えます。特に、先端技術産業や防衛産業に不可欠なレアアースなどの重要鉱物に関して、中国が輸出規制といった経済的威圧を強める動きを見せる中、日豪両国は供給網の多角化を急ぐ必要性に迫られています。

今回の合意は、こうした脅威に対し、両国が協力してサプライチェーンの強靭化を図ることを確認したものです。具体的には、両国間の投資や貿易を一層促進し、安定的な資源供給体制の構築を目指す方針が示されました。これは、日本の産業基盤と経済安全保障を守る上で、極めて重要な一歩となります。

先端技術と防衛協力の推進

共同宣言は、重要鉱物分野にとどまりません。人工知能（AI）、宇宙開発、そして将来の通信インフラの要となる海底ケーブルといった、次世代の成長を担う新興技術分野における協力も具体的に盛り込まれました。これらの分野は、経済発展だけでなく、国家の安全保障にも直結する領域であり、日豪両国が協力して技術開発を進めることの意義は大きいと言えます。

さらに、両首脳は防衛・安全保障協力の強化についても一致しました。特に注目されるのは、オーストラリア海軍の新型艦艇に関する協力です。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型をベースとした契約が締結されたことは、防衛装備分野における両国の協力関係が質的に深化したことを示しています。また、自衛隊とオーストラリア軍との相互運用性をさらに向上させる方針も確認されました。

地域と世界の安定に向けた連携

両首脳は、次回の首脳会談までに、包括的な安全保障協力の具体的な方策をまとめるよう、両国の閣僚に指示することも確認しました。これは、日豪両国が、インド太平洋地域における「自由で開かれた秩序」の維持・発展に向けて、より一層主体的な役割を担っていく決意の表れと言えるでしょう。

加えて、サイバー空間における協力強化のため、「戦略的サイバー・パートナーシップ」を新たに創設することでも合意しました。昨今、サイバー攻撃は国家間の非対称な戦力として、また経済活動への深刻な脅威として認識されています。この分野での日豪連携は、両国の重要インフラや機密情報を守る上で不可欠なものとなります。

今回の共同宣言は、経済安全保障という新たな時代の要請に応える形で、日豪両国が緊密に連携していく姿勢を明確に示したものです。中国の経済的威圧に対する牽制となるとともに、両国経済の持続的な発展と、インド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与することが期待されます。